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本日のしんぶん赤旗より。「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」志位委員長が声明を発表 pic.twitter.com/HzAjQpDOMD
— GAKU＠還暦過ぎました🎉🎉 (@GAKU_IZ) 2020年1月6日
「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2020年1月6日
声明を発表。米国、イラン、イラク、イギリス、フランス、中国、ロシアの各政府に大使館を通じて伝達、安倍首相に森山自民国対委員長を通じて伝達する段取りをとっています。https://t.co/N6RFX5mNZ7 #日本共産党
（会見で）首相は、年頭会見で、「中東地域が緊張の度を高めている」と言ったが、誰が緊張を作ったのか、その根源がどこにあるかの批判が一切ない。主権国家の要人を空爆で殺害した。どんな理由があっても許されない国連憲章違反だ。それに対する批判なしにいくら「外交努力」を言っても意味がない。
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2020年1月6日
（続き）そしてこの「首相年頭記者会見」とは一体何なのかと率直に思った。メディアの誰一人として、「米国の武力行使を是とするのか非とするのか」、この一番肝心な点を問おうとしなかった。事前に用意した質問に、事前に用意した答弁を読みあげる空虚なショー。これでメディアの役割が果たせるか。 https://t.co/3ctLOwLM2X
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2020年1月6日
（続き）もう一点、首相は「外交努力」を求めながら、すぐその後に、自衛隊の中東沖への派兵はやるという。言っていることと、やっていることが正反対だ。イランには核合意の順守を求めながら、米国には核合意への復帰を一切言わない。これは普通「橋渡し」外交と言わない。「お先棒外交」でしかない。 https://t.co/CU2X9zS794
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2020年1月6日
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トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める 志位委員長が声明
しんぶん赤旗 2020年1月7日【１面】
日本共産党の志位和夫委員長は６日、国会内で記者会見し、「トランプ政権の無法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」と題する声明を発表しました。志位委員長は声明を、米国とイラン、イラクの各国政府に対して伝達するとともに、国連安保理常任理事国のイギリス、フランス、中国、ロシアの各国政府と日本政府に伝達することを表明しました。声明の全文は以下の通りです。（２面に記者会見での一問一答）
（１）
１月３日、米国・トランプ大統領の指示により、米軍が、イラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊・ソレイマニ司令官を空爆によって殺害したことは、中東の緊張を極度に高め、「新たな湾岸戦争」（グテレス国連事務総長）さえ懸念される深刻な事態を引き起こしている。
どんな理由をつけても、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にもあたえられていない。それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである。しかも、今回の攻撃は、イラク国内で、標的とされたイラン司令官とともに、イラク民兵組織の幹部らも殺害したという点で、二重、三重に無法なものである。
日本共産党は、トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を、厳しく非難する。
（２）
トランプ政権は、この間、武装組織による米側へのロケット弾攻撃などへの「自衛的対応」という口実で、軍事力行使をエスカレートさせてきた。
しかし、米国とイランの緊張激化は、米側がイラン側の動きと主張している最近の出来事が始まりではない。２０１８年５月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことがその出発点であることは明瞭である。
２０１５年７月に、イランと米国など６カ国と欧州連合（ＥＵ）が結んだ核合意は、イラン核問題の平和的解決に道筋をつけた画期的な成果だった。トランプ政権の一方的な離脱と、イランへの「最大圧力」路線への転換は、この国際的な外交努力に重大な逆流をもちこんだ。２０１９年７月、トランプ政権が、対イラン「有志連合」の結成を呼び掛けるなど、軍事的圧力を強めたことは、緊張をさらに深刻なものとした。
イラン核合意からの離脱によって緊張激化の引き金を引き、今回の無法な先制攻撃によって戦争の危険をつくりだしたトランプ政権の責任はきわめて重大である。
（３）
いま強く懸念されるのは、米国とイラン、また米国の同盟国とイランとの間で、武力衝突が引き起こされる危険である。そうした武力衝突が起これば、中東全体を巻き込んだ恐るべき破滅的戦争に発展する危険がある。
情勢を打開する方策は、外交的解決の道に立ち戻る以外にない。日本共産党は、すべての関係者に最大限の自制を求めるとともに、トランプ政権に対し、軍事力行使をただちにやめ、イラン核合意に復帰することを、強く求める。国際社会が、そうした方向で緊急の外交努力を行うことを、心から呼びかける。
安倍政権が、トランプ大統領の「有志連合」の呼びかけに事実上応える形で、中東沖への自衛隊の派兵を閣議決定したことは、中東の緊張関係が激化するもとで、いっそう無謀かつ危険きわまりないものとなっている。
日本共産党は、安倍政権に対して、自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを、強く求める。いま日本政府がなすべきは、トランプ大統領に対して、イラン核合意への復帰を求める外交努力だということを、強調したい。
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