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IR汚職事件でアメリカ系企業の動きを黙認する検察の不可解 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267346
2020/01/10 日刊ゲンダイ
米国商業会議所主催の朝食会であいさつする安倍首相（左から２人目）（Ｃ）共同通信社
カジノを含むＩＲ事業をめぐる汚職事件は拡大する一方だ。元日には、東京地検特捜部に逮捕された秋元衆院議員に現金を渡したとされる中国企業側が、特捜部の調べに対し、自民党などに属する他の国会議員５人の名前を挙げ、「それぞれに１００万円前後の現金を配った」と供述した、と報じられた。
カジノでは、たまたま勝つ人もいるだろう。しかし、最終的には胴元が儲かるシステムだ。つまり、カジノは利用者が負け、彼らを不幸にする前提で成り立つ産業である。人の不幸を前提にする事業を国が推進するべきではない。まして、それに関連する贈収賄があるなら、厳しく追及するのは当然だろう。
一連の動きの中で興味深い報道があった。秋元議員が、朝日新聞の取材に対し、「中国企業なんて相手にしてないよ、こっちは。正直言って米国の企業の方がたくさん来てる」と答えていたというものだ。まさに、これが「核心」であろう。
カジノを最初に許可する都市は大阪とみられており、カジノ業界の働きかけも活発だった。
米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルはオリックスと共同で取り組むと表明し、米最大手ラスベガス・サンズ、香港企業なども積極的に関与した。産経新聞は＜ＭＧＭ、サンズなどが進出する中国・マカオのＩＲ市場では、２０２０年以降に各社のカジノ免許が順次失効する。米中対立を背景に、米系企業には免許が再交付されない恐れが指摘され、対日進出意欲を高める一因になっているようだ＞と報じた。
こうした状況を考えれば、カジノ参入に最も力を入れているのは米国企業のはずである。
安倍首相が２０１７年に訪米した際、全米商工会議所との朝食会にトランプ大統領を支援するカジノ企業代表が同席した。この件について、米調査報道専門のニュースサイトは＜トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていた＞と報じた。
さらに週刊文春では＜米カジノ大手 安倍政権中枢に「脱法献金」＞とも報じている。
検察はなぜ、今回の贈収賄事件で中国企業だけを捜査し、米系企業の動きを黙認しているのか。疑問を持つ国民は少なくない。
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孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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