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正義はゴーン氏。証拠は、これだ。森法相は憲法64条が不機能の事実を知れ。山本太郎よ、消費税ゼロでは日本は甦らないぞ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/753.html
投稿者 阿闍梨(あじゃり) 日時 2020 年 1 月 10 日 13:38:07: X1PiEpHWt8BJA iKLoi5ecKIKggraC4YLoKQ
 

 いやはや。本当に森法相や安倍首相以下国会議員の全員が、ゴーン氏が犯罪者だと思っているのだね。情けないなぁ。
 陸山会裁判・小沢裁判の時、あれほど『司法組織を再構築せよ』と言っておいたのに、まだ、この日本で何が起きているのか本当に誰も知らないのだね。嘆かわしい。

 それから、山本太郎さん、タイトルに使ってごめんなさい。いやね。新聞の週刊誌欄の見出しを覗き見て、ちょっと”イラッと”してしまったものですから。
 これを読んで納得して頂けたら嬉しく思います。

 さて、テレビで、『潔白である証明が何もできていない』などと言っていることに、皆さんは違和感を持たなかったのかい?
・『では、あなたは、殺人をしていないと証明できますか?』
・『では、あなたは、泥棒をしていないと証明できますか?』
⇒そうなのです。「潔白である証明」をゴーン氏自身がすることは不可能なのです。
ましてや、会計について、ど素人のゴーン氏には、逮捕された理由さえも解っていないのですよ。そ〜ゆ〜、皆さんも、まったく解っていないじゃあありませんか!

★『と、いう訳で、私が冤罪の証拠を詳しくお話しして差し上げようと思います。』★

 そもそも、国会も、内閣も、司法組織も、警察組織も、そして一番の悪党の検察組織も、(少なくとも昭和30年以降は)全て”違憲無効”であることを知りなさい。

 それは、これを読めば解るよ。
『緊急!小沢さんに届け。その2。【第36回】安倍内閣は、そもそも「違憲・無効」であることを、「裁判官弾劾法第5条4」で証明』
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/848.html
⇒『裁判官弾劾法第5条4:第22回国会の会期中にこれ(参議院議員たる訴追委員の選任)を行う』には、文言の誤りがありました。
当該「第22回国会の会期中」とは、なんと”昭和30年の通常国会(昭和30年3月18日〜昭和30年7月30日迄の135日)”を指しております。』

 つまり、裁判官訴追委員会は、全く機能しておらず、従って、「弾劾裁判所を設ける(日本国憲法第六十四条)」は、日本国憲法の制定以来まったく機能することの無い条文でありました。
 よって、これは、今迄の全ての裁判は、「違憲・無効」であることの証明です。

 『と、まぁ、お解り頂いたところで、冤罪の話へと進みましょうかね。』
その他にも、この日本の本当の姿を知りたい方は、こちら。
【ブログ名:陸山会事件の真相布教】
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
⇒直近の阿修羅への投稿は、こちらです。
『沢尻さん冤罪かも?だって、河津弁護士は陸山会やゴーン氏事件の冤罪請負人だよ。首相官邸も何も知らないでボーっと生きてるし。』
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/322.html

★★《 ゴーン氏事件は、冤罪であるという証拠 》★★
●【総論】●
『日産の西川社長は、数百億円も横領してトンヅラ(退任)かい。その金は、ゴーンちゃんのお金なんだぞ。世の中、狂ってるぜ。』
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/603.html
⇒平成31年2月12日付の「第3四半期決算短信」の記載では、ゴーン氏の冤罪額は、92億円と記載され、令和元年5月14日付で関東財務局長宛に提出した「平成31年3月期決算短信」の記載では、ゴーン氏の冤罪額は、44億円と記載されていました。

そして、現在の報道では、罪状総額は170億円と検察が認定したと言っています。

 『これ、知っていましたか?』
『一体どれが本当なのでしょうかね?』
『あれ。変だな?と言う気持ちに少しでもなりましたでしょうか?』

西川社長は、『92億円(44億円)の役員報酬の追加費用計上を「給料及び手当」に反映しています』と、上記どちらの決算短信にも記載しています。
これを、反映したと言うのですから、こんな仕訳を入力したことになります。
「(借方) 給料及び手当 92億円 (貸方)現金預金 92億円」
⇒これは、日産の現金92億円が実際に既に出金されたということです。
では、当該92億円の現金は、何処に行ったのでしょうか?

 『誰でもいい。答えられるものなら答えたまえ。』
⇒これを、各報道機関が報道しないとは、一体どういう国なのでしょうか?

