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【浮き彫りになった日本社会の問題点】
■経済的に困窮し今にも死にそうな国民が多数いるため、できるだけ多くの現金をばらまかなくてはいけないにもかかわらず、日本の官僚は現金給付や現金貸付において平時と同様、通常通りの煩雑な事務手続きを踏襲していました。
そもそも役所は単年度の予算主義に則り、その枠を超えないように国民からの申請を煩雑な書類などで抑制するという傾向があります。生活保護が当にその通りです。
ところが今回の緊急事態宣言発令中という有事の際でも「雇用調整助成金」や「持続化給付金」の申請において、通常通りの煩雑な事務手続きに役人たちは終始していたわけです。有事の際でも日本の役人たちは決められた手続きを遵守することに何の疑問を持たず仕事をしていたのです。つまり国は本気で国民を守ろうという意識を持っていなかったわけです。
官僚の仕事は基本的に政府からの指示や法律によって決まります。官僚自らの意思で付加価値を付けて仕事をすることはありません。そんなことをしても給与が上がることはありませんし、逆にマイナス査定になりかねません。
■インターネット上では陰湿化する誹謗中傷が目立ちます。匿名で日頃の憂さを晴らしたいという思いからなのでしょう。日本社会はいまだに「村社会」であり、上からの圧力「上意下達」や、横からの圧力「同調圧力」が強く、がんじがらめで身動きできない社会のままです。自由に見えているだけで実態は自由などではなく、がんじがらめになった複雑怪奇な社会といえます。
そのため自らの身を守るため、人から非難されないよう必要以上に自粛するようになります。そして、それを他人にも強要してしまうのです。それは日本人の心（精神力）が弱くなってしまったことに起因するような気がします。とてもじゃないですが「多様性」だとか「ダイバーシティ」などといえる社会ではありません。
日本の新型ウイルス対策について麻生大臣は次のようにコメントしました。
「他国と比べて日本は民度のレベルが違う」
「強制力のない外出自粛要請で感染拡大を抑えられていることを日本は誇るべき」
これには大きな違和感を覚えます。建前論やきれいごとばかり並べたてる日本人は、人から非難されないよう外出の際はアリバイ作りにマスクをするなど周囲の目を必要以上に気にします。自分を殺し社会全体に適用させようとするのです。日本という閉鎖的な村社会で生きていくには、こういうことをしていかないとダメだと考えるのかもしれません。
日本社会では「人より先を歩けば叩かれる」「人より遅く歩けばバカにされる」というのが本音なのでしょう。
■世界的に新型コロナウイルスにかかるのは貧困層（マイノリティ含め）が多いという実態が見られます。しかし貧困そのものは本人の責任ではないといえるかもしれませんし、本人の責任という場合もあるかもしれません。従ってウイルス感染の責任を国家に負わせるのか、あるいは感染者本人に負わせるのかは、その国の歴史に育まれた風土文化に基づくのかもしれません。というより国家か個人かという両極端の議論ではなく、両者の間でどのようにバランスをとっていくかが実は大事なのかもしれません。
英国の作家の言葉に次のようなものがあります。
「風邪ひいても世の中の責任にしてやる」
■多くの人が勘違いをしているようですが、病気や怪我を直すのは医者ではなく自分自身に生来備わっている「自然治癒力」です。医者はその手助けをしているに過ぎないのです。
自然治癒力の一つとして「免疫力」が挙げられますが、免疫とは侵入してくるウイルスや細菌から身体を守るための仕組みです。この免疫力を維持したり高めたりするには、規則正しい食事・運動・睡眠が必要なことは言うまでもありませんが、同時に一定程度のウイルスや細菌との共存も欠かすことはできません。極端にウイルスや細菌から避けた生活をしていると免疫を使う機会が少なくなり結果的に免疫力は低下していきます。身体の様々な機能は使われることで維持やアップしていくのです。筋肉を考えてみれば分かりやすいでしょう。
また人との出会いも免疫力アップには必要なことだと分かってきました。こうして考えてみると、注意の必要な基礎疾患を持つ人や後期高齢者を除けば、厚労省が提言する「新しい生活様式」みたいなことは必要ないのでしょう。それどころか日本全体で見れば国民の健康を損なうことになるだけです。
◇ ◇ ◇
