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日本ってやばくね？
— カメライターかさこ＠アメブロ毎日更新・背景資料集出版・好きを仕事にするかさこ塾塾長 (@kasakoworld) 2020年1月5日
ここも腐ってる。
「「廃棄」資料、一転公開 文書名特定、再請求に 原子力規制委、消極さ露呈」https://t.co/mo6kDO0O4G
「廃棄」資料、一転公開 文書名特定、再請求に 原子力規制委、消極さ露呈
https://mainichi.jp/articles/20200104/k00/00m/040/158000c
毎日新聞 2020年1月5日 06時00分(最終更新 1月5日 06時16分)
毎日新聞の2度目の情報公開請求を受け、原子力規制庁の規制企画課係長が関係者に送ったメール（画像の一部を加工しています）
原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。
規制委が開示したのは、関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）に求める火山灰対策を議論するため、更田（ふけた）豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官（当時）と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①文書指導で関電に設置変更許可申請を求める案②関電に火山灰想定の再評価をさせる案――の2案が併記されていた。
更田委員長らは配布資料を基に①の案を退ける議論をしたのに、議事録を作成しなかった。規制庁は翌週12日の委員会（公開会議）で②の「再評価命令案」だけを提示、規制委はこれを決定した。
毎日新聞は事前会議の配布資料とされる文書を関係者から入手し、真偽の確認などのため、18年12月26日に再評価命令案の「作成過程が分かる全文書」を請求。規制委は、ホームページで誰もが閲覧可能な資料などを開示したが、問題の資料は「既に廃棄された」と不開示にした。ところが、表題を明示して19年5月24日に再請求したところ、開示した。
規制庁広報室によると、資料を作成した規制企画課係長は、メールに添付し関係者16人に送信。印刷もして非公開会議で配布した。会議終了後、係長は資料を回収・廃棄するとともに、電子ファイルと送信メールを消去していた。
最初の情報公開請求には地震・津波審査部門の係長が対応し、関係者計7人に文書の有無を口頭で問い合わせたが、「持っていない」と回答したため「不存在」と判断した。
再請求には、資料を作成した係長が対応。「これまで調査したところでは、対象文書は確認されていないが、文書を保有していないことを念のため確認する」とのメールを会議出席者を含む約25人に送った。法規部門の職員が規制企画課係長からのメールに添付されていたと申告し、資料の現存が判明したという。
広報室は「調査が不十分だったため、本来開示すべき文書が発見に至らず、不開示とした。改善に努める」としている。
規制委は配布資料について「結論を出さないブレーンストーミングで使われた資料」と説明し廃棄を正当化するが、有識者は「実質的に意思決定に影響を与えた文書なので保存すべきものだった」と批判している。【日野行介、田中龍士、向畑泰司】
原子力規制委員会の非公開会議の配布資料が一転開示されるまで
2018年
12月6日 更田豊志委員長らが出席した非公開会議で、2案を比較する配布資料を基に「再評価命令案」を選択する方針を決定
12日 公開会議で再評価命令案のみを提示、議決
26日 毎日新聞が規制委に再評価命令案の「作成過程が分かる文書すべて」を情報公開請求
19年
1月24日 規制委が「既に廃棄されており保有していない」と不開示決定
5月24日 毎日新聞が資料の表題を明示し、再度情報公開請求
6月21日 規制庁規制企画課係長が職員ら24人に「保有していないことを念のため確認する」とメール
同日 法規部門職員が資料の現存を申告
25日 規制委が一転開示
「情報流出か」規制庁内混乱 不開示方針→念のため照会
https://mainichi.jp/articles/20200104/k00/00m/040/161000c
毎日新聞 2020年1月5日 06時01分(最終更新 1月5日 06時27分)
毎日新聞の2度目の情報公開請求を受け、原子力規制庁の規制企画課係長が関係者に送ったメール（画像の一部を加工しています）
文書のタイトルを明示して請求したら、廃棄したと主張していた文書が出てきた――。原子力規制委員会の非公開会議で配布された資料が開示されるまでの不可解な経緯を明らかにするため、毎日新聞は職員間で交わされた約40通の電子メールと添付ファイルを情報公開請求で入手した。分析すると、規制庁内部の混乱ぶりが浮かんだ。
「同じ（毎日新聞からの）請求に対して不開示決定をしていたかと思うので、今回も同様の対応になろうかと思います」。2019年5月26日午前9時3分、規制企画課の係長は関係部署の職員にメールした。毎日新聞は2日前の5月24日、更田（ふけた）豊志委員長らが出席した18年12月6日の非公開会議で配布された資料のタイトルを明示して再請求していた。
メールを送信した係長は、上司の命をうけて配布資料を作成し、会議終了後に出席者から回収、シュレッダーにかけた本人だった。
その後、しばらく動きはなかったが19年6月21日から規制委は慌ただしくなる。
資料をシュレッダーにかけた係長は同日午後7時41分、「当時の関係者が保有していないことを念のため確認すべく、照会させていただきます」と資料の有無を再確認するメールを更田委員長ら24人に送信した。
このメールは、係長が規制庁の安井正也長官（当時）と荻野徹次長（現長官）から同じ日に再確認を指示されたため送信したものだった。これに対し、係長からの当時のメールに添付されていたと法規部門の職員が返信。この職員は「具体的な文書名を特定した請求が来ているので、調査には慎重を期す必要がある」と不開示を前提に手続きを進める係長にくぎを刺した。
毎日新聞が資料のタイトルを明示して請求したため、内部の情報漏えいを疑う職員もいた。結局、犯人捜しは行われなかったが、検察庁出身の法規部門の参事官は「本件各文書の外部流出の有無、外部流出がある場合の流出経緯、調査方針についてご教示願えますか」と係長に尋ねていた。
17年12月改定の公文書ガイドラインは、意思決定過程などの検証に必要なメールを保存対象とする。この電子メールを公文書としてどう扱うかで混乱した様子もうかがえる。
法務調査室の係長は法規部門の参事官からの相談に「共有ドライブに格納しているか、行政文書ファイルに紙媒体としてとじていれば開示対象になる」との見解を送った。その一方で、参事官は「メールデータとして保存していた場合に公文書ではないという整理が、従来の運用と整合するのか検討してほしい」と要望していた。
規制庁広報室によると、規制企画課の係長は資料を添付した送信メールを消去。受信した16人のうち、13人が「自らの判断で消去した」という。2人は出向元に戻る際にデータを消去し、残る1人がかろうじて消去していなかったという。【日野行介、田中龍士】
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