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2019年 12月 26日
安倍内閣＆自民党にとっては、トンデモないクリスマスになってしまった。(@@)
２５日、今年９月までＩＲ担当副大臣を務めていた秋元司衆院議員（４８）が、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されることに。
また、１７年１２月に秋元氏と中国企業を訪問した白須賀貴樹衆院議員（４４）の千葉県印西市の事務所、勝沼栄明前衆院議員（４５）の宮城県石巻市の事務所の家宅捜索も行なわれた。(-_-;)
＜尚、秋元氏は、自民党二階派に属していたのだが。同日、自民党を離党した。安倍議連「創生日本」のメンバーでもあった。＞
ｍｅｗ周辺でも、以前から「ＩＲの誘致、企業選定ではかなりお金が動くだろうな」とう声が出ていたのだが、案の定という感じ。
アレコレと利権が絡むだけに、既に何らかの利益を得ている議員もいるかも知れないし。今回の件で、金銭の授受はやりにくくなったかも知れないが。他の形で利益のやりとりが行なわれる可能性は十分にある。(･･)
安倍内閣＆自民党は「桜を見る会」の問題で、支持率がかなり低下しているのだが。これに加えて、元副大臣の現職議員が「収賄」という汚職の容疑で逮捕されるとなると、かなり大きなダメージを被るのは確実で、実に痛い話だろう。＜しかも、ネット上では、さらに複数の議員の名が挙がっているとか。^^;＞
また、安倍内閣は、来年からＩＲ計画を推進して行く予定だったのだが。今回のことで、ＩＲ誘致を検討している自治体で、反対派の勢いが強まるのは確実だし。
カジノ導入には野党だけでなく、公明党の多くの議員、自民党の一部にも反対意見があるため、国政としても、動きにくくなるのではないかと察する。
＜逆に大阪へのＩＲ誘致を進めている維新との関係が悪化する可能性も。維新は、いわばＩＲや万博と引き換えに、安倍案の憲法改正に賛成することを決めたので、その辺りにも影響する可能性がある。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『秋元容疑者の逮捕容疑は、IR事業に便宜を図ってほしいとの趣旨と知りながら、17年9月下旬ごろ、中国企業「500ドットコム」側から都内で現金300万円を受け取ったほか、18年2月中旬ごろには北海道への家族旅行の招待を受け、旅費など約70万円相当の利益供与を受けた疑い。（日刊スポーツ１９年１２月２５日）』
『秋元容疑者は17年8月〜18年10月まで内閣府副大臣でIRを担当。就任直前、500ドットコムが沖縄で開いたシンポジウムに出席し、関係を深めたとされる。現金を受け取ったとされるのは、副大臣就任の約1カ月後。同12月には中国の本社を訪れ、経営トップとも面会している。（同上）』
『特捜部は贈賄容疑で、500ドットコム側の鄭希（37）、紺野昌彦（48）、仲里勝憲（47）の3容疑者も逮捕。4人認否は明かされていないが、関係者によると企業側の一部容疑者は、利益供与を認めている。
500ドットコムはオンラインカジノなどの事業を手掛け、北海道留寿都村が誘致していたIR事業への参入に意欲を見せていた。（略）
IRをめぐっては、与党が野党の反対を押し切る形で整備法案を成立させた経緯があり、今回の逮捕劇はIRのイメージ悪化にもつながりかねない。
ネット上には、500ドットコムと接点があるとされる複数の自民党国会議員の名前も浮上。党内には、大規模な贈収賄に発展したリクルート事件のようにならないかと、今後を不安視する声もある。安倍晋三首相の政権運営にも、狂いが生じるのは確実だ。（同上）』
秋元氏の経歴は・・・
『秋元容疑者は東京都出身で、小林興起衆院議員の秘書を経て、04年7月に参院比例代表で初当選した。10年の参院選で落選したが、衆院にくら替えして12年12月、東京15区に出馬、小選挙区では落選したが比例代表で初当選した。現在3期目。野党系の柿沢未途議員と激しい戦いを続けており、17年衆院選で初めて小選挙区で柿沢氏に勝利した。16年9月、衆院内閣委員会の委員長として、IR法案の強行採決に踏み切り、法案成立に道筋を付けた。（同上）』
今回のＩＲの件のほか、様々な事件で名が取りざたされ、特捜部にもマークされていたという。
『2019年から様々な事件で秋元の名が取り沙汰されるようになった。まず同年2月、東レの巨額不正取引事件が発覚するが、この事件にからみ秋元は2018年8月9日、ヤミ金業者の代理として東レの日覺昭廣社長に1億2000万円の支払いを求める電話をかけていた。この件で弁護士法違反の疑いがあることが週刊文春2019年4月25日号で報じられた。
