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東京地検のゴーン氏会見批判は恥の上塗りである  金岡法律事務所 
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/737.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 1 月 09 日 16:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

東京地検のゴーン氏会見批判は恥の上塗りである
http://www.kanaoka-law.com/archives/825
2020年1月9日(木) 金岡法律事務所

逮捕状の取得を発表したり、一会見に公式声明(http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/page1000001_00015.PDF)を出したりと、東京地検も異例な対応に出ていることが報道されているが、その声明の一節、「本件の捜査により、検察は被告人ゴーンの犯した犯行について、有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集し、公訴を提起した」としている点と、他方で「被告人ゴーンが約130日間にわたって逮捕・勾留され、また、保釈指定条件において妻らとの接触が制限されたのは、・・妻自身が被告人ゴーンがその任務に違背して日産から取得した資金の還流先の関係者であるとともに、その妻を通じて被告人ゴーンが他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので、被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである。」としている点については、一見して恥の上塗りに思える。

検察庁は、「有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集」済みという。ここにはゴーン氏の妻の起訴前尋問結果も、おそらく消極証拠として含まれるのだろうと思われるが、そうすると、検察庁の声明では、「ゴーン氏の妻が有罪立証に消極方法の証拠方法であることを踏まえても」「有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集」済みと認識していることになる。

この場合に、例えば、果たしてゴーン氏の妻とゴーン氏との接触禁止条項を保釈条件に入れる必要があったのだろうか?(ゴーン氏側によれば、日本の司法への不信の主要要素に、妻との接触禁止条項があったとされているようであるが、国際人権、家族単位の原則に照らしても尤もな主張である)

「ゴーン氏の妻が有罪立証に消極方法の証拠方法であることを踏まえても」「有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集」済みなら、ゴーン氏とゴーン氏の妻とが「打ち合わせ」を尽くしたところで、収集済みの有罪方向の証拠を大きく揺るがせる関係にはないだろう。有罪方向の主要証拠は、ゴーン夫妻と敵対的であり、警察検察との繋がりが強く、そうそう働き掛けの対象とはなり得ないと想像されるからだ。

「ゴーン氏の妻が有罪立証に消極方法の証拠方法であることを踏まえても」「有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集」したなら、あるべき姿勢は、ゴーン氏がゴーン氏の妻と打ち合わせを尽くすなど万全の防御を講じたとしても有罪立証は揺るがないから「どうぞどうぞ」という、被告人の防御(手続保障、憲法31条)に思いを致した公益の代表者としての公正なものであろう。主張には同調しないとしても、防御機会を万全にすることは公益の代表者の努めである。(保釈条件を入れたのは裁判所であるが、その保釈条件の縁由は、検察庁が、妻との口裏合わせを指摘して保釈に強硬に反対したからに他ならない筈だ)

この事象は、保釈一般について言えることである。

検察庁の保釈に反対する意見は、ほぼ必ず、4号事由、関係者に対する罪証隠滅が挙げられる(その結果、裁判所は、ほぼ必ず、4号事由を理由に権利保釈は否定する。後に無罪判決が出ているような事案でも4号事由が挙げられ、それについて反省の弁はついぞ聞かれない。)。否認事件で、被害者や共犯者がいようものなら、100%、そう主張される。

しかし、有罪立証のための証拠が十分に集まったから起訴したのであり、被告人が関係者と打ち合わせをしただけでその十分な証拠構造が動揺すると言うことがどれほどあるのか、また、仮に動揺するとすれば、それは打ち合わせ結果の方が真実であるからに他ならず、有罪見込みが誤っており、つまり無罪という真実のための正当な打ち合わせではないのか?という視点は、検察庁には皆無である。

扱う事件の大半が否認事件である私の中で、保釈に至らない事案は稀であるが、否認事件であるからこそ依頼者にも腰を据えた主体的防御を要求するし、主体的防御には関係者との打ち合わせも含まれる。しかし、主体的防御を罪証隠滅と攻撃されることには常に警戒心を持たなければならなず、依頼者に軽々に関係者への聞き込みを行わせることは難しい。例えば共犯者との打ち合わせともなると、双方弁護人が同席してでもなければ保釈条件に違反しない打ち合わせにならないほど、防御活動は制約される。

