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バブル崩壊から30年でも浮上できぬ日本経済
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2019年12月29日 植草一秀の『知られざる真実』
| ３０年前の今日、１９８９年１２月２９日、日経平均株価は３８９１５円で引けた。 これが日本の株価史上最高値である。 ３０年が経過した２０１９年１２月２７日の日経平均株価終値は２３８３７円。 ３０年前の株価より４割も低い。 これが日本経済３０年間の総決算だ。 １９９４年の名目ＧＤＰを１００として、その後の推移を検証すると、米英の名目ＧＤＰは２５０から３００の水準に拡大した。 独仏では２００の水準に到達している。 ただ日本だけが１９９４年の水準からほとんど浮上できずにあえいでいる。 日本の名目ＧＤＰは２００９年に中国に抜かれた。 日本は世界第２位の経済大国から転落した。 中国のＧＤＰは１９９５年には日本の７分の１の水準だった。 それが１４年で追い抜かれ、さらに６年後の２０１５年に日本の名目ＧＤＰが中国の半分以下になるまで水を空けられた。 １人当たりＧＤＰの水準で日本は２０００年に世界第２位の地位にあった。 そのランキングが２０１８年には世界第２６位に凋落した。 韓国のランキングは２０００年が３５位、２０１８年が３１位である。 安倍内閣は韓国敵視政策を推進する。 米国に対するひれ伏す姿勢の裏返しとして韓国に対して居丈高に振る舞う姿は哀れでもある。 ２０００年時点では日本と韓国の一人当たりＧＤＰの水準に大きな開きがあったが、いまやほぼ同列に転じている。 次世代通信技術５Ｇの特許出願件数では中国が３４％を占めて独走し、次いで韓国が２５％のシェアを確保している。 次いでフィンランドと米国が１５％を確保、スウェーデンが８％と続き、日本は５％の６位に低迷している。 しかも、特許を出願している日本企業の資本の過半が外国資本に握られている。 第２次安倍内閣が発足したのが、いまから７年前。 日経平均株価は８０００円の水準に低迷していた。 その株価が２４０００円にまで上昇したから、第２次安倍内閣が発足してから株価は３倍の水準に上昇したことになる。 これが、安倍内閣がアピールする唯一の成果と言ってもよい。 株価が上昇した背景に企業利益の増加がある。 法人企業統計に基づくと、日本の法人企業（全産業・全規模）の当期純利益は２０１２年度から２０１７年度までの５年間で２．３倍の水準に激増した。 企業収益が激増し、これを反映して株価が３倍水準に上昇したのである。 これだけを見ると安倍内閣の経済政策が成功したとの錯覚を生み出してしまう。 しかし、そうではない。 ２０１２年に株価が超低迷していたのは、菅直人内閣と野田佳彦内閣の責任だ。 この二つの内閣が主権者との約束を踏みにじって消費税増税を強行制定した。 財務省の言いなりになって超緊縮財政運営を展開した。 安倍内閣が発足当初に超緊縮財政を修正したことは正しかったが、その後は消費税大増税路線に転換してしまった。 安倍内閣の下で企業収益が激増し、株価が大幅上昇したのは事実だが、肝心の日本経済全体を見ると悲惨な現実が浮かび上がる。 四半期毎に発表される日本の実質ＧＤＰ成長率（年率換算）の単純平均値では、第２次安倍内閣発足以降は＋１．３％になる。 これは民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。 菅内閣、野田内閣の下での日本経済は、文字通り真っ暗闇だった。 超低迷だったが、安倍内閣下の日本経済の超低迷はこれを上回る。 戦後日本で最悪の経済状況が続いていると言って間違いない。 その経済低迷下で企業利益が倍増し、株価が３倍水準に上昇した。 国民が素直に喜ぶことの出来る株価上昇ではない。 安倍内閣は主権者国民の大多数の身上である労働者の処遇を劣悪化することによって大企業利益を激増させた。 株価上昇は経済好調の反映ではなく、労働者の苦しみの反映なのだ。 それでもその株価がバブルのピークよりも４割も低い水準にとどまっているのだ。 |
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