その上、腹が立つことに、各報道機関は、ゴーン氏の訴因(起訴理由)のひとつひとつについて具体的な内容・事由についてなんら調査すらしておりません。

★『ですから、これから訴因の矛盾点を私がお話ししましょう。』★
●(その前に、前提となる豆知識)●
 当該役員報酬92億円と言っている中身は、全て「定時定額給与」では無い為、「役員賞与」となります。従って、従業員に対する「給料及び手当」に計上することはもちろんですが、「役員報酬(損益計算書)」に計上することすら、許されません。
 なので、仕訳は株主総会で承認があった後で行われますから、決算終了時には既に損益計算書は0クリアされており、貸借対照表上の「(貸方)資本金_当期未処分利益」と言う勘定科目のみで処理されます。この処理の事を、利益処分経理と言います。

●【販売促進費】●
 まず、上記の通り、これは「利益処分経理」です。お話しになりませんね。
この過年度の計上額と同額を、今期の損益計算書の「給料及び手当」に計上することは、費用の二重計上となり、脱税行為となります。
これを、微笑ましく見守る国税局、関東財務局は、検察のグルだという証拠です。

 今、報道している「5億6千万円の特別背任罪」と言っているのは、通常の商取引に他なりません。
 当該事由発生時の未払金計上迄の経緯・仕訳伝票の開示を要求しましょう。
未払金計上までには、「見積書⇒契約書⇒納品書(販促活動報告書)⇒請求書⇒未払金計上」の業務フローの中で幾人ものチェック・承認があります。
 この通常取引を特別背任行為とすることは、日産の内部統制制度が(現在も)まったく機能していないということになります。(ほとんど、自虐ギャグだね。)
 そんなことは有る訳無いのですから、西川社長と検察の嘘ということです。

これは、諸々の諸費用(高級すし店の飲食代、結婚式費用等)も同じです。「この請求書は、ゴーン氏が負担すべきだ」と判断すれば常識的には「立替金」で処理しておきます。後でゴーン氏に請求すれば済む話なのですから。
これを経理がしなかったことは、全てのチェック・承認があり、従って取締役会の承認もあって行われた通常の未払金処理に過ぎなかったということです。
よって、西川社長と検察の嘘ということです。

●【家賃、スーパーカー】●
 まず、上記の通り、これは「利益処分経理」です。お話しになりませんね。
 それから、「家賃収入」、「新古車売上・売上原価」の収益費用計上漏れを直ちに「役員報酬」とすることはできません。この場合には、一旦「未収金」計上した後、ゴーン氏に再三請求するも支払いがなされない場合において、国税局の許可を得て「貸倒損失(スーパーカーは、売上原価相当額)」に計上することが、始めて、許されるのです。
 従って、そもそも、「役員報酬」という勘定科目が出現する可能性はゼロです。

《報道機関に申し上げる。》
・「不動産賃貸契約書」も無しに家賃収入の金額を、どうやって算出したんだい。
・スーパーカーの車検証と鍵はゴーン氏のものかどうか確認しろよ。

この過年度の「貸倒損失」計上額と同額を、今期の損益計算書の「給料及び手当」に計上することは、費用の二重計上となり、脱税行為となります。
これを、微笑ましく見守る国税局、関東財務局は、検察のグルだという証拠です。

●【三菱自、損害賠償請求:不正報酬10億円】●
 上記の通り、損益計算書へ「役員報酬」として記載できるのは、税務署に届け出た損金算入となる「定期同額給与」だけです。

「2018年4月〜11月頃にかけて報酬を受け取った」と言うことは、ゴーン氏が解任された日までの「定期同額給与」と思料します。
源泉徴収票が発行されていれば、「定期同額給与」であったことが確定します。
源泉徴収票の発行を怠っていたとしても、税務署に届け出があれば「定期同額給与」であったことが確定します。

 「定期同額給与」であったならば、それは正式に取締役会で決定し、株主総会で承認されたものです。三菱自が損害賠償請求検討やら調査担当の弁護士が業務上横領の可能性があるなどとゴーン氏を脅していることは、恐喝罪であると思料します。
(「定期同額給与」で無いと言うならば、当該支払いの仕訳伝票を提示させましょう。)

●【デリバティブ損失】●
いいですか。「ゴーン氏の18億円のデリバティブ損失を、日産に付け替えた」なんて、大笑いだね。出来ませんよ。そんなこと。

 「付け替え」とは、ゴーン氏の個人資産であるデリバティブ商品を、その時の時価で日産に売却するということです。つまり、例えば、ゴーン氏の取得価額200億円のデリバティブ商品を日産に182億円で売却したということです。
 ほら、損をしたのはゴーン氏であって、日産は損などしていないでしょ。

 しかも、翌年の決算時には収益に転じました。これを特別背任罪だって?(怒)
《参考データ》
2009年度 デリバティブ損失112億円 当期純利益 423億円
2010年度 デリバティブ収益141億円 当期純利益 3,192億円
※「2009年度のデリバティブ損失112億円」は、現金が流出するものではありません。
逆に当該「デリバティブ損失」は損金算入ですから、東京都の法人税等の実効税率は30.86%として計算すると、約35億円もの節税が出来ていたのですよ。

《報道機関に申し上げる。》
ところで、日産の融資枠設定の為に銀行に担保として差し入れていた当該200億円規模のデリバティブ商品は、退任時に融資枠設定を解除してゴーン氏にちゃんと返還しているのかい?