検察側が、例えば関係する警察官や関係者に認識のすりあわせを求めていくことは打ち合わせ(公務執行妨害系の事件ともなれば、十数名の警察官が総出で「再現」を行い筋書きを統一していくことがままあり、それが結果的に偽証と判断されることも普通に起きている)であり、被告人側が認識のすりあわせを行うことは罪証隠滅である、というのは、結局、有罪が前提であり、ひょっとすると無罪かも知れないという弁えのない、一方向的なものであり、無罪推定に照らせば真逆の、恥ずかしい姿勢であろう。繰り返しになるが、有罪立証のための証拠が十分に集まったのなら、〜それは当事者対等が全くない捜査段階の偏った代物であるので不可避に誤りが介在しうるから〜後は被告人側がこれを糺すべく、主体的防御を尽くせるよう、過剰な保釈条件を避けることこそ、公益の代表者の姿勢であるべきではないか。

今回の声明は、図らずも、検察庁が有罪推定の下に被告人の主体的防御を軽んじていることを堂々と公言したようなものである。他人の感想は分からないが、読む人が読めば、有罪立証が十分だと言いながら被告人側の打ち合わせを否定するのはどうして???と疑問符だらけになるのではないか。

声明は、ゴーン氏の会見を「我が国の刑事司法制度を不当におとしめるもの」と批判しているが、無罪推定や被告人の防御権を不当におとしめているのは検察庁の方でしょうが、と言わざるを得ない。そして、それを庁の公式見解として公言してしまうことで、我が国の刑事司法制度の水準の低さを公表し、もって貶めているのも、検察庁の方でしょうが、と言わざるを得ない(但し、本稿で指摘したように、有罪推定、防御権軽視と、水準の低さは事実なので、「不当におとしめた」とは言えない。「正しく貶めた」という評価が妥当してしまう。)。

今回のことを契機に、無罪推定、被告人の主体的防御を念頭に置いた、あるべき保釈条件というものを確立していくべきと考える。

(弁護士 金岡)



東京地検「ゴーン被告主張は不合理、到底受け入れられぬ」 会見にコメント
https://mainichi.jp/articles/20200109/k00/00m/040/004000c
毎日新聞 2020年1月9日 01時05分(最終更新 1月9日 01時05分)


東京地検が入る庁舎=金寿英撮影

 東京地検の斎藤隆博次席検事は9日、前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告(65)がレバノンで開いた記者会見に対し、「自らの行為を不当に正当化するものにすぎない。わが国の刑事司法制度を不当におとしめるもので、到底受け入れられない」とのコメントを出した。

 捜査について、適正に端緒を得て適法に進めたとし「日産と検察により仕組まれた訴追とのゴーン被告の主張は不合理で、全く事実に反している」と指摘。

 その上で「わが国で裁判を受けさせるべく、関係機関と連携して、できる限りの手段を講じる」とした。

 コメントは東京地検のホームページにも掲載された。(共同)



被告人カルロス・ゴーン・ビシャラの記者会見について(コメント)
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/page1000001_00015.PDF
令和2年1月9日 東京地方検察庁 次 席 検 事

 被告人ゴーンは,犯罪に当たり得る行為をしてまで国外逃亡したものであり,今回の会見内容も自らの行為を不当に正当化するものにすぎない。被告人ゴーンが約130日間にわたって逮捕・勾留され,また,保釈指定条件において妻らとの接触が制限されたのは,現にその後違法な手段で出国して逃亡したことからも明らかなとおり,被告人ゴーンに高度の逃亡のおそれが認められたことや,妻自身が被告人ゴーンがその任務に違背して日産から取得した資金の還流先の関係者であるとともに,その妻を通じて被告人ゴーンが他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので,被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである。このような自身の犯した事象を度外視して,一方的に我が国の刑事司法制度を非難する被告人ゴーンの主張は,我が国の刑事司法制度を不当におとしめるものであって,到底受け入れられない。

 また,当庁は,被告人ゴーンによる本件各犯行につき,適正に端緒を得て我が国の法に従って適法に捜査を進め,訴追に至ったものである。本件の捜査により,検察は被告人ゴーンの犯した犯行について,有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集し,公訴を提起したものであって,そもそも犯罪が存在しなければ,このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがなく,日産と検察により仕組まれた訴追であるとの被告人ゴーンの主張は不合理であり,全く事実に反している。

 当庁としては,適正な裁判に向けて主張やそれに沿う証拠の開示を行ってきたところ,被告人ゴーンは,我が国の法を無視し,処罰を受けることを嫌い,国外逃亡したものであり,当庁は,被告人ゴーンに我が国で裁判を受けさせるべく,関係機関と連携して,できる限りの手段を講じる所存である。



