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安全保障を損得勘定でしか考えられない低知能の似た者同士 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266066
2019/12/12 日刊ゲンダイ
NATO首脳会談は初日から米欧同盟の亀裂を露呈（会談するトランプ米大統領とマクロン仏大統領＝左）／（Ｃ）ＵＰＩ／ニューズコム／共同通信イメージズ
ＮＡＴＯの首脳会議が３日からロンドンで開かれたが、トランプ米大統領が関心を示すのは加盟国の防衛費負担の多寡だけで、米国が欧州防衛に多くの予算を注いでいるのに各国は応分の負担を避けていると、ひたすら責め立てた。
この姿勢は日本や韓国に対しても同じで、駐留米軍経費の負担を４倍にしろ、５倍にしろとわめき立てている。マクロン仏大統領が一歩も引かずに「ＮＡＴＯはカネだけではない」と反論したのは立派で、安全保障の問題をカネの損得勘定でしか考えることができないというトランプの驚くべき知能程度の低さには、全同盟国がマクロンの旗の下に結束して米国の妄想を封じ込めるしかない。
創設７０周年という記念すべき節目を迎えたＮＡＴＯで、いま首脳たちが集まって議論すべきは、一体この組織は何のために存続しているのかという存在意義そのものである。
米国の最も優れた軍事戦略家の一人であるハーラン・ウルマンは近著で「２０世紀の封じ込めと抑止の定義は、現在の世界にもう当てはまらず……ロシアはＮＡＴＯ加盟国に侵略したりはしない」と断言する。とすると、米国も欧州諸国も、何のために、いくらの予算を組んで、それをどう負担し合うべきなのかをそもそもから淡々と検討すべきであって、その前提を抜きにして「俺は出し過ぎだ、おまえは少ない」とか言い合っても何の意味もない。
日本や韓国にとっても問題は同じで、米国が北朝鮮や中国と戦争をするつもりで、そのための備えとして自分はこれだけのことをするから日韓も応分の負担をすべきであるというのなら、それはそれとして議論は成り立つ。しかし、朝中と戦争しないのであれば、米日韓がお互いにどうしたら無駄な軍備負担を減らすことができるかという話に切り替えなければならない。
ある防衛官僚ＯＢがこう嘆く。
「安倍晋三首相にマクロンの半分でも気骨があれば、韓国の文在寅と共同戦線を張って、トランプに『あなた、北朝鮮と戦争したくないんでしょう？ だったら……』と迫り、役にも立たない高額ハイテク兵器を爆買いして朝中をいたずらに刺激するのを止めるでしょう。安倍さんは何の安保思想も戦略もなしに、ただ単にトランプに気に入られたいがためにすり寄っている。安保を損得でしか考えないという点で、２人は似たもの同士なんです」と。 
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年12月11日
安全保障を損得勘定でしか考えられない低知能の似た者同士
— KK (@Trapelus) 2019年12月11日
米国が北朝鮮や中国と戦争をするつもりで、そのための備えとして自分はこれだけのことをするから日韓でも応分の負担をすべきであるというのなら、それはそれとして議論は成り立つ。しかし...
永田町の裏を読む 高野孟（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Hj2GMZCanI
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