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2020-01-04 09:30
【新しいテニスのＡＴＰ国別対抗戦が、４日から豪州で始まった。世界２４カ国が６組に分かれて一次予選を行い、上位８カ国が決勝Ｔに進出できるのだが。各国の代表として、ジョコやナダルなどＴＯＰ選手が予選から参戦している。
Ｂ組の日本は初戦ウルグアイと対戦。エース錦織が参戦できないものの、世界121位の添田豪がＭクエバスに6―1、6―3で勝利。さらに世界73位の西岡良仁が格上45位のＰクエバスに6―0、6―1と圧勝。そしてダブルスでも松井俊英・マクラクラン勉組もクエバス兄弟組ストレート勝ちし、３－０で１勝をあげた。＜松井は何と４１歳で、最年長ＡＴＰランク保持者。今でも球速200キロを超えるサーブが打てる脅威のプレーヤーだ。(･･)＞
Ｂ組は他にナダルのスペイン、ジョージアがいるのだが。ジョージアに何とか勝って、決勝Ｔに行けるといいな～。ガンバです。 o(^-^)o】
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昨日の『ＩＲ収賄疑惑の議員名が判明。政治資金法違反疑惑も＋米がイラン幹部殺害で戦闘に発展か、安倍はどうする』の続報を。
ＩＲ参入を目指す中国企業の顧問（逮捕）が、前ＩＲ副大臣の秋元司氏に３００万円を渡したほか、他の国会議員５名に約１００万円ずつ渡したと供述。メディアには、その５人の名が報じられた。
名前の挙がった５人のうち、自民党の宮崎政久議員と船橋利実議員が現金受領を否定。維新の会の下地幹郎議員は取材に対し、今後調査したうえで、会見を開く意向を示したという。
また、自民党の中村裕之議員と岩屋毅前防衛相は、中国企業からの現金受領は否定した。
ただし、中村氏に関しては、今回の事件で家宅捜索を受けた観光会社の代表から２００万円の寄付を受領。そのうち１００万円を岩屋氏に寄付していたことが判明している。
これらは、政治資金収支報告書に記載されており、２人とも寄付金があったことを認めているのだが。中村氏が岩屋氏に１００万円を送ったのは、自分のセミナーで講師をしてもらったので、感謝の意を込めて寄付したのものだと説明。岩屋氏も、同様の説明をしている。(･･)
今回の事件で家宅捜査を受けた観光会社は、ＩＲ参入を目指して、中国企業５００ドットコムとと接触。この観光会社は、秋元司氏とその家族が北海道旅行を行なった際の費用７０万円の一部を負担したと見られている。＞
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『日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業「500ドットコム」側が各100万円の現金を提供したと供述した衆院議員5人のうち、自民党の船橋利実氏（59）＝比例北海道＝は4日、政治資金の提供はなく「依頼を受けたり便宜を図ったりした事実も一切ない」とする文書を公表した。（共同通信２０年１月４日）』
『自民党の宮崎政久法務大臣政務官は、自身のツイッターで、中国企業の元顧問の１人と面識があるとした上で、「金銭の提供を受けたことは一切ございません。秘書を含む事務所関係者についても同様です」とコメントしている。
また、日本維新の会の下地幹郎議員は日本テレビの取材に対し、特捜部の聴取は受けていないとした上で、「金銭の提供を受けたかどうか現在調査中です。週明けに会見を開いて明らかにします」とコメントしている。（ＮＮＮ２０年１月４日）』
自民党の中村裕之議員と岩屋毅前防衛相は会見を行なって、５００ドットコムから現金を受けたことを強く否定。
他方、北海道の観光会社から寄付を受けたことなどは認めたものの、合法な献金であることを主張した。
『中村氏「違法の認識ない」 中国企業の資金提供―岩屋氏も適法強調・ＩＲ汚職
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業側が資金提供したとされる５人の衆院議員のうち、中村裕之前文部科学政務官＝自民、北海道４区＝が４日、北海道余市町で記者団の取材に応じた。東京地検特捜部の事情聴取を受けたことを認め、「適法な政治資金を受け取り、政治資金収支報告書に記載した」と述べた。
議員５人から任意聴取 中国企業が「現金渡した」―ＩＲ汚職・東京地検
中村氏の説明によると、衆院が解散された２０１７年９月２８日の数日前、北海道留寿都村でＩＲ事業を計画していた観光会社（札幌市）から２００万円を受領。同１０月２日には同社幹部名義で２００万円の振り込みがあった。幹部から電話で送金の申し出を受けていたという。
中国企業「５００ドットコム」は、この観光会社のＩＲ事業への参入を目指していたが、中村氏は「電話で中国企業の話は出なかった」と説明。同８月に小樽市で開いたセミナーで岩屋毅前防衛相＝自民、大分３区＝を紹介したことが話題になり、「個人の判断」で岩屋氏側に１００万円を寄付したという。
観光会社側からの資金はドットコム社側が準備した疑いがあるが、中村氏は「適法な政治資金。贈収賄や政治資金規正法違反に当たるとは思わない。中国企業のお金があったとすれば返金する」などと語った。（後略）（時事通信２０年１月４日）』
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『岩屋前防衛相「天地神明に誓う」 IR汚職で関与否定