【本文】２０２０年５月以降の備忘録より新型コロナウイルスに関する内容を抜粋（続き）
■２０２０年５月の記録より（続き）
当初、緊急事態宣言について発出・解除の基準が国から出されることはなかった。同時に延長の基準も示されなかった。何となく感覚的に発出されたようなイメージを多くの国民は抱いたはずだ。
そして緊急事態宣言が発出されてから１ヶ月もの間、その評価もアクションもなかった。
ＰＣＲ検査を実施する上で、厚労省と大学附属病院との関係性が以前から良くないというのも問題であろう。
知事（特に東京都）が国（首相）に早く緊急事態宣言を出せとメディアを介して圧力をかけるのは、店舗への休業要請を出した後の損失補償をしなくてはならないというリスクを回避したいためであろう。一方、国は緊急事態宣言の発出・延長の正当性を担保するため医療従事者による「専門家会議」に責任を丸投げしようとしているのが見て取れる。
「深刻 夜営業でバッシングも飲食店限界『生活がある』」
「ソーシャルディスタンス ２ｍ」
「密」
地方自治体のお粗末な対応で、「特別定額給付金」の二重振込。
緊急事態宣言の全解除をしても、観光のための県間移動について自粛を求めると政府は言う。その一方で「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」のための措置をとるという。相変わらずの矛盾した言動。
「新たな生活様式」など、ともかくリスクをあおる。
米国ニューヨーク市実施の「抗体検査」における陽性率は約２０％。ところが、その中でも低所得者の多いブルックリンなどの地区に特化すれば約２７％と高くなる。
安倍首相は特別定額給付金を早く給付するには、特別定額給付金と「マイナンバーカード」の紐付けを利用することだと発言。その発言を受け、全国各地の市役所にはマイナンバーカードの申請者が殺到。そのためマイナンバーカード申請手続を中止する自治体が相次いだ。
後になってみて「ステイホーム」とは何だったのかと誰もが必ず思うはず。２０１１年に起きた福島第一原発事故の際の「計画停電」と同じように。
日本全国に配布されたガーゼ製布マスク「アベノマスク」には約５００億円もの巨額の税金が使われた。しかし、アベノマスクが配布された時には街中「不織布マスク」が既に出回っていて、アベノマスクをしている人は全くと言っていいほど見られなかった。誰も使わなかったのだ。
アベノマスクは約３億枚が用意されたが、使われなかったため約８３００万枚もの在庫を抱えることになり、その保管費用にも約６億円以上の税金が使われた。家庭に配られた多数のアベノマスクは使われることなく廃棄されたか寄付されることになった。
野党「配っても使われず税金のムダ使いだ」
税金の無駄遣いでしかなかったアベノマスクとは一体何だったのだろう？
そもそもマスクとは口から出る「飛沫（ひまつ）」が空気中に飛び散るのを防ぐことで、他人に感染させないようにするためのもの。同時にマスクは新型コロナウイルスを通過させてしまうため、マスク着用により着用者自身に対する感染予防にはならない。つまりマスクは自分自身の感染予防には役に立たず、他人への感染予防のため着用するというものなのである。これを理解していない日本人は本当に多い。感染症に詳しい医学者も「健康な人はマスクする必要はない」と言っているのだが、マスコミがこういうことを取り上げない。単に危機感を煽る報道に終始しているだけだ。
人と人とが会う対面による仕事はせず、コミュニケーションツールを使った「テレワーク」を多くの企業は今後も推進するという。その傾向は特に大企業で高い。仕事とは基本的に人と会って進めていくものなのだが、それが激減するなら必ず将来に禍根を残すことになる。特に若手社員の育成に支障をきたすのは火を見るよりも明らかだ。
世界的に消費者の買い控えが進み、購買意欲の低下が著しい。その結果、米国の２０２０年４月の失業率は１８．７％。
欧米諸国は「職能型労働」なので雇用の流動性は元々高かったため、この数値が示すほど悲惨な状況ではないだろう。
それより日本の中小企業には、売上構成が国内向け４割、米国向け３割、中国向け３割という会社は少なくない。この世界的パンデミック下で、さらに米中の狭間で苦しむ中小企業の状況が懸念される。
２０２０年５月２２日時点での国内の解雇・雇い止めの人数は約１．２万人。
（内訳）２月：２８２人、３月：８３５人、４月：２６５４人、５月：８１４１人。
帝国データバンクによると２０２０年の国内の年間倒産件数は７年ぶりに１万件を超える見通し。