『あのなー!そのぐらい、ちゃんと調査しろよ!バカ者!』
『もし、銀行が勝手に無償で日産に「名義書換(売却のこと)」をしていたのであれば、それは詐欺・横領だぞ!解っているのか?(怒) 』
(ちょっと、豆知識)
当該融資枠設定は、ゴーン氏が当時倒産の危機にあった日産の資金繰りの為にしたもので、これにより日産は手形貸し付けにより即日に160億円規模の借入が出来ていたのです。この借入方式は、最長借入期間は1年ですが、金利を支払い「手形の書き換え(新規手形発行)」をすれば、融資枠設定解除迄何年でも返済不用です。

●【株式連動報酬】●
  まず、上記の通り、これは「利益処分経理」です。お話しになりませんね。
この過年度の利益処分額と同額を、今期の損益計算書の「給料及び手当」に計上することは、費用の架空計上となり、脱税行為となります。
これを、微笑ましく見守る国税局、関東財務局は、検察のグルだという証拠です。

 株式連動報酬蘭が空欄ということは、ゴーン氏分の株式連動報酬額は、現金預金で利益処分したのではないことを意味します。
ゴーン氏が言っていたように「株式連動報酬額を直ちに現金で受け取ると社員の志気が下がるので役員退任時に役員退職慰労金と共に受け取ることとした」というのが真相です。

ちなみに、「CEO積立金」とは、本年度のゴーン氏分の株式連動報酬額をゴーン氏分の役員退職慰労金へ積み立てた積立総額のことです。
 解りやすく言うと、社内貯金みたいなものです。これの意味は、ゴーン氏は、当該「CEO積立金」分のお金を日産の資金繰りに自由に使わせていたということです。
 解ります?不正までして多額のお金を受け取った西川社長とは大違いだね。

  では、ゴーン氏分の株式連動報酬額を利益処分した時の仕訳をご覧下さい。
「(借方)当期未処分利益 ××× (貸方) 固定負債_役員退職慰労引当金×××」
⇒このように、当該空欄にゴーン氏分の株式連動報酬額を記入した場合には、ゴーン氏分の株式連動報酬額の利益処分が重複してしまうこととなり、翌期首の貸借対照表の「当期未処分利益がマイナス金額でのスタート」となってしまいます。
故に、損益計算書との連動が崩れ翌期首の会計処理がスタート不能に陥ります。

 ですから、株式連動報酬でゴーン氏だけ空欄となっていたのは正しい会計処理であり、「役員報酬の過小記載」という訴因は、逆に冤罪である証拠となります。

《報道機関に申し上げる。》
ところで、当該「CEO積立金」は、退任時にゴーン氏へ支払われたのかい? 
当該「CEO積立金」の取崩しの相手勘定は「現金」ですから、ゴーン氏分の「役員退職慰労引当金」を取り崩すためには、ゴーン氏に支払われなければなりません。

『あのなー!そのぐらい、ちゃんと調査しろよな!バカ者!』
 『もし、ゴーン氏に支払われることなく当該「CEO積立金」の取崩しが行われていたならば、当該出金した「現金」は、誰が手にしたのでしょうか?』
『それは詐欺・横領だぞ!解っているのか?(怒) 』

★《 後書き 》★
『これでも、ゴーン氏に日本の法定に出ろと言うのかい?バカヤロー!(怒)』

 よく、『私の意見は難しくて解らない』という声を聞きますが、それは、解ろうとする気持ちが無いからです。偏向報道ではなく、本当の真実(真相)を知りたいと思う気持ちがあれば、中学生レベルでも理解できる程度のものですよ。
『それから、言っておきますが、私の投稿は、意見ではありませんからね。』
『私は、いつも、本当の真実(真相)を話しているだけなのですから。』

 『最後に、本投稿に賛同頂けた方は、この日本が滅亡する前に、1人でも多くの国民に拡散してほしいと希望します。我々で、日本に正義を取り戻しましょう。』
(・・・・・この投稿が、ゴーン氏に届くことを祈ります。・・・・・)

 

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コメント
1. 2020年1月10日 15:36:22 : QUIzga5GDg : VmRlcHcucWpmZHM=[-1099] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