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から現金100万円が渡ったとされる自民党の岩屋毅前防衛相（衆院大分3区）が4日、地元の大分県別府市で記者会見を開いた。岩屋氏は中国企業側からの現金の受け取りを否定し「天地神明に誓い不正に関わっていない」と強調した。
岩屋氏は、同党の中村裕之元文部科学政務官（衆院北海道4区）が2017年8月に北海道小樽市で開いた政治資金パーティーに出席。その謝礼として同年10月5日、中村氏が代表を務める党支部から岩屋氏が代表の党支部に100万円の寄付を受けた、と説明した。
中国企業側との面識について「政治資金パーティーで名刺交換した相手に関係者がいたかもしれない。それ以外に会った記憶はなく、何かを頼まれたことも便宜を図ったこともない」と強調。一連の報道後に中村氏と連絡を取り「中国企業からの寄付ではないと説明を受けた」と述べ、仮に中国企業側の寄付金が原資となっていた場合は返金を検討する考えを明かした。
岩屋氏事務所によると、岩屋氏は超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）の幹事長を発足当初の13年4月から務めている。 （岩谷瞬）（西日本新聞２０年１月４日）』
話は変わって、毎日新聞が非常に興味深い記事を出していた。
毎日新聞が１８年１２月に原子力規制委員会に、会議の配布資料を情報公開請求したところ、１９年１月に規制委が「既に廃棄されており保有していない」と不開示決定を行なったとのこと。
しかし、同年５月に改めて、資料の表題を明示して再請求したところ、一転、開示を行なったというのである。(･o･)＜職員の一人が当時のメールに添付されて、残っていたと申告したという。＞
『「廃棄」資料、一転公開 文書名特定、再請求に 原子力規制委、消極さ露呈
原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。
規制委が開示したのは、関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）に求める火山灰対策を議論するため、更田（ふけた）豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官（当時）と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①文書指導で関電に設置変更許可申請を求める案②関電に火山灰想定の再評価をさせる案――の2案が併記されていた。
更田委員長らは配布資料を基に①の案を退ける議論をしたのに、議事録を作成しなかった。規制庁は翌週12日の委員会（公開会議）で②の「再評価命令案」だけを提示、規制委はこれを決定した。
毎日新聞は事前会議の配布資料とされる文書を関係者から入手し、真偽の確認などのため、18年12月26日に再評価命令案の「作成過程が分かる全文書」を請求。規制委は、ホームページで誰もが閲覧可能な資料などを開示したが、問題の資料は「既に廃棄された」と不開示にした。ところが、表題を明示して19年5月24日に再請求したところ、開示した。
規制庁広報室によると、資料を作成した規制企画課係長は、メールに添付し関係者16人に送信。印刷もして非公開会議で配布した。会議終了後、係長は資料を回収・廃棄するとともに、電子ファイルと送信メールを消去していた。
最初の情報公開請求には地震・津波審査部門の係長が対応し、関係者計7人に文書の有無を口頭で問い合わせたが、「持っていない」と回答したため「不存在」と判断した。
再請求には、資料を作成した係長が対応。「これまで調査したところでは、対象文書は確認されていないが、文書を保有していないことを念のため確認する」とのメールを会議出席者を含む約25人に送った。法規部門の職員が規制企画課係長からのメールに添付されていたと申告し、資料の現存が判明したという。
広報室は「調査が不十分だったため、本来開示すべき文書が発見に至らず、不開示とした。改善に努める」としている。
規制委は配布資料について「結論を出さないブレーンストーミングで使われた資料」と説明し廃棄を正当化するが、有識者は「実質的に意思決定に影響を与えた文書なので保存すべきものだった」と批判している。【日野行介、田中龍士、向畑泰司】（毎日新聞２０年１月５日）』
＜◇原子力規制委員会の非公開会議の配布資料が一転開示されるまでを＊１に＞
そう言えば、自衛隊のＰＫＯ日報に関しても、防衛省は当初、既に廃棄したとして開示しなかったのだが。あとから、ＰＣにデータが残っていたとして、開示したことがあったっけ。
こんな話をきくと、廃棄済みだとして公開しない「桜を見る会」の招待客のデータなども、やっぱ、どこかに残っているんじゃないのかな～と疑ってしまうｍｅｗなのだった。(@_@。
ＴＨＡＮＫＳ
◇原子力規制委員会の非公開会議の配布資料が一転開示されるまで
2018年
12月6日 更田豊志委員長らが出席した非公開会議で、2案を比較する配布資料を基に「再評価命令案」を選択する方針を決定
12日 公開会議で再評価命令案のみを提示、議決
26日 毎日新聞が規制委に再評価命令案の「作成過程が分かる文書すべて」を情報公開請求
19年
1月24日 規制委が「既に廃棄されており保有していない」と不開示決定
5月24日 毎日新聞が資料の表題を明示し、再度情報公開請求
6月21日 規制庁規制企画課係長が職員ら24人に「保有していないことを念のため確認する」とメール
同日 法規部門職員が資料の現存を申告
25日 規制委が一転開示
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