同年7月23日、内閣府が事業委託した公益財団法人「児童育成協会」に虚偽の工事請負契約書を提出するなどして、助成金2件計約2億円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は福岡市の経営コンサルタント会社社長を詐欺の疑いで逮捕した。会社社長が秋元の古くからの支援者で2004年から2006年にかけて献金を行っていたこと、逮捕当時、秋元が保育事業を所管する内閣府の副大臣であったことから、ただちに秋元の名が浮上した。同年8月、記者会見で問われた際は「5、6年会っていない。彼の事業に個別に加担したことは一切ない」と関係を否定した。しかし会社社長が秋元と親交があると周囲に語り、政治資金パーティー券の購入を関連業者らに勧めていたことから、東京地検特捜部による秋元の周辺調査が開始された。（wikipediaより）』
＜この他に元政策秘書が社長を務める芸能関連会社に、怪しい資金流入があるとか。様々な疑惑について＊１に。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
中国企業の日本人は、政策秘書を通じて３００万円を渡したと供述したとの報道があったのだが。秋元氏が、元政策秘書に責任を転嫁する可能性もある。
『「やめた秘書が、中国の会社と関係があったかもしれない。そこが何をしていたのか、まったく知らないんです。だが、秘書を通じても私がカネをもらったなんてありません」
「IRには、アメリカなど世界的なカジノ関連会社が名乗りをあげています。そんな会社なんてそれこそ、『副大臣の力でうちに決めてくれ』なんてダイレクトに頼んでくるところもある。私もマカオなど視察に行きました。カジノ関連会社は食事に、車を出すとか言ってました。けど、全部、自腹でやりましたよ。変なことになったら困ると注意していたからです」
しかし、東京地検特捜部は立件に自信をみせているという。
「国会が開会すると国会議員の不逮捕特権があることも視野入れて捜査。このタイミングでの逮捕となった。秋元容疑者が否認するという前提で捜査してきた。周辺からの証言、銀行口座などからバッチリと外堀は埋められている。否認しようが、有罪にできる証拠は揃っている。職務権限のある政治家が、カネで便宜をはかり、通常の手続きをねじ曲げる。あってはならない行為だ。今の特捜部部長が2月で異動するので、最後の花道だね」（捜査関係者）（Aera.dot.１９年１２月２５日）』
安倍官邸、自公与党、野党の反応は、次回以降に詳しく書きたいが・・・。
『桜を見る会に続く新たな疑惑の表面化は政局にも影響しそうだ。自民ベテランは「内閣支持率が悪くなったところに追い打ちだ。年明けの国会運営は厳しくなる」と漏らす。党内では早ければ年明けの衆院解散・総選挙もささやかれていたが、事件により遠のいたとの見方が強まっている。（産経新聞１９年１２月２５日）
秋元氏の逮捕のニュースのために、もっと大きく取り上げられるべき、このニュースがかすんでしまったのは残念なのだが。
政府は、辺野古の工事は５年で終了すると説明していたのだが。＜それこそ菅官房長官は、２０１４年２月に「米軍普天間飛行場は５年以内に運用停止する」とまで言っていたのに。＞
昨日になって、５年を１０年に変更。費用も３倍かかると言い出した。
『辺野古移設工期「９年３カ月」、防衛省が修正
防衛省は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沖の軟弱地盤改良の技術的検討を行う有識者会議の第３回会合を開いた。同省沖縄防衛局の担当者は、地盤改良工事が必要となったことなどから、当初５年と見積もっていた工期を９年３カ月に修正し、同会議に報告した。
関連手続きを終えて飛行場が使用可能になるまで８年としていた期間は１２年に延び、２０３０年代以降にずれこむことが確実となった。日米両政府が「２０２２年度またはその後」と合意した普天間飛行場の返還時期は大幅に遅れる。
また、「３５００億円以上」としていた総工費の試算が９３００億円に膨らむことも報告。このうち１０００億円を地盤改良に費やす。
河野太郎防衛相は防衛省で記者団に「普天間飛行場の危険性を早く除去するために工事が必要だ」と述べ、移設を推進する考えを改めて示した。
技術検討会は今後も会合を開き、検証結果をまとめる。防衛省は結果を踏まえ、今年度中にも県に地盤改良工事のための設計変更を申請する方針。県は許可しない構えで、法廷闘争に持ち込まれる公算が大きい。（産経新聞１９年１２月２５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『政府は、技術検討会で出た意見を踏まえ、19年度内にも県に設計変更を申請する見通しだが、玉城デニー知事は承認しない構えで、再び法廷闘争に発展する可能性がある。
県は18年に新基地の運用まで13年以上、建設関連予算は最大で2兆5500億円かかるとの試算をしていた。（沖縄タイムス１９年１２月２５日）』
防衛省は、とりあえず総工費の試算を９３００億円と発表しているが。今、計画している工事の方法では、軟弱地盤に十分に対応できないと言われていることから、さらに費用がかかる可能性は極めて大きい。
