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【赤っ恥検察 負け犬の遠吠えの醜態】逃げられたゴーンより「総理の犯罪」追求だろう 首相こそ堂々と潔白を主張すべき 法大名誉教授・五十嵐仁氏「森法相は「身の潔白を主張するなら、堂々と日本の裁判で立証すべき」とゴーンに訴えましたが、同じことは安倍首相にも当てはまる」(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/f6fDpntx3m
— KK (@Trapelus) 2020年1月11日
赤っ恥検察 ゴーンを批判する暇あるなら総理の犯罪捜査を
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267455
2020/01/11 日刊ゲンダイ
捜査されるべきはアナタ(C)日刊ゲンダイ
歯ぎしり反論も結局は水掛け論
いくらムキになって反論しても後の祭りだ。逃亡先のレバノンで開いた日産前会長のカルロス・ゴーン被告の捜査批判会見に、東京地検が全面対決である。
「日産と検察に仕組まれたという主張は不合理で、全く事実に反する」
東京地検の斎藤隆博次席検事は9日、隔週開催の定例会見を1週間早めて開き、海外メディアを含む約30人に、起訴内容や捜査状況を詳細に説明。
普段なら30分で終わるのに、約1時間20分もかけてゴーンの主張を逐一否定してみせた。
ゴーンの「取り調べは1日8時間にも及び、弁護士の立ち合いもなく、自白を強要された」との発言を、斎藤氏は「虚偽の事実を前提とし、全くの見当違い」と一方的に腐し、実際は1日平均4時間弱だと主張。日曜以外は1日2時間前後は弁護人と接見し、取り調べの様子は録音・録画しており、自白の強要はなかったと強調した。
まるでガキの言い争いだが、地検はよっぽど悔しいのだろう。斎藤氏は裁判で立証しようとする「手の内」まで明かしたから、驚いてしまう。
役員報酬を過少記載したとされる有価証券報告書の虚偽記載事件では、ゴーンが毎年度1円単位で「未払い報酬」を確認し、別名目で受け取る準備をしていたと“暴露”。
偽証の疑いで、ICPO(国際刑事警察機構)に国際手配まで要請したゴーンの妻・キャロル容疑者についても、「ゴーン元会長の勾留中に元会長の意思を受け、関係者に接触して罪証隠滅を行った」と糾弾。ゴーンの前妻にも接触し、多額の金銭を支払い、口止めをした疑いがあることまでバラしたのだ。
言いたい放題(C)ロイター
首相こそ堂々と潔白を主張すべき |
さらに地検は「被告人ゴーンは処罰を受けることを嫌い、国外逃亡した」と断じた日本語版と英語版の文書をHPで公開。普段は情報発信に後ろ向きで、裁判以外の場で個別の事件には言及しない検察としては、極めて異例の対応だ。
この日は森雅子法相も2度も会見。「潔白と言うなら、日本で裁判を受け、正々堂々と無罪を主張すべき」とゴーンにかみつき、その発言をわざわざ英語とフランス語で翻訳し、法務省と検察のHPに掲載した。
日本の刑事司法制度への国際的な批判やイメージ悪化を警戒し、斎藤氏も森も世界の目を意識して国の威信を背負っているかのように猛反論。とはいえ、ゴーンにぬけぬけと逃げられてしまった以上、負け惜しみにしか聞こえない。
そもそも、歯ぎしりしながら立証すべき事案をオープンにするなんて、地検はゴーンを日本の裁判にかけることを暗に諦めているようなもの。もはや手も足も出ないことを認めたに等しい。
「ご都合主義のゴーン被告と明確な証拠を示せない地検は、どっちもどっち。ゴーン被告にボロクソに言われたから、地検も対抗せざるを得ないのでしょうが、相手の身柄が遠くレバノンにある以上、いくらゴーン被告の罪状を並べ立てても立証は厳しい。いくらゴーン被告に反論しても、結局は水掛け論にしかなりません」(元検事で弁護士の落合洋司氏)
斎藤氏や森の発言は、ゴーンに「バカげている。日本の司法制度は完全に時代錯誤だ」とコケにされる始末。死んだ子の年を数えるような司法当局の負け惜しみには、醜悪さすら漂うのだ。
ゴーンに逃げられた東京地検特捜部はカジノ汚職の捜査を拡大。手あたり次第に関係者を事情聴取し、関係先を捜索している印象だ。