ゴーンも受け入れた日産の幹部達もどちらも、、大嫌いな人種。

顔を見れば 理解出来た筈。

閉鎖的・隠ぺい体質 こういうのが嫌で 制服の無い仕事を選んだのです。

英語は、、昔から出来てました、機会がなかったのが、、ある時 巡って来ました。

今のグローバルと叫んでいる人達は、、都合の良い国のみ。

昔は、、特亜など、、誰も相手にしなかったのです、、害人以外。

害人を入れたら、、結果は、、判る。

若い頃、、見た会った外人は、、今のYOUTUBEなどでの外人とは大違い。

(街で歩いている外人も含めて、、低レベル)

今、、外人と仲良くしていたり、寄って来る日本人と称する人達は 本物ではないと

お伝えしておきます、、、まあ、、表面的な付き合いはするでしょうが。

本当の日本人は、、慎重ですし、、まして結婚を前提のお付き合いは???です。

後、、稲餓鬼 もとい、、稲垣某、、芸No人が芸で食べられない時代なのです。

TV離れ、、映像も脚本も、、私の子供の時から?でした、今はそれ以上酷い。

声に出して言わなかっただけ。

日本にまともな脚本家っていたのでしょうか?

海外でも?なドラマはあります、、本を見て期待したけど裏切られたドラマとか。

まあ、、やはり、、本が一番深く・広い世界を楽しめるという事でしょうが

日本には、、本も崩壊している状態です、、此処 50年以上。




[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数より全部仮処理

2. 2020年1月10日 16:00:29 : vUns9nGx3o : ZUYveXl6ZlR3VGc=[1] 報告
検察、マスコミはどんな数字でもひねり出すことができる。

これが今の日本。

3. 2020年1月10日 16:19:06 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[985] 報告

後書きとか、ちょっとくどいね。

すっきりとした文章ではないと、信憑性にかける。


 

4. 2020年1月10日 17:22:43 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[987] 報告

消費税ゼロは、

当然のこと。

森まさこの犯罪も、確定的。


 

5. 2020年1月10日 17:59:22 : zgyFSgNxdI : MWdVYjdaTDVaUkU=[2] 報告
裁判でゴーンの犯罪を証明するために逮捕したのだろう
日本の司法は信用できないからバックレましたは通用しない
自分の意思で日本に来て日本の制度インフラ人材を利用してゼニ儲けをしたからである

安倍政権が悪だからゴーンが善とはならない どちらも悪である
西川が悪党だからゴーンが善玉とは言えない どちらも悪党である
強姦魔山口を逮捕しなかったからゴーンも逮捕するべきではない とはならない
どちらも逮捕するべきである

6. 机龍之介[140] iveXtJRWie4 2020年1月10日 18:31:51 : PWCrnntnrI : RkJTRkJpTExDL2M=[4] 報告
>5よ、

言ってる理屈は正しい。ただし、前提が正しければだ。
その前提とは、第一行の

>裁判でゴーンの犯罪を証明するために逮捕したのだろう

これだ。これはゴーンの犯罪を暗黙の裡に仮定している。または、そういう判断を下した検察をそのまま受け入れている。
あじゃりの記事はその前提が成り立たないことを”証明”しているのだ。
その証明が間違っているなら、そこを衝かんかい。

