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2019年12月9日
買ったら消費税という「罰金」がかけられる今、私たちができる対抗手段は「余計なモノは一切買わない」ことだ。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政治家・官僚・財界の親玉は責任を取らされることになる。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』）
プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。
■「余計なモノは買わない」これで消費増税を決めた政府が吹き飛ぶ
景気悪化の原因は「政治家、官僚、財界の親玉」にある
消費税が上がったというのであれば、どのようにして節税対策をすればいいのか。
最も簡単なのは「モノを買わない」という対策だ。これが基本であり王道である。買ったら消費税という「罰金」がかけられるのだから、モノは買わなければいいのである。
経済アナリスト、政治家、官僚、実業家などは偉そうに「みんなが消費を止めたら景気が悪くなって企業が倒産してリストラが増えてみんなが損する」とか言うのだが、そんな言葉に惑わされていつもの通り消費していてはいけない。
「みんなが消費を止めたら景気が悪くなる」と分かっているのであれば、最初から消費税を上げなければいいのであって、それをわざわざ上げたというのであれば、消費税を上げた政治家や官僚、さらにそれに賛同した財界の親玉どもが悪いのであって、国民が悪いのではない。
「消費を止めたら景気が悪くなる」と言って、消費税が上がって景気が悪くなった責任を国民に押しつけるのは、加害者と被害者が入れ替わっている。
責められるべきは消費税を引き上げた加害者、すなわち政治家、官僚、財界の親玉であって、国民ではないのである。
「消費税の引き上げが間違っている、消費税の引き上げをやめろ、消費税の引き上げを撤回せよ」と思っているのであれば、デモをするよりも何よりも「消費税が上がったから消費しない」と言って、本当に消費をやめてしまえばいい。
■国民は怒りを持って消費をやめればいい
日本人が消費をやめれば、日本は極限の不景気に落ちる。不景気になってモノが売れなくなれば、企業が悲鳴を上げる。
そして、その原因が消費税の引き上げであると分かれば、企業は凄まじい圧力を政治家にかける。
すると、消費税を引き上げた人間たちの地位は不安定になり、責任を問われて地位が吹き飛ぶことになる。
消費するかどうかは私たちの意志次第だ。私たちは「消費税が上がったから消費しない」という選択肢があるのだ。
彼らは消費税を上げても国民は黙って従うと思って「舐めている」のである。そうであれば、国民は怒りを持って消費をやめればいいのだ。
Next: 「余計なモノを何ひとつ買わない」これで消費増税を決めた政府が吹き飛ぶ
■消費をやめれば政府が吹き飛ぶ
消費税を決めた馬鹿な人間どもを吹き飛ばすためには、ただひとつ「消費しない」ということを徹底すればいい。必要最小限だけを買って、後は余計なモノを何ひとつ買わない。
買わないことによって、間違った決断をした人間どもの思惑を完膚なまでに破壊することができる。
人によっては「買わないくらいで世の中は変わるのか？」と疑問に思う人もいるかもしれない。それは、消極的な行動であるように見えるかもしれない。その考え方は間違っている。
「消費税が上がって頭に来るから消費しない」
そう言って実際に国民が消費を減らすと、それはすぐに「前年同月の消費支出」というデータに表れて、それが5％から10％でも減ると、内閣や官僚や財界は真っ青になる。
消費税の引き上げが想定以上に経済を悪化させて、それを回復できないとそのツケを自分たちが払う必要があるからだ。
■「買わない」という驚異の抗議行動
消費支出がマイナスに落ち込むと、時の政権は「政治が悪いからこんなことになった」と責められて、選挙で相当な不利になる。
政治家は選挙に落ちたら「ただの人」なので、消費支出のマイナスは恐怖なのだ。
その前に、官僚は消費支出のマイナスの責任を政治家から問われて「何とかしろ」と激しく叱責される。しかし、元凶が消費税の引き上げなのであれば、それを撤回しないと何ともならないので首が飛ぶ。
財界は消費支出がマイナスに落ち込むと自分たちの企業の売上が激減し、売り上げ不振になると株価は暴落する上に総会で経営責任を問われる。下手したら更迭させられてしまうことになる。