 

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コメント
1. 赤かぶ[50675] kNSCqYLU 2020年1月09日 16:16:36 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[1956] 報告


2. 赤かぶ[50676] kNSCqYLU 2020年1月09日 16:18:19 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[1957] 報告


3. 赤かぶ[50677] kNSCqYLU 2020年1月09日 16:19:02 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[1958] 報告


4. 赤かぶ[50678] kNSCqYLU 2020年1月09日 16:19:52 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[1959] 報告


5. 赤かぶ[50679] kNSCqYLU 2020年1月09日 16:21:05 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[1960] 報告


6. 赤かぶ[50680] kNSCqYLU 2020年1月09日 16:21:35 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[1961] 報告


7. 赤かぶ[50681] kNSCqYLU 2020年1月09日 16:22:10 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[1962] 報告


8. 赤かぶ[50682] kNSCqYLU 2020年1月09日 16:22:48 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[1963] 報告


9. 赤かぶ[50683] kNSCqYLU 2020年1月09日 16:23:25 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[1964] 報告


10. 赤かぶ[50684] kNSCqYLU 2020年1月09日 16:24:10 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[1965] 報告


11. 赤かぶ[50685] kNSCqYLU 2020年1月09日 16:24:47 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[1966] 報告


12. 赤かぶ[50686] kNSCqYLU 2020年1月09日 16:26:06 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[1967] 報告


13. 赤かぶ[50687] kNSCqYLU 2020年1月09日 16:26:54 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[1968] 報告


14. 2020年1月09日 16:36:12 : bCmXUtJugA : MDI1dkdvYjJOMW8=[416] 報告
>>7が指摘する思考が罷り通るから之は実は半分正解で半分不正解。

>主張には同調しないとしても、防御機会を
>万全にすることは公益の代表者の努めである。

国民は多くが>>7の指摘する通りなので
国民利益=公益側を重視するということは
被告利益を軽視することに繋がる。
形式では全ての人間への平等が謳われており
この弁護士は形式の中に検察の人格を求めるが
現実の検察は現実に性格を求めている、ということ。
理念なのか現実なのか、此処の時点で
両者の認識は噛み合っていない。先進的な
国際社会に照らし合わせるのならば
弁護士の言う通りだと思うけど。

15. 2020年1月09日 16:40:38 : bCmXUtJugA : MDI1dkdvYjJOMW8=[417] 報告
大体クライアントを全力で守る弁護士が
国民から忌み嫌われている時点で御察し。
勿論自分も忌み嫌っている部分はある。

マスメディアと一緒で最も汚い職業の一つ。

16. 赤かぶ[50688] kNSCqYLU 2020年1月09日 16:42:56 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[1969] 報告


17. 2020年1月09日 16:43:04 : bCmXUtJugA : MDI1dkdvYjJOMW8=[418] 報告
国民は加害者(かもしれない人間)の人権など求めていない。
検察はその求めに応じて対応しているが
弁護士は近代社会ひいては憲法を持ち出して
検察に憲法的価値観を求めている。

憲法より上位のものなど存在しないので
その行為行動自体は普通かもしれないがね。

18. 赤かぶ[50689] kNSCqYLU 2020年1月09日 16:45:24 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[1970] 報告


19. 2020年1月09日 17:27:03 : FSsl7RUPUr : TFlHQVIwam9KbjI=[1] 報告
地検の信頼???

アベ一味が塀の外にいる国で、どう信頼しろと???

20. 2020年1月09日 18:13:02 : EO7BzZFUDQ : NUNMSUFJLkJRWE0=[88] 報告
公平公正があって
始めて検察の言い分に
国民は支持できるが
忖度であきらかの収賄を見のがし
こじつけでも冤罪をつくり
巨悪をみながさないと嘘ぶくくず
バカ総理をへいに音とせ
きれいごというなら
森法相もコメントするとき
眼をそむ行けて嘘言うのが」いやそうに見えたぞ
21. 2020年1月09日 19:13:49 : gwyRwu7Kga : YXdGUU14RG1yRE0=[12] 報告
身から出た 錆を突かれて 八つ当たり
22. 2020年1月09日 19:58:51 : lCyTGbMeUg : dXNjTXV1UVdvekU=[16] 報告
>>17
また出てきたバカMDI1dkdvYjJOMW8=
こいつ出禁にしろ
意味不明の文章連投しまくりで鬱陶しいったらない
中川隆か木卯正一か?
23. 2020年1月09日 21:22:04 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[973] 報告

