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※サンデー毎日 2020年5、12日号 画像クリック拡大
政党支持率の変化だ。自民党が前月に比べて７・１㌽も減らし、19年で最低の23・０％にまで落ち込んだ。首相だけの問題ではない。政権を構成する自民党の姿勢にも疑問の目が向き始めたことだ。
— ミスターJAPAN (@iiotkd) 2019年12月25日
安倍１強を突き刺す「世論のＮＯ！」 通信社調査で相次ぐ「支持率大幅減」 https://t.co/yrQqGpbiKv
「お答えは差し控える」では納得のしようがないじゃないですか→
— fujikuro (@fujikurok) 2019年12月25日
「桜」問題について「十分に説明しているとは思わない」は実に83・５％に上った。
安倍１強を突き刺す「世論のＮＯ！」 通信社調査で相次ぐ「支持率大幅減」＝ジャーナリスト・鈴木哲夫 - 毎日新聞 https://t.co/7ydCLkt4cJ
安倍１強を突き刺す「世論のＮＯ！」 通信社調査で相次ぐ「支持率大幅減」＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
https://mainichi.jp/sunday/articles/20191223/org/00m/010/002000d
2019年12月25日 05時00分(最終更新 12月25日 07時22分) サンデー毎日 2020年5、12日号
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、乾杯する安倍首相（後列左）、公明党の山口那津男代表（同右）、菅義偉官房長官（中列右から3人目）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影
安倍１強を世論はいよいよ見放そうとしているのか。臨時国会の終了後に通信各社が実施した世論調査で、政権への支持率が大幅にダウンしたのだ。矛先は、一蓮托生である自民党にも向けられている。政権の足元が揺らいでいる。
さすがに、「桜を見る会」をめぐる安倍晋三首相の説明は不十分で、さらにたちが悪いのは臨時国会で与党側が野党の集中審議要求にも延長要求にも応じないまま閉会になったことだ。
その真意を自民党幹部の一人は「与党の国会対策として常道だ。重要法案、今回で言えば日米貿易協定などがそうだが、これをきちんとあげて、あと余計な野党の追及の場を奪う。（国会を）閉じれば時間が経(た)ち、首相は外交や補正予算や経済政策などをかぶせていき、年も改まって世間はいつの間にか忘れる」と話す。
ただ、今回ばかりはどうなのか。公私混同や政治とカネ、まずいことはなかったことにして逃げ切ろうとするように見えるその姿勢など、非常に分かりやすい問題だけに、世論は永田町次元の国会対策などには騙(だま)されていない。２０１９年12月のマスコミ各社の世論調査を見れば、それは明らかだ。
共同通信の世論調査（14、15日）ではついに内閣の支持率と不支持率が逆転。支持が42・７％に対して、不支持のほうはこの２カ月下がり続け43・０％となり支持を上回った。また、下落幅は２カ月連続で計約11㌽という大幅減で、ここまで連続して落ち込むのは18年の森友学園文書改ざんのとき以来だ。さらに首相が「桜」問題について「十分に説明しているとは思わない」は実に83・５％に上った。
また、時事通信が同６〜９日に実施した世論調査は、内閣支持率が40・６％、不支持率は35・３％で結果的には支持が上回っているが、今回の下落幅は、前月に比べて７・９㌽減。これも、18年のモリ・カケ問題以来の大きさだ。時事の調査ではこのほか、「長期政権で緩みがあると思うか」については、「ある」が68・６％で、「そう思わない」の14・２％をこれまた大きく上回った。
世論が「桜」問題を依然として問題視していることが分かる。私がこれらの世論調査の中で、国民が「安倍長期１強政権」の本質的な問題点を見抜いていると感じたのは内閣支持率の低下ではなく、政党支持率の大きな変化だ。
これまで安倍政権は批判に晒(さら)されるような問題が起きるたびに三権分立を「軽視」して、いまや「完全に機能停止」にまで追い込んでしまった。これこそが私が強く感じる「長期１強」の「大罪」だ。
安倍政権下では国会が、政府（行政）の不祥事を厳しくチェックしているかといえばノーである。国会で野党が追及するのは当たり前。問題は第１党の自民党だ。「桜」問題では自民党が率先して国会を閉じた。日本は議院内閣制のため、確かに自民党から選んだ首相だから、これを守り政策実現を図ろうということなのだが、一方では国民の代表機関である国会の一員として、行政をチェックする責任を負う。国会の第１党という矜持(きようじ)はいったいどこへ行ったのだろうか。
「自民党離れ」に幹部の危機感
旧知の自民党のベテラン議員はこう明かした。
「以前なら、たとえ首相であっても国会では自民党として注文を付け、それでかえってバランスが取れて党の信頼にもつながった。いまは安倍１強でみんなが上の官邸を見ているヒラメ状態。黙って従う。ただただ守る」
安倍政権は自らで第三者委員会などを作って再発防止策などを立てているが、そもそも不祥事を起こした当人が自分で再発防止策など立てたところで、それが通用するのか。なのに国会は自民党が国会を閉じ、行政は国会を無視し、国会のチェックをすり抜けて処理してきた。民主国家の形は破綻してはいないか。
こうした、三権分立を冒涜(ぼうとく)するようにも見える重大事態に、国民が意思を示した。その証拠が12月の時事通信・世論調査における政党支持率の変化だ。自民党が前月に比べて７・１㌽も減らし、19年で最低の23・０％にまで落ち込んだのである。首相だけの問題ではない。政権を構成する自民党の姿勢にも疑問の目が向き始めたということだ。
自民党選対幹部の危機感は強い。
「これまでモリ・カケや（各種）法案によって内閣支持率は５〜10㌽の増減はあっても、政党支持率はさほど大きく変動しなかった。批判は直接安倍首相に向かい、一方で政党同士の比較だから野党不在ということもあって、自民党はだいたい30％前後はキープしていた。ところが、今回の23％はショックだ。このままざっと計算すると、いまもし総選挙をやったら比例なども含めて１００議席減ということになってしまう」
無党派層が最も多く、選挙結果を左右する風の吹きやすい東京の自民党都連所属ベテラン国会議員も話す。
「このまま１月からの通常国会で『桜』問題が続き、野党に統一でもされたら（自民党支持率が）20％を切る可能性だってある。急きょ年末年始の日程を変えて、大(おお)晦日(みそか)から神社に立って初詣客に挨拶(あいさつ)したり、選挙区の新年会のスケジュールを調べ直して回ることにした」
自民党議員らが今回の数字をかなり深刻に受け止めるのは、やはり20年中に解散総選挙が行われる可能性が高いからだ。
安倍首相はオリンピックの余韻が残る秋に解散総選挙を仕掛けるだろう。「総裁４選についてはまだ決めていない」（首相側近党幹部）とされるが、もし４選を決断すれば自らの手で、しかし、退陣を決めればその後も政権に影響力を持てるような後継者の流れを作り、選挙はその新総裁に任せることになる。いずれにしても翌21年は総裁、衆議院ともに任期が来てレームダック化が進むから、選挙で勝つチャンスは20年中の解散総選挙しかない。
ただ、長期１強の中で慣例化してしまった国会軽視の大罪は、必ず響いてくる。
（ジャーナリスト・鈴木哲夫）
すずき・てつお
１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『戦争を知っている最後の政治家 中曽根康弘の言葉』『石破茂の「頭の中」』
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