収賄容疑で逮捕した衆院議員の秋元司容疑者を14日にも再逮捕する方針。どうにか賄賂の総額を1000万円前後に積み上げようと躍起のようだが、国会議員が不逮捕特権に守られる通常国会の召集は20日だ。
それまでの捜査の成果が“チンピラ”議員1人をパクッただけでは、特捜部のメンツは丸潰れである。
カジノ捜査にやみくもとなり、逃げたゴーンに未練タラタラになっているぐらいなら、特捜部はいっそ、「総理の犯罪」を追及すべきだろう。安倍首相主催の「桜を見る会」の闇に切り込んでこそ、「赤っ恥検察」の汚名を返上できるというものだ。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏(憲法学)はこう言った。
「安倍首相の地元有権者に対する飲食接待は公職選挙法違反にあたり、いわゆる収支報告書に一切記載のない『前夜祭』も政治資金規正法違反の疑いが濃厚です。また、本来の会の趣旨から逸脱し、与党の後援者や反社会的勢力を招待するのは税金の目的外支出となり、財政法にも反する。さらに当初予算の3倍以上に支出が膨らんだ年もあるなど、予算の枠をはみ出すことが常態化。ケータリング会社への支出だけでも当初予算を超えるほどで、要するに呼ぶ必要のない人々を呼んでいたということ。予算の超過分は国に損害を与えたことになり、主催者の安倍首相は背任罪で問われるべきです。これだけの法令違反を放置するのは検察の怠慢です。背任罪の時効は5年。逃げられたゴーン被告に未練を残すより、目の前の立件すべき事件の捜査に着手することを望みます」
行政府を挙げた逃亡幇助に証拠隠滅
年が明けてからも、桜を見る会の疑惑は次々と噴出している。
昨年の飲食提供などの関連業務を巡り、内閣府が入札公告前に昭恵夫人と懇意のケータリング会社と打ち合わせをしていたことが判明。飲食物の提供について、内閣府は業者を事前に審査する「企画競争入札」を実施したが、受注を前提とした事前打ち合わせは出来レースをにおわせる。
しかも、この会社は2014〜19年にかけて飲食提供を連続受注していた。またもやアッキー人脈の“威光”が影響したのではないかとの疑念は晴れない。
13〜17年度の5年分の招待者名簿については、内閣府の法を逸脱した管理の実態が浮き彫りになった。公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を怠り、政府のガイドラインが定める廃棄簿への記載がないなどルール無用状態。5年にわたって単純ミスを繰り返すのは、あまりにも不自然だ。桜を見る会の名簿ということで、内閣府が組織ぐるみで隠蔽を図ったとしか思えない。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。
「桜を見る会の問題は、まさに総理夫妻の犯罪であり、官僚機構を巻き込んだ一大疑獄の様相を呈しています。森法相は『身の潔白を主張するなら、堂々と日本の裁判で立証すべき』とゴーン被告に訴えましたが、同じことは安倍首相にも当てはまる。やましくなければ国会から逃げず、堂々と身の潔白を主張すればいい。ところが、ゴーン被告のように逃げ回り、行政府を挙げて首相の逃亡幇助と証拠隠滅の手助けをしている状態です。この疑獄はもはや見過ごせないレベルなのに、検察が動かないことを国民はよく見ていますよ」
政治の信頼を取り戻し、司法のケジメをつけるためにも、特捜部は税金私物化の本格捜査に乗り出すべきだ。
赤っ恥検察 ゴーンを批判する暇あるなら総理の犯罪捜査を https://t.co/oDHvU2WOKQ #日刊ゲンダイDIGITAL
— T.中島 #日米FTA反対 #反グローバリズム #移民反対 (@shimachin1964) 2020年1月11日
01/11 18:39 【速報】日刊ゲンダイ 怒りのあまり「赤っ恥検察 ゴーンを批判する暇あるなら総理の犯罪捜査を」と巻頭特集を組んでしまう https://t.co/ey5COiMiNy #速報 #ニュース速報 #5ちゃんねる#5ちゃんねるニュース速報
— ちーたろ🐢🇯🇵🌏💞 (@planet__plastic) 2020年1月11日
いけいけーーーゲンダイさん
頑張れっ ゲンダイさん
日刊ゲンダイさん
— RON (@RonRon1q84) 2020年1月11日
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