7. 2020年1月10日 18:48:53 : 6OUYJoR0X6 : NTZCb0J6alZiMFE=[2] 報告
>>5
そしてゴーンだけが一方的に裁かれるのか
日産幹部や官邸の不正は見て見ぬ振り
それでいいのかい?
8. 命を大切に思う者[679] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2020年1月10日 19:09:30 : Ot3QmEBYbs : a29VcFJxVU02elE=[-11] 報告
細かい法律のことはわかりませんが、
少なくとも、
当初の容疑で犯罪性を証明することを検察は諦めた、と聞くし、
今かけてる容疑でも完全には犯罪性を証明できていないように感じます。
検察の、この「他に容疑がないか?」を捜すやり方を見てると、
犯罪の疑いがあるから逮捕するのではなく、
まず先に理由は何でもいいから逮捕することが目的で、そのための理由を捜してるように感じます。
911の犯人捜しのときアメリカ政府が、
まず先に理由は何でもいいからイラクに侵略することが目的で、
そのための理由として、イラクが大量破壊兵器を持ってると推測される状況を捜して、
「これが、大量破壊兵器を持ってる証拠だ」と言い張っていたのとそっくりです。
持ってるとその状況になるけど、持ってなくてもその状況になる、だたの可能性でしかないのに、
持ってるに決まってるんだ!決まってるんだ!決まってるんだ!とごり押しする。
今回もそれに似ている。だたの可能性でしかないのに決め付けてる。
国民は、なぜそんなやり方に同調する?
テレビドラマのせいか? 殺人に対し、アリバイがなければ犯人確定だ、と間違った考えを広めてる。
現実世界では、殺人と無関係なのにアリバイの無い人が大半なのに... 
9. 2020年1月10日 19:29:26 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[909] 報告
   検察司法などとの用語が跋扈しているが検察行政による司法解釈など有る訳が無く法解釈はあくまで裁判所の管轄だ。検察はあくまで国権の最高機関たる立法府議会の指示命令で動く例えば厚労省、文科省同様の行政機構の一部署である。ところがゴーンに指摘されるまでも無く司法も行政も一緒くたが日本であり、法務省事務局が司法人事まで行い、あろうことか裁判所の判事と行政機構に属する検事を交代させる有様だ。つまり昨日まで司法府に属していた判事が明日からは行政府の役人として検事を務めるという出鱈目である。
  そこに立法府に属し国民に代わって行政府の作為不作為による瑕疵誤謬を精査検証すべき内閣も加わるから、それこそ立法司法行政の垣根が無い中で常に最も権威的な機構を強者として空気読みをし誰もが追随するシステムになっている。今回もまたやりたい者は告訴しやりたくない者は告訴しない恣意的な検察行政に議会も司法府も沈黙を強いられ、法務大臣が検察組織の論理に与したコメントを乱発している。今回はたまたま被疑者が外国人だったが、通常は日本国民であるところ、被疑者とて立派な納税者であるにも拘わらず、容疑を否認し続けたまま釈放すれば検察行政のメンツが損なわれるとばかりに際限なく収監するのは近時では籠池夫妻の例に明らかだ。どこの国でも捕まえた側は悔しいだろうが嫌疑の証拠が揃おうが揃うまいが自白が取れなければ数時間か数日で解放するのが、立法府から課せられた検察行政機構の義務である。それが民主国家で疑わしきは白として扱う推定無罪原則の要諦である。
  法務大臣は空気読みをせず、推定無罪原則に則った検察行政が行われているか目を皿のようにして精査し現状を議会報告、議会に検察行政の問題点を論じるよう促すのが任務である。被疑者が抱える疑義の検証作業以外に検察行政が被疑者の苦痛を高めて権力を誇示してはならない。例えば何とか家に帰れるならと身に覚えが無くとも一旦自白したものの、裁判の場では自白により有罪が確定してしまう例が後を絶たないのは、歴代法務大臣が国民に代わって検察行政の在り様を検証する意志を持っていないからだ。
  何よりも近時行政機構が公文書を墨塗りの違法を超えて今や改竄、破棄まで堂々と行っているのは日本が無法国家化しているからだ。司法府に属する判事と行政府に属する検事を交代勤務させ一体化させている上に、所轄大臣が、何と検察行政に瑕疵誤謬はあり得ないとの驚くべき観念を持っているらしいのが、今回の森大臣の声明で明らかになったと言える。かつマスコミ自体も検察司法などの在り得ない用語を用いるなどで巷での検察行政の君臨を当然としており、これではいつ戦前の治安維持法による人権蹂躙事態が来てもおかしくないのである。
10. あおしろとらの友[2603] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2020年1月10日 20:40:39 : DeQCJx2pJE : SEVUdjQ3azR5alE=[2] 報告

阿闍梨氏は小沢・陸山会事件でも熱弁をふるって小沢擁護をしておられたが、話が専門分野の隘路に入り込むので素人にはサッパリわからないのであった。(笑)

このゴーン事件の解説でも同様の感想を持つ。

この両事件の「ややこしさ」はどこからくるかというと、検察は犯罪事実から事を始めているのではなく、どうしたら小沢を逮捕できるか、どうしたらゴーンを逮捕できるか、ここから始めているのではないかという想像が働く。

ここを起点とすると、検察は法律の「解釈」による法律適用という手法を使って事を進めざるをえない。しかしこの「解釈」に無理があるので各方面から異論が噴出するのである。しかしこの「法律の解釈」、これはまさに裁判所の仕事ではないのか。

11. 2020年1月10日 20:51:37 : gwyRwu7Kga : YXdGUU14RG1yRE0=[42] 報告
目に余る 司法組織の 劣化ぶり
12. jk[1273] goqCiw 2020年1月10日 22:00:57 : qyjLKDKN06 : WEdzUFpscmRpckU=[197] 報告
NO10さんに同意

昨日の会見でゴ−ン氏が述べてたように、日本の検察は事実がどうなのかを、追求するのではなく、起訴するためにはどうするかを考えて取り調べをしてるように思えたと述べている。再三自白を迫られたとも。

