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これが成長戦略とは呆れる実態と薄汚さ【ヤキが回った安倍政権】恐らくカジノも頓挫だろう 地検にガサ入れを食らっているチンピラ議員の事務所の怪しさだけでなく、多くの世論が反対している上、遊ぶ方も資産を丸裸にされる中途半端な博打場に誰が行くのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/3X9J5WireO
— KK (@Trapelus) 2019年12月21日
ヤキが回った安倍政権 恐らくカジノも頓挫だろう
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266605
2019/12/21 日刊ゲンダイ
カジノもオシマイ（Ｃ）日刊ゲンダイ
「捜査機関の活動内容に関わる事柄で、答えを差し控えたい」
菅官房長官は１９日の会見でこう答えるのが精いっぱいだった。
東京地検特捜部が内閣府副大臣だった自民党の秋元司衆院議員の事務所に家宅捜索に入ったのを受け、政府・与党内に衝撃が走っている。特捜部は臨時国会が閉会した９日前後から、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業への日本での参入を目指していた中国企業をめぐる外為法違反事件の捜査を本格化。ＩＲ担当だった秋元や、秋元の秘書らの事情聴取を進め、おととい、２０１３年１１月以来となる議員会館への家宅捜索に入った。
特捜部は中国企業の日本法人の自称「役員」と元役員の男性２人が関与していたとみているが、秋元本人は事件への関与を否定。今後の捜査がどう展開していくかは分からないものの、国会閉会中は逮捕許諾請求がなくても国会議員を逮捕できる。このため、自民党内では「特捜部は年内にも事件にめどを付けようとしているのでは」との見方が広がっているのだが、政府、与党が強く懸念しているのが、「桜を見る会」問題で支持率が急落し始めた安倍政権に対する影響だ。
「捜査機関の活動内容に関わる事柄で、答えを差し控えたい」
菅官房長官は１９日の会見でこう答えるのが精いっぱいだった。
東京地検特捜部が内閣府副大臣だった自民党の秋元司衆院議員の事務所に家宅捜索に入ったのを受け、政府・与党内に衝撃が走っている。特捜部は臨時国会が閉会した９日前後から、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業への日本での参入を目指していた中国企業をめぐる外為法違反事件の捜査を本格化。ＩＲ担当だった秋元や、秋元の秘書らの事情聴取を進め、おととい、２０１３年１１月以来となる議員会館への家宅捜索に入った。
特捜部は中国企業の日本法人の自称「役員」と元役員の男性２人が関与していたとみているが、秋元本人は事件への関与を否定。今後の捜査がどう展開していくかは分からないものの、国会閉会中は逮捕許諾請求がなくても国会議員を逮捕できる。このため、自民党内では「特捜部は年内にも事件にめどを付けようとしているのでは」との見方が広がっているのだが、政府、与党が強く懸念しているのが、「桜を見る会」問題で支持率が急落し始めた安倍政権に対する影響だ。
「囲い込み」ビジネスのカジノで地域経済は疲弊
とりわけ警戒しているのが、ＩＲの事業計画推進に水を差されることだ。安倍政権は、２０年の東京五輪後の景気落ち込みを見据え、ＩＲ整備を「成長戦略の柱」に位置付けている。ＩＲ絡みの汚職事件となれば、ＩＲはもちろん、安倍政権の成長戦略のイメージ悪化も避けられない。
もっとも、すでにＩＲに対する世論批判は強い。昨夏の国会でカジノ実施法が強行採決された際も、当時の世論調査では国民の７割が「成立を望まない」と反対していた。
ＩＲ第１弾の開業時期は２０年代半ばとされ、すでに大阪府と大阪市は独自に事業コンセプトの募集を開始しており、新たに横浜市も誘致に名乗りを上げているが、いずれも地元住民の反発は根強く、苫小牧市などが誘致に動いていた北海道でも、１１月下旬に鈴木知事が道議会本会議で断念を表明したばかりだ。