検察庁の、パソコン提出に、ついに、
立ち上がったか、拒否を起こした、弁護士事務所。

弁護士事務所の捜査も拒否している。

まともな国なら、弁護士の権限で、拒否することができる。

私たちは、政権や、司法の偽善の権力に、
コンビに店長のように立ち上がらなくてはいけない。

あらぶる魂、これが今最も必要な、国民。

軟弱なままでは、香港市民のように、権力とは闘えない。

 


24. 2020年1月09日 22:08:57 : yu2uSJxBys : YVhobDZPUWRpbHc=[4] 報告
ゴーンさんは、記者会見で、罪状に関して、証拠を示して、反論していた。

西川とナダが、ゴーンさんと全く同じ報酬をもらいながら、何故、逮捕されないのか?

記者会見に出席した、日本人記者は、英語しか理解できないので、フラン語で行った説明は、全く理解不能だったであろう。

記者会見の内容を知りたい方は、フランスのメディア報道にあたると、よく理解できる。

ゴーンさんの説明によれば、日産が所有権を主張しているレバノンの家についても、買い戻したと言っている。

当局とグルの、日本のメディアのフェイク情報に、騙されないように。

25. 赤かぶ[50761] kNSCqYLU 2020年1月09日 23:34:30 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[2042] 報告


26. 赤かぶ[50762] kNSCqYLU 2020年1月09日 23:36:02 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[2043] 報告


27. 2020年1月10日 01:33:19 : ryfOTRu8Jc : U1Ayd0hwRXRHMFU=[3] 報告
(ニューヨークタイムズの記事の一部)

昨年7月にゴーンは日本の刑事司法制度を取り上げている米国ジャーナリストのジェイク・アデルステインと会い、裁判の見通しについて話し合いを行っている。

アデルステインは、最近ビットコイン取引所のマウントゴックスのマーク・カーペレスに関する本を出版し、カーペレスはデータの改ざん、横領、背任の罪で告発された後、日本の法制度との激しい戦いに5年以上費やし、最初の裁判で有罪となり2年半の懲役刑を言い渡された。

今週のデイリービースト(リベラル系ニュースサイト)で、ゴーンについて書いたアデルステインは

「彼らは公正には関心がない、彼らは勝つことに関心がある」

28. 安倍を辞めさせる会[1779] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2020年1月10日 09:38:34 : FAt0kYWxVo : VVlMOUVwaVF1dzY=[146] 報告
ここは安倍政権と決別して汚名返上ということにならないのか。まあならないだろうな。
29. 2020年1月10日 10:21:33 : OHkMo5nAaE : UzloV1dqRTF5SUk=[600] 報告
19>さんに全く同意。安倍が総理の地位に恋々と居座っていられるのも検察とマスコミのお陰。
30. 2020年1月10日 11:14:25 : hHRyrQsPsY : Nk5rVnVxSUM2Vk0=[267] 報告
良い投稿だ。全く同感。検察が事件を有罪にできるだけの証拠を収集したというのなら、それ以上被告を拘束する理由はない。

ところで、誰かこのヘンテコな文章の意味を教えていただけませんか。
>「ゴーン氏の妻が有罪立証に消極方法の証拠方法であることを踏まえても」

@「消極方法の証拠方法」とは何なのでしょうか。「消極」は「方法」を修飾し、「証拠」も続く「方法」を修飾するのだと思いますが、『証拠に関する「消極的な方法」』という意味なのでしょうか。
Aナゼニ、このようなヘンテコなニホンゴを使うのでしょうか。ペダンティックを装うためでしょうか。無内容なので。

31. 2020年1月10日 12:50:05 : xDEf2q3IpQ : b2QzYklNTjN2eWc=[4] 報告

⑴ゴーン氏の妻が

⑵有罪立証に消極方法の証拠方法

⑶であることを踏まえても」

⑷「有罪判決が得られる高度の

⑸蓋然性が認められるだけの証拠を収集」済みと認識し

⑴しか理解できん。

とりあえず「ゴーン氏の妻である」ことが犯罪事実なんだなあ。

32. 2020年1月10日 12:50:57 : xDEf2q3IpQ : b2QzYklNTjN2eWc=[5] 報告
ヤクザやね。
33. 2020年1月10日 16:39:58 : 2YqP2jr0ae : cS5IaEVoR1pvL28=[169] 報告
とりあえず、
アベグル森本部長配下の地検特捜う●こ部員全員、及び
アベ疑獄森友ルートで数人殺●てもみ消しを行った、
そのご褒美に北海道に栄転し、
再び大阪に舞い戻って犯罪を犯すことを期待される
大阪地検特捜ウン●部の女元部長は以下の部員全員、