また、日本のメディアは検察のリ−クを垂れ流し誰も批判しないとも。
本来、検察リ−クは禁止されているのだが「元東京地検検事談」。

推定無罪とは、裁判の結審で有罪が決まるまでは無罪であると推定され被疑者自身の主張を公にする自由があっても可笑しくないはず。にも拘らず、記者会見をすると言えば保釈が取り消され、再度の拘留が認められる日本の司法制度。先進国から批判を受けるのは当然でしょう。ましてや、本来民間企業内部で決着可能な事案。

国民の真の民意を求め真の民主政治を社会を実現するために最も必要なものは真実を国民に知らせ、国民に判断させることだと思うが・・・・

13. 2020年1月10日 22:20:47 : 6Vs2hZ7pzc : czlucFNUcUVDZEU=[24] 報告
いやいや、ゴーンは正義でも何でもないよ
ただ単に、日本の司法関連があまりにも劣悪すぎるので、相対的に良く見えてるだけだ

ゴーンと検察の争いと言うのは、日産という企業を食い物にしていた植民地主義の極悪なフランス親父と、そいつのおこぼれを食んできた日本の上級国民の無能な経営者が中世人質司法を巻き込んで内輪もめをやってる、というだけの話だよ
俺ら日本の一般庶民にとっては、全員が問答無用の悪であり言語道断の存在だ
事態の本質を分かってない人が多いけど、これは「悪党同士の足の引っ張り合い」でしかないよ

ゴーンも西川も東京地検も、どいつもこいつも極め付きの極悪だ
誰かに味方をして、そいつを勝たせてはいけない
ゴーンに味方する日本国民は間違ってる
西川に味方する日本国民も間違ってる
検察に味方する日本国民もまた、間違っているのだ
日本国民にとっては、全員が敵だ
この件においては、こいつらの全員を敗者にしなければいけない
事件とは無関係な日本国民こそが勝利するべきだ

14. 2020年1月10日 22:42:49 : 1iPHmDu2mM : MUIuN1A0VGt5L28=[56] 報告
フランス政府、つまりは仏国ロスチャイルドの意向、ルノーによる日産吸収案件に
難色を示していたとされる日産幹部らがゴーン逮捕を画策した、つまりは「悪党」だ
という主張、印象操作報道の点では、ゴーンもマスコミも一連托生

安倍が御手洗と食事を共にしたときに漏らした言葉「日産の内部で解決して欲しかった」
という弁舌は、既に自身を始めとする政府関係者がこのゴーン逮捕に関与していた事実を
闇に葬る裏取引が成立しているからこそ

間を取り持ったのは、トランプ米国と敵対関係にあるバチカンの法王だろう
日本脱出に麻薬取引で米国FBIを煙に巻いた猛者元グリーン・ベレーが動いた
くらいだから、ゴーンは余計な真相暴露など端からできる立場にある筈などない

仏国ロスチャイルド陣営の日本操縦、日本資産収奪アジェンダの妨害となる政治家を
処分するための情報開示くらいはあるかもしれないが

「正義」などという話は、ゴーンやその他の仲間の日産私物化ATM化疑惑の真偽以前に、ありえない

15. 佐助[7567] jbKPlQ 2020年1月10日 22:51:59 : IQjAfxQurE : SjYwWS5oY2RqcHM=[97] 報告
それは,人間集団の歴史は,20年ごとに,社会的ルールの破壊が,多数派になる時代と,ルールの厳守が多数派になる時代が交代するイミングによって,多くの運命は左右されるからだ。

2000年から2020年までの20年間は,ルールが破壊される時代である。

2020年から2040年は,ルールの厳守時代になる。

日米の軍事同盟固執の復古調カリスマが誕生活躍したが,その反対の革新的平和的カリスマが登場し活躍する。そして産業革命が前倒しされ,人類は破壊された世の中が反映し救われることになる。とりあえず革新的平和的に期待しよう。

16. 2020年1月10日 22:54:36 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[1050] 報告
ゴーンの私的流用は間違いなさそうなんだが…違うのか?

無いものの証明ってのは無理だってのはわかっている。
だから、検察が有罪を立証せよと他所に書いた。
(というか、それができないなら有罪にはできない)
被告人に無罪の立証は必要ない。
(無実なら立証不可能な場合は多々ある)

法務大臣が呆無駄異人ではどうしようもない。
(これで司法試験に合格? 司法試験って間違った考えでないと合格できないのか? ああ、だから、狭き門なんだな(苦笑))

17. 2020年1月10日 22:58:42 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[1052] 報告
追記。
山本太郎氏関係ないよね。
(文中にも書いてあったけど)