世論がＩＲに反対する理由のひとつは、ギャンブル依存症だ。厚労省の調査（１４年度）によると、パチンコなどによるギャンブル依存症の疑いのある人は既に全国で５００万人を超えている。安倍首相は万全の対策を取るとして、「世界最高水準のカジノ規制」を口にしているものの、規制の中身は「入場回数を７日間で３回、２８日間で１０回」「入場料は１回６０００円」という何ら意味のないものばかり。一体、何を論拠に「世界最高水準の規制」なのかが分からない。カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「カジノは『囲い込み』のビジネスモデル。恩恵が地域に及ぶことはなく、むしろ周辺の宿泊施設や商店街、レストランなどの地域経済を疲弊させるだけ。米国でもカジノが造られた都市が大変な状況になっています。秋元議員の事件がどうなるか分かりませんが、これを機にＩＲは見直すべきでしょう」
特捜部にガサ入れを食らっているチンピラ議員の事務所も怪しいが、関わっていたカジノもまたうさんくささが漂うのだ。
お決まりの強行採決（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 特捜部捜査はカジノ利権をめぐる怪しい動きがすでに始まっている証左 |
そもそもなぜ、カジノが成長戦略になるのか。カジノ解禁はもともと日本維新の会が強く主張していた案だ。維新は、お膝元である大阪市の人工島「夢洲」にカジノを誘致する構想を描き、米国が離脱する前のＴＰＰ審議で与党に協力した際、自民に対して「（解禁の）道筋をつけてほしい」と要求。これに目をつけたのが、当時、原発輸出を成長戦略に掲げていた安倍政権だった。安倍は各国首脳と会談し、自ら原発を売り込んでいたが、福島原発事故などの影響もあって頓挫。新たな目玉としてカジノに飛びついたのだ。
しかし、さすがに刑法で禁止された違法行為の「賭博」（カジノ）を政府が堂々と目玉政策に掲げるわけにはいかないと考えたのだろう。そこで、カジノにホテルや劇場も併設した統合型リゾート施設（ＩＲ）という表現に変え、さらにカジノ管理委という新たな組織をつくることでギャンブル依存症やマネロン対策も万全などとＰＲ。“条件付き”で賭博を合法化したのだ。言うなれば、サラ金を消費者金融と言い換えたようなもの。カジノをＩＲという言葉でごまかしている時点で、政府自身が脱法行為を認めているに等しい。これが薄汚い成長戦略の呆れた実態なのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「総理主催の『桜を見る会』に反社勢力が平然と紛れ込んでいたように、安倍政権の体質は反社そのもの。だから、賭博を成長戦略にすることに何ら抵抗感がない。自分たちの利権、カネになると思えば適当に名前をつけて何でもやる。まったくデタラメなのです」
地域振興を掲げて大失敗した「リゾート法」と同じ
政府のインチキ話にだまされて、ＩＲ誘致が成功すれば経済波及効果が数千億〜１兆円なんてソロバンをはじいている自治体もあるが、冷静に考えればカジノは負けた客のカネが、勝った客と運営事業者の懐に入るだけ。
しかも、財務省はカジノの「勝ち金」を所得として捕捉し、課税する方策を提示していたのに、自民、公明両党の税制調査会が１２日に決定した税制改正大綱では課税措置の明記が見送られてしまった。自民党内から「事業者の事務負担が重くなり、日本のカジノへの投資意欲を萎縮させかねない」との反対論が出たのが理由らしいが、これでは波及効果なんておよそ期待できないし、経済が成長するはずがない。
地域住民がギャンブル依存症になれば間違いなく地域は崩壊だ。８０年代後半、地域振興などと称して「リゾート法（総合保養地域整備法）」が制定され、地方で乱開発が進んだ結果、自治体や地元企業が多額の債務を抱えて行き詰まるケースが見られたが、カジノも同じ道をたどるだろう。
３日の衆院地方創生特別委で、ＩＲと地方創生の関係について質問した日本共産党の清水忠史議員は、韓国ではカジノの「利益」が年間約２兆円なのに対し、賭博中毒患者が生まれることによる社会的・経済的「費用」が年間７兆円を超えるという試算を紹介。「（誘致自治体は）経済効果を詳細に試算しているが、マイナスの社会的・経済的効果についても試算し、地元議会や住民に示すべきだ」と主張していたが、その通りだろう。
遊ぶ方も資産を丸裸にされる中途半端な博打場に誰が行くのか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「カジノは経済成長に結びつかない上、そもそも人の不幸で経済成長する考え方が間違い。秋元議員の事件を見ていると、カジノ導入を見込んで、すでに利権に群がる怪しい動きがあったということ。カジノ計画など一刻も早く潰すべきです」
ヤキが回り始めた安倍政権。カジノも頓挫は避けられないのではないか。
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