取り急ぎ、憲法違反犯罪人であられますので、
無実のゴーンさんが、北朝鮮に学び、
ファーウエイの女性重役を拉致監禁して恐喝する、
トランプ殺人実行指示責任者をまねして、
公権力で4カ月くらい拉致監禁されてので、

この方々は、一生涯、主権者の皆様で
所定の箱に入ってもらいましょうね!
親族様にもしっかりと犯罪性を認識していただいて、
ご協力をお願いしてもらってください!

ますます狂暴化しますので、
サッサとしてくださいネ!
辛うじて主権者の皆様!

よろしくお願いいたします。

34. 2020年1月10日 18:40:25 : zDcv37Jlwg : OFFEYjNJZS9UdjY=[2] 報告

「ゴーン 100日」

「籠池夫妻 300日」

『日本司法の闇』!!!

35. 2020年1月10日 21:46:50 : mp6fw9MOwA : ck1MYXI4TzlaSjY=[46] 報告
ゴーン氏妻の逮捕状を検察が要求し裁判所がこれを認めICPOに国際手配を要請した事実も恥の上積みである。
取り調べでは自己に都合が良いことを言っていると調査官が思ったら問いただすのが鉄則ではないか。
覚えがないと言ったことが偽証罪に問われるなら、モリカケの安倍の対応は完全に逮捕状を取れる案件である。
しかも、プロの捜査官が密室での取り調べと、国会での答弁では月とすっぽんの差がある。
ICPOが適正に判断すると日本の検察・裁判所は初歩的な捜査手法も理解していないと結論付け、ゴーン氏の国際手配に疑いを持ち検察・裁判所の法の恣意的な解釈を糾弾する事に繋がるだろう。
取り調べでの偽証罪が通用するなら、検察は誰でも逮捕できることになり、国会で記憶にないの発言は認められなくなる。
貰っていない報酬を記載しないとの罪も意味不明で、記載すれば税務申告で申告し税金を払うのだろうか。
36. 2020年1月11日 03:22:14 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[911] 報告
  自白が取れなければ拘留から解放するべきは、やっていないとしている者をそれ以上拘留しても意味が無いからだ。意味が有るとすれば推定有罪原則を用いて否認している段階で既に犯罪者と断定する違法な捜査にとってだろう。安倍首相らも森友や加計事件で散々抗弁していたように「やっていないものを証明することは出来ない」のだから、安倍首相らを放免している検察がゴーンや籠池夫妻をして、やっていないとの証明をするまで解放しないとする矛盾は如何ともし難い。
   別のスレでのコメントにも有ったが、容疑者の釈放をしない場合は只ひとつ、容疑者の釈放によって近隣住民が恐怖を覚えるような場合に限るそうだ。連続殺人容疑者を釈放することとゴーンのような自社資産の私的流用の容疑者とは全く異なるのであり、投稿者が述べるように充分な証拠を確保したからこそ容疑者と断定し、膨大な資料も押収した以上、速やかに被疑者を釈放し法廷活動に備える権利を確保させなければならない。
   検察司法などという奇妙な用語がマスコミ中心に飛び交っているが、投稿者が示すように憲法的には基本的人権の尊重から成る推定無罪原則が保証されており、検察行政の運用が誤っているのである。裁判所による、最高法規と基本法原則を掲げた司法運用とは別に、検察行政組織特有の司法感覚と運用が有るらしいこと自体、日本がいわば検察官という役人の独断と偏見が跋扈する人治主義イコール無法状態であることを示している。
   検察も他省庁同様行政機構の一つである以上、憲法が定義する国権の最高機関である国会の意思と承認の下で公務する義務を負っているが、彼らは検察司法との世間の誤った観念を利用し、独自の物差しを使い、議会の動きもものともせずにやりたい場合は逮捕告訴し、やりたく無い場合はしない得手勝手な公務を行っている。検察に人を裁く権限は無く証拠を集めて裁判所に委ねるだけであり、自白が無い場合は一旦無実と見做して凶悪犯罪容疑者以外は速やかに釈放、起訴の自信が有るなら起訴し、審理を裁判所に委ねるのが検察行政の限界である。
   
   
  

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