消費税ゼロで経済的には甦るでしょ。
むしろ、そうでないと言い張る方が、頭おかしいね。

18. クライシス[1133] g06DiYNDg1aDWA 2020年1月10日 23:41:46 : cFeM8Dn7S6 : SDl5T2paZEFNcjY=[398] 報告
消費税廃止しても需給ギャップは埋まらない。

消費税廃止以外の経済政策が必要。

19. 日高見連邦共和国[17723] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年1月11日 01:38:23 : Ogwg9ycQXs : NG1xdXNSdW9UNDY=[6] 報告
>>18

それ(需要と供給のギャップを埋める経済政策)が、国債を財源とする、国民への『30万円程度の支給』だとかいうバカ。

『需要と供給』の意味、分かってるゥ?(笑)

その国民個人への『直接支給』が、どのような“経済効果”を生むのか、語ってミ?

誰も興味ないし、反響ゼロだとは思うが。(笑)

それより、維新から出たらぁ?

20. 2020年1月11日 09:10:00 : ZEpZjRC56Q : NGxhbk9qZHBlbUU=[132] 報告
ゴーンの不正はゴーンの行動が示している。ゴーンの財産は裁判で負けたと同じ扱いで、日産から、何十億もの退職金がもらえず、保釈金15億円も没収された。

彼の財産は既定路線から半額の90億円になった。強欲ゴーンが逃げることで失った90億円は彼自身が自分を裁いた悪事の評価額を示している。

21. 2020年1月11日 09:26:31 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[991] 報告

人間は成熟するともの買わない。

それは自然の流れで、消費税ゼロにしても、成熟度にあわせて、
消費者はもの買わない。

西ドイツの田舎で、毛を染めてもらって家に帰って、自分で毛染めを落とす、
女性客がいた。そんなの当たり前。

ドイツ人はなかなか買わない。

今以上の零細業者は、日本でもつぶれてゆくのは、当たり前。

消費税が高くても、教育、医療、生活の食料品、衣服のあらゆる分野は、

無料か低価格。

それができないなら、消費税廃止にしろ。


22. 日高見連邦共和国[17735] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年1月11日 09:36:58 : 1R9dunWjuE : R1RtV0s5QUxIMmc=[9] 報告
>>18 クライシ酸(ス)

おいおい、逃げんなよ?ココ、オマエの主張の“核心部”だろ?(笑)

23. 2020年1月11日 09:42:22 : ZEpZjRC56Q : NGxhbk9qZHBlbUU=[133] 報告
ゴーンが本当に有能な人間だったら、雇われ役員でなくて、自ら起業していただろう。凡人ゆえに、大した財産も残せなかった。
24. 2020年1月11日 09:50:40 : yS5XGtozkA : WEpGZ0JUeVk3aWc=[369] 報告

まあ訴因の多くは,[過年度の利益処分額と同額を、今期の損益計算書の“給料及び手当”に計上することは、費用の架空計上となり、脱税行為] である日産の会計処理を根拠とされているとの指摘は,当たっているかも知れない。

訴因そのものの取り扱いが誤りなので,訴因に当たらないということだ。

ただ『訴因に当たらずとも,適切とは言い難い独善があった可能性』を否定するものではないというだけだ。

そして『訴因に当たらずとも,適切とは言い難い独善』について,立証できないので,『脱税である日産の会計処理』を根拠にした。

ざっと斯様な評価なのだろう。

要するに,訴えるにしても他の理由。

例えば●【デリバティブ損失】●を例に取るなら,“訴因の損失評価が誤算されてるとか,翌年反発しているから事実上損害になっていない”ではなく,[威嚇・恫喝によって当該取引を成立させた]とか,そのような立証が必要だった。

そんなとこかな?

25. 2020年1月11日 09:53:58 : yS5XGtozkA : WEpGZ0JUeVk3aWc=[370] 報告

逆に,日産は本立件によって,日産自体の脱税の可能性が浮上している。

しかし,そちらは不問と扱うことで,さらなる司法行政の腐敗/恣意的な法の濫用が浮き彫りになってしまっている。

26. クライシス[1134] g06DiYNDg1aDWA 2020年1月11日 10:07:35 : cFeM8Dn7S6 : SDl5T2paZEFNcjY=[399] 報告
>>19
知的障害者の日高見工作員が発狂している(大笑)

知的障害者は
需給ギャップを理解出来ない(大笑)
日本はデフレ継続中(大笑)

>その国民個人への『直接支給』が、どのような“経済効果”を生むのか
一時給付金をやれば消費は当然増える。
貯金がほとんど無い(500万円以下)国民がかなりいる。
実質その日暮らしの国民は非常に多いんだよ。


経済政策の第一は消費を増やすことと最低限必要な公共事業
1)消費税廃止
2)一時給付金
3)公共事業
(老朽化でいつ事故が起きてもおかしくない橋やトンネル等の修理等)