消費支出のマイナスは、誰にとっても良い話ではない。
消費支出は毎月算出されるので、国民が「消費税が上がって頭に来るから消費しない」と言って半年も消費を控えれば、それだけでいとも簡単に消費税を引き上げた人間どもに復讐することができる。
「買わない」というのは無力で消極的な行動であるように見えるかもしれないが、そうではない。それは、時の政権や官僚をも吹き飛ばすエネルギーを持った驚異の抗議行動なのである。
Next: 政治家・官僚・財界の人間に温情は必要なし。本当に苦しいのは私たち庶民
■政治家・官僚・財界の人間どもに温情など持つな
「いや、消費税は少子高齢化対策や社会保障費の引き上げのために必要なもので、政治家・官僚・財界を責めるのは間違っているのではないか」と彼らに温情を持つ人もいるかもしれない。
それも間違っている。
政治家は高給をもらって国会審議の中で寝ていてもカネが入り、JR無料パスポートを支給され、新幹線グリーン車は乗り放題、文書通信交通滞在費で1,200万円を与えられ、領収書の添付や公開は不要で非課税である。
消費税10％でも彼らは自分たちに痛くもかゆくもないからそうしているのだ。
官僚もまた高給をもらって自分たちが作った機関に天下りして仕事もしないで高給をもらい放題で生きている。財界は財界で優遇税制を享受しており、信じられないかもしれないが今や法人税よりも消費税の方が高いのである。
どういうことかというと、企業は個人よりも税金を払わないでのうのうとしているということなのだ。企業が税金を払わないから、政府はそれを消費税でまかなっていると言っても過言ではない。
政治家・官僚・財界の人間どもは、自分たちは優遇措置を思い切り享受して、そのツケを国民に回して「社会保障費が膨れ上がっているから消費税の引き上げが必要」としたり顔で言っている。いかに「非道」かが分かるはずだ。
■私は日本人に暴動を起こして欲しいと思っている
国民は、優遇措置にふんぞり返ってツケを国民に回している政治家・官僚・財界の人間どもに対して、もっと激しく怒ってもいい。
それこそ「日本人は全員で消費税を引き上げた政治家・官僚・財界の馬鹿どもに復讐せよ」と叫ぶ人間がいてもいいし、暴動を起こしてもいい。
イランでは、ガソリンが値上げして、国家が激震するほどの暴動が起きている。
日本も消費税の引き上げで暴動が起きてもいいとさえ、私は思っている。それほど、今の税制は不公平かつ不平等である。あまりにも国民を舐めすぎている。
Next: 日本の税制はひどすぎる。なぜ日本人は怒って暴れないのか？
■抗議デモができない日本人
本来であれば、私は日本人に暴動を起こして欲しいと思っている。「消費税を引き上げに関わった馬鹿な政治家はみんな落選しろ」と叫んで暴れていいと思っている。
それくらい、日本の税制はひどすぎる。
ただ、日本人は今まで政治家や企業に飼い慣らされていて、若者も中高年も高齢者も一斉に抗議デモをするような国民ではなくなってしまっている。
そんな日本人にもできる現実的で有効な抵抗と言えば、「消費税が上がったから消費しない」を実行することなのである。
■「余計なモノは買わない」という抵抗
すべての日本人が「消費税が上がって頭に来るから消費しない」と公言し、実際にモノを買わないことで抵抗する。モノを買わない。消費しない。あちこちで消費税の不満をぶちまける。
自分も消費をとことん減らし、まわりにも消費しないことを勧める。国民は意図的に景気を悪化させて、「消費税を上げたからだ。政治家のせいだ。官僚のせいだ。財界のせいだ」と叫び続ける。
それは消費支出のマイナスとして刻まれれば刻まれるほど、「上級国民」は蒼白になり、足元が揺らぎ、地位が維持できなくなる。
税金は、本来はカネを莫大に稼ぐ企業から取り、高額納税者に累進課税をかけ、税の無駄遣いを減らすことで健全性を保てるのは言うまでもない。
Next: 「買わない」は一石二鳥。加害者に復讐できて、貯金も貯まる
■「買わない」は一石二鳥
少なくとも、大企業がまともに納税すれば税収が上がり、消費税を引き上げる必要はない。
だから、私たちは遠慮容赦なく「消費税が上がって頭に来るから消費しない」と公言し、モノを買わないことで抵抗する必要がある。
モノを買わなければ消費税を引き上げた馬鹿どもに復讐できる上に、自分の貯金も貯まる。
一石二鳥とはこのことだ。
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