消費税をいくら上げようとも人がいないことには、限られた人材を奴隷のように酷使するしかないのではなかろうか？国の収入が増えたところで、その分国民に対する見返りが増えるわけではない。まぁ、しんどい人生だ。

社会保障の構想ない増税だけ食い逃げの政権に対抗するにはhttps://t.co/qXOSZ2fBIE

— 平凡な労働者の一人™ (@macfreesoftjp) 2019年12月25日

人間は欲望の塊であり、お金を所有すれば、所有するほど、強欲になり、お金を使い、人を支配したがり、他の人から、自由を奪おうとする。必要以上のお金が有ると、悪さをするのが人間が増えるのです。だから、富を偏在させる消費税は駄目なのです。

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高野孟とは思えない雑なコメント
この人『累進性』という言葉の意味を理解しているのか。

消費税が逆進性と言われる所以は、可処分所得に対して貧困層ほど消費税の負荷(率)が高くなると言う事だ。
所得税の累進性は高額所得者ほど税率が高くなることで、税額が大きくなることではない。
１０００万円のベンツに１００万円の消費税
１００万円の軽自動車が１０万円の消費税
何処に累進性があると言うのか。馬鹿話もいい加減にしろと言いたい。

同じようなことをほざいて消費税は悪くないというオバカも阿修羅に出没するが
『一人の富裕者が、いくら消費しようとその消費額には限度があるので、社会全体に寄与することは小さく、数の多い庶民の消費が社会を回しているという基本認識が欠けている』
富裕層の金も企業の内部留保も消費経済には役に立たないのだ。
こういうと、富裕層は金を遊ばさない。富裕層ほど資金を運用して社会の役に立っていると反論する馬鹿もいる。
しかし、実際は、実体経済は、非常識なＱＥを７年続けてもデフレ解消にはなっていない。
庶民層の懐が温かくならない限り消費経済は回らないのだ。

福祉国家は，経済を向上させ労使関係の民主化の定着が条件，経済に強い福祉をつくり上げなければならない，しかし福利厚生を競って破壊させ，雇用の派遣化や賃金体系や労災の低下は，経済成長をマイナスに作用させ，消費税で逆に貧困化する。

福祉，社会保障，消費税は，収入の少ない人が倍以上の消費税負担率となることを指して、「消費税の逆進性」と言う。

この逆進性を緩和する措置を講じているが，経済は低迷するために，経済成長させる天下国家のビジョンがない。しかも癒着やワイロや天下りに使われ，逆進性を悪化させている。

単なる計算だけだが、日本国民は国家やマスコミに騙されている，日本は低福祉高負担である。マスコミは財務省のプロパガンダにスギナイ。

▼捻出できる根拠
▽国家予算に占める社会補償費の比率（医療費を含む）
　日本２９．２％、米国４０．６％
▽軍事費の比率：日本　５．２％、米国２３．７％

▼日本の国家予算を１００兆円とすれば
▽福祉の比率が米国と同じなら、
１００兆円×（４０．６％ー２９．２％）＝１１兆円が福祉に使えるはず。どこに消えた。

▽軍事費の少ない分を福祉に使ったら、
１００兆円×（２３．７％−５．２％）＝１８兆円が福祉に使えるはず。政治家が使い込んでいる。

▼米国の国家予算、総額３兆７,２９０億ドルとすると
社会保障費２０．４％、メディケアー（６５歳以上の医療保険）１３．０％、メディケイド（低所得者医療補助）７．２％
計４０．６％（うち医療費２０．２％）国防費２３．７％である。

▼国家予算の比較でも日本は米国より可成り低福祉国家であるのは歴然たる事実

財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのですが全部デタラメ，嘘，不正データである。

軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはない、政治，国家・行政に無駄や使い込みが多いと言わざるを得ないのです。

ようするに，国家は財政と福祉を食い物にしている，国民は実態を知らないから，消費税上げなければならないに騙され続けている。

国家公務員36万人　と　地方公務員280万人　それに準公務員（消防署など）が420万人です。そこに独立行政法人や特殊法人で60万人が加わる。ざっくりで750万人　約75兆円の人件費となる。

地方公務員は、地方の負担だけど国税が地方に投入されている以上、地方公務員の給与削減は国家予算の削減に繋がる。国家は労働者の賃金を下げ続けていのに，公務員の給与は破格に上げ続けている。しかも海外や補助金・還付金でバラマキしている。

消費税増税の是非が議論される時に、「消費税は公平だ」と言う「嘘」に誤魔化されないようにすべきで，経済成長させるにはどうすればよいかを議論すべきで，物品税に戻すべきである。

　全く、どんぴしゃり！

　この前提が根本的に間違っています。
　政治とは、「最大多数の最大幸福」を目指すものです。 それが大前提。
　そこから次は「出来る限り福祉を最大化するために、国家の経済力を高め、税を含む財源を最大化する」という『数学』の問題になります。 そこに「構想」などは不要です。

　ここからの議論は若干難しくて、最大多数の利益を増やすには、富裕層から取れということになりますが、国家の経済力を高める為には”資本の集中”が必要であるというのが「資本主義」の考え方です。 それを解決または調節するのが「経済学」であると思うのですが、残念ながら経済学は無力なようで、実際には試行錯誤するしかなさそうです。

　現状では多くの国民が生活苦に喘いでおり、山本太郎さんらは消費税率を下げることがその解決の第一歩であると主張しているわけですから、とにかく”やってみるしかない”のです。

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— 宮澤　望 (@yuakira1) 2019年12月26日