インフレ率2%以上を達成するには
消費税廃止(約20兆円)だけでは不可能だろう。
追加の経済対策が必要である。
国民一人当たり30万円の一時給付金で約40兆円。
最低限これくらいのことをやらないと景気は良くならない。


日本のコアコアCPIの推移で見ると
日本は限りなくデフレ状態だな(大笑)

https://finance-gfp.com/?p=4610
日本のCPI、コアCPI、コアコアCPIの推移


日本はデフレ継続中(大笑)
https://toyokeizai.net/articles/-/260177
「デフレ脱却宣言」は「4つの指標」から絶望的
「毎月勤労統計」の不正発覚で全滅の可能性も
2019/01/18
今回の結果によって「デフレ脱却宣言」が遠のいたことは事実である。
GDPデフレーターの前年同期比が5四半期ぶりのマイナス(マイナス0.3%)に
なったことである。

27. クライシス[1135] g06DiYNDg1aDWA 2020年1月11日 10:20:21 : cFeM8Dn7S6 : SDl5T2paZEFNcjY=[400] 報告
>>22
知的障害者の日高見工作員は
最低限、消費税廃止と一時給付金が必要だと理解出来たかな?(大笑)


日本はデフレ継続中です(大笑)

https://toyokeizai.net/articles/-/260177
1)2018年12月10日に公表された7〜9月期の
GDPデフレーターの前年同期比が5四半期ぶりのマイナス(マイナス0.3%)になった

2)消費者物価指数は低水準
コアコアCPIで見れば限りなくデフレだな(大笑)

3)GDPギャップもマイナス化した。内閣府の試算によるとマイナス0.2%と、
7四半期ぶりのマイナスに転落した。

4)単位労働コスト(名目雇用者報酬÷実質GDP)については、
マイナス化することもあり得る。

28. クライシス[1136] g06DiYNDg1aDWA 2020年1月11日 10:26:36 : cFeM8Dn7S6 : SDl5T2paZEFNcjY=[401] 報告
政府のインチキ統計でさえ景気は悪い(笑)

実際はもの凄く景気が悪いんだよ(大笑)

29. 阿闍梨(あじゃり)[8] iKLoi5ecKIKggraC4YLoKQ 2020年1月11日 17:07:55 : DJztdkh6UU : RHNTVU5lWEtpUEU=[1] 報告
阿闍梨(あじゃり)で、おま。
何か、論点が消費税の方に行っちゃってるような・・・。悲しい・・・。

新年のご挨拶がてら、ちょっと、軌道修正させて頂きます。
貴重なコメントの数々、誠にありがとうございます。
ガス抜き部隊の方々におかれましては、本文の完成度が高いので、突っ込みどころを見つけられず、さぞ、ご苦労されたことと拝察し、ねぎらいの言葉を申し上げます。
まぁ、それで、本文の趣旨と外れた消費税の方に行っちゃったんですね?

山本太郎さんにもメールしたので、もし、本投稿をお読み頂いたならば、本文の趣旨は、”こちら”を読めばお解り頂けるものと存じます。
『消費税増税で国が亡ぶ。貧富の格差は最大となるだろう。洗脳から醒めて”奴ら”が絶滅すれば、消費税廃止で、池江璃花子五輪も?』
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/735.html

30. 日高見連邦共和国[17746] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年1月11日 18:27:21 : 1R9dunWjuE : R1RtV0s5QUxIMmc=[20] 報告
>>26>>27 『酸(ス)』

オイオイ。だから、何の説明にもなってないって。(笑)

それで、『分かったか』と凄まれてもネェ〜。(苦笑)

重ね重ね、オマエが誰からも相手にされない理由の証明が、また1例。

31. 日高見連邦共和国[17747] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年1月11日 18:29:46 : 1R9dunWjuE : R1RtV0s5QUxIMmc=[21] 報告
>>29 投稿主『阿闍梨』さま

今年もよろしくお願いしますね!

32. 2020年1月14日 01:50:18 : AiChp2veWo : OXNVYjJodXEvVFE=[140] 報告
ゴーンさんは亡命ですか、脱国ですか?。
33. 乳良〜くTIMES[1418] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2020年1月16日 12:47:30 : HpsCI2bPtM : SC43VTVWajJYeU0=[6] 報告
ゴーン氏は「亡命者」です。

多数の首切りをして高給を受け取って来たのは心情的には気に入らないが、

村木厚子氏と言い籠池夫妻と言い、日本の「検察の犯罪」は死屍累々であり、

「日本の司法の時代錯誤ぶり」を告発してくれる「闘士」となってくれることを期待しています。

欧州には活発な行動をしている人権団体も多いしね。

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