たとえば・・・。『今年1月に国がまとめた報告書では、耐震性について震度４程度のレベル１を想定しただけで、大規模地震については検討されていなかったのです。・・・耐震性についてはレベル1の想定で十分だと主張する岩屋防衛大臣。しかし、国内にある主要な空港では大規模地震、レベル2を想定した対応が進めらています。埋め立て予定海域には、地震を起こしうる「活断層」の存在も指摘されています。
こうした中での国の説明に土木工事に詳しい北上田毅さんは「想定が甘く、検討をやり直すべき」だと指摘します。北上田毅さんは「国内の他の一般空港がレベル2でやっている以上ね、なぜ軍事基地をそれより大幅に基準を下げたレベル１でいいのかそれをやっぱり徹底的に見直されるべき。
」（琉球朝日放送 2019年9月9日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
沖縄県民だけでなく全国の国民が安倍内閣がその場しのぎでつきまくっているウソに、もっと怒るべきだと思うし。これだけ多大な費用と時間がかかる＆自然破壊のある辺野古基地建設を改めて見直すべきだと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
秋元容疑者、複数業界で疑惑 職務権限が明確なＩＲにメス
2019.12.25 18:23 産経
政府が「観光立国」の目玉と位置づけるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）をめぐる贈収賄事件で、ＩＲ担当副大臣だった衆院議員、秋元司容疑者（４８）が２５日、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕され、事件は重大局面を迎えた。秋元容疑者に対する特捜部の捜査は今夏以降、半年間に及んだ。複数業界での疑惑を調べる中で、最終的に「職務権限が明確」（検察幹部）という「ＩＲ」にメスを入れた。
秋元容疑者の資金集めに注目し、数年前から情報収集を進めていたという特捜部の捜査が、秋元容疑者周辺に迫ったのは、今年７月。特捜部が手がけた国の企業主導型保育事業をめぐる詐欺事件だった。捜査の過程で詐欺罪で起訴された男性被告が、秋元容疑者の政治資金パーティー券を複数企業に数百万円分購入させていたという疑惑が浮上したのだ。
しかし、１人当たり１５０万円の量的制限を超えない限り、複数名義でのパーティー券の大量購入は「脱法的だが合法」（特捜部ＯＢ弁護士）。金額も多額とはいえなかった。
特捜部は当初から、帳簿上の規制で「形式犯」と揶揄（やゆ）されることもある政治資金規正法違反ではなく、収賄などの「実質犯」での立件可能性を探っていた。
収賄での立件には公務員が、自身の職務権限に関して賄賂を受け取ったことが要件とされるが、秋元容疑者は政府内で複数の所管省庁で権限を持っていた。平成２９年８月から昨年１０月までは内閣府と国土交通省、復興庁の副大臣、同月から今年９月まで内閣府と環境省の副大臣を務めていた。
企業主導型保育事業は約２年間務めた内閣府の所管だったが、男性被告との間に明確な対価性を伴う金銭の授受は判明しなかった。
次に浮かんだのは、東京都内にある芸能関連会社の存在。秋元事務所で１０年以上勤めた「右腕」とされる元政策秘書が２９年６月まで代表取締役を務め、同月以降は別の元私設秘書が代表。２人はいずれも秋元容疑者の政治団体の会計責任者だった。
関係者によると、この会社には秋元容疑者の複数の支援企業から資金移動があり、このうち自然エネルギー関連企業が政府系金融機関から融資を受けていたことが判明した。特捜部はこれらの企業の関係者から事情聴取を重ねるなどした結果、会社と企業との間にはコンサルタント契約があり、実態を伴う収入とみなせる余地があったことが分かった。
最終的にたどりついたのが、日本でのＩＲ参入を目指す中国企業側から日本国内への不透明な資金移動だった。
自身の公式ホームページで「外国人観光客の短期滞在者を増やすべく『観光立国』に力を入れる」と重点政策を紹介するなど、ＩＲ推進派だった秋元容疑者。ＩＲ推進法が審議された２８年の臨時国会では、衆院内閣委員長として取り仕切り、審議入りから３日でスピード採決を行い、野党から強行的だとの批判を浴びたこともあった。
その後、内閣府兼国交副大臣としてＩＲを担当。在任中は候補地や事業者の選定に関わる段階ではなかったが、中国企業の顧問だった紺野昌彦容疑者（４８）＝贈賄容疑で逮捕＝らが秋元容疑者への資金提供や、ＩＲ参入で便宜を受けたかったというその趣旨について詳細に供述したことなどから、特捜部は賄賂性があると判断、逮捕に踏み切った。
ある検察幹部は「ＩＲをめぐっては水面下で巨額のカネが動いている。どこまで金脈を明らかにできるかが問題だ」と話した。
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