地方金融機関への影響では２０２０年３月期決算によると地銀の７割超が減益。
「新型コロナウイルス感染症専門家会議」からの提言を踏まえて、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」（「新しい日常」）というものが厚労省より発表された。主な内容は以下のとおり。
人との間隔はできるだけ２メートル（最低でも１メートル）空けること。
会話の際は可能な限り真正面を避けること。
手洗いは３０秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うこと。
そして飲食店でも客と客との間隔は最低でも１メートル空けることが当たり前になった。
高齢者施設に出入りする業者が社内で新型コロナウイルスの陽者性が出たということだけで、高齢者施設側から「もはや取引できません」と引導を渡されるケースが多いとのこと。
今回の新型コロナウイルス騒動で益々、国内の少子化は進む。
国も厚労省も信用しない国民は日に日に増加。
「所属型労働」が主な日本では、経済に与える打撃は欧米諸国に比べて大きい。
「米中対立が新たな段階に」
「世界の枠組みが新たな段階にも」
そして日本の立ち位置が迷走する可能性は大きく、世界における日本の存在感は薄くなりかねない。
■２０２０年６月の記録より（続き）
この期に及んで安倍政権は、最低賃金の引き上げ（時給１０００円）を維持しつつも雇用の維持も守るなどとできもしない綺麗ごとや建前を言い続けている。相変わらず「やってる感」を出すだけのパフォーマンスに終始している。
「持続化給付金事業 野党『２０億円中抜きでは』」
入札の結果、経産省より給付金事業を受注した一般社団法人 サービスデザイン推進協議会（電通・パソナ等出資）が電通にそのまま受注業務を再委託したことを踏まえて野党などから批判が続出。
それに対して政府は２０億円のうち１５億円余りは、みずほ銀行に支払われる給付金の振込み手数料だというが、そんなにかかるとは到底考えられない。相変わらず「実態不透明」のままだ。
２０２０年３月に福島県 双葉町・大熊町・富岡町の「帰還困難区域」の一部（「特定復興再生拠点区域」の一部）で避難指示が初めて解除された。福島第一原発事故から１０年近く経っていることから除染しなくても自然と放射線量は減ってきたからとのこと。
政府として何もしなくても村民や県民の意識が原発事故から薄れゆく中で、なし崩し的に元の状態へと戻したい国の意図が見て取れる。土壌に含まれる放射性物質には目をつぶり、空間線量さえ基準値未満なら問題無しというのが国の見解らしい。国民が新型ウイルスに気を取られている間なら批判など受けずに解除できると踏んだのだろう。
緊急事態宣言が５月下旬に解除され都内の飲食店で客足が戻り始めてきた状況下、東京都は６月２日「東京アラート」なる独自の警戒情報を初めて発動した。
都内で「新規感染者数」と「感染経路不明者の割合」が増加傾向にあり感染再拡大の兆候が見られるとの判断から出された東京アラート。特に歌舞伎町など夜の繫華街の「接待を伴う飲食店」（スナック・キャバレー・キャバクラ・ガールズバー・ホストクラブ等）における感染増大が契機になって出されたものなのだろう。感染の中心が院内感染から変わってきた。
この東京アラートを境に都内の飲食店では再び予約のキャンセルが目立つようになった。東京アラートに営業自粛などの拘束力はないものの店の回復の兆しはなくなり経営は再び苦しくなった。
東京アラートの解除後、都内の感染者数は増え東京アラート発令期間中よりも増加。しかし都知事が再び東京アラートを発令することはなかった。東京アラートの発令基準を上回っているにもかかわらず発動されなかったのである。効果がなかったということなのだろう。
この東京アラートとは一体何だったのだろう？
日本水商売協会の代表理事は「店で働く女の子は開けている店に行ってしまうので真面目な店ほど馬鹿を見る」という。
「悲痛 新宿とひとくくりにしないで」
「夜の街」とひとくくりに名指しされている新宿の街。
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーンも委託費巨額」
観光・運輸・飲食・イベント事業を対象としたＧｏ Ｔｏキャンペーンの事務局を担う事業者に委託費として支払われる金額は、事業規模の２割にも及ぶ約３０００億円という巨額の費用。こんなキャンペーン本当に今やらなくてはいけないことなのだろうか？
キャンペーン自体も３千億円という巨額の事務委託費もそうだが、決定されるまでの経緯が分かる議事録は無いという。またしても透明性に欠ける決定だ。同時に効果もはなはだ疑問である。
２０２０年５月下旬、中国の「全人代（全国人民代表大会）」で「香港国家安全維持法」が採択された。これにより中国共産党による香港支配が強化され、香港での民主化運動や民主化を求める抗議活動の取り締まりが強化されることになった。
それに対して米国は、中国の新型コロナウイルスの初動対応の失敗も含めて深い懸念を表明した。さらに米国トランプ政権は対中圧力を強化し、香港への機密技術の輸出をほぼ禁止する措置を打ち出した。今までの香港に対する貿易上の優遇措置を撤廃し、中国との対立姿勢を明確にしたということだ。
そして２０２０年６月上旬、米国で白人警察官による黒人暴行死亡事件に対する抗議デモが全米にわたり起きた。この抗議デモは全米のみならず英国やスウェーデンでも起きた。何か意図的な工作活動を感じる。米国に対する中国の反撃ではなかろうか。
感染対応のため第二次補正予算案に１０兆円もの巨額の「予備費」が計上された。
この予備費とは新型ウイルス対策の名の下で、国会にはかることなく政府の裁量で勝手に使えるお金のこと。それに対して国会の承認無しで使えるのは「財政民主主義」を踏みにじるものではないかと野党から批判が集中した。最終的に１０兆円のうち５兆円については使い道を明らかにすることで与野党合意した。
全日本病院協会などの調査によると約１２００の病院のうち６割以上で２０２０年４月の収支が赤字だったという。
政府の新型ウイルスに対する経済対策について世論調査の結果（ＮＮＮ・読売新聞世論調査）
満足している：２７％、満足していない：６４％
内閣支持：４０％、内閣不支持：５０％（前月から横ばい）
１週間当たりのＰＣＲ検査数（６月上旬報道）は、日本：３万７千、フランス：２３万６千。
この桁違いの差は一体何なのか？
前年（２０１９年）の「合計特殊出生率：１．３６％」が公表された。
２０１８年から０．０６％低下とのことだが、今回の新型ウイルス騒動で今年の出生率は相当落ち込むことが見込まれる。多くの国民の年収は激減するが、特に若者の年収は相当悲惨なものになるだろう。とても子育てなどと言ってられない。
「子育てが人生のリスクに」
政府目標の「希望出生率：１．８」から更に遠のくことは間違いない。
初の真夏日に潮干狩りをする映像が報道されたのだが、それを見てがくぜんとした。千葉県の風の強い海岸でマスクをした小さい子供たちが潮干狩りをしている風景だ。こんなことですら子供にマスクをさせるのか。社会全体が何か狂い始めてきたような気がする。かわいそうなのは何も分からない小さい子供たちだが、熱中症対策より意味のないマスクをつけさせる方が大切だと考える日本の親の気持ちが全く分からない。
本当に子供の事を考えているのか？
親自身による周囲との同調性を第一にしているからなのか？
２０２０年５月のコンビニ大手３社の売上（前年同月比、既存店ベース）
セブンイレブン：－５．６％、ファミリーマート：－１１．０％、ローソン：－１０．２％。
３社とも３ヶ月連続で減収。
財務省の財政査定が機能していないことも多く見られるようになった。野党から質問されても使い道の全体像を把握していないことが多々露見している。たとえば持続化給付金事業もその一つだ。次のような多重委託構造をほとんど把握していなかった。
サービスデザイン推進協議会 ⇒ 電通 ⇒ 電通の子会社５社 ⇒ さらに多重委託
アベノマスクという馬鹿げた使い道も当然、その一つだ。
今回のような非常事態下では今までほったらかしにされていた社会の矛盾点（弱点）に被害は集中することが身に染みて分かった。人で考えれば「弱者」ということになる。弱者とは「身体的弱者」「精神的弱者」「経済的弱者」「社会的弱者（マイノリティ）」。特に経済的弱者の非正規労働者やアルバイトやパートなどの人たちだ。
東京都知事の「ロックダウン」発言により都民を一気にスーパーマーケットに集中させて都内を混乱させた現象も社会の矛盾点なのかもしれない。
飛行機搭乗前後の航空カウンターではソーシャルディスタンスの２ｍ間隔を取るよう誘導されるが、いったん飛行機に乗ってしまえば満席でぎゅうぎゅう詰めといった矛盾する光景も日常になった。外見上のアリバイ作りに社会全体でいそしむ姿が当たり前になったということか。
完全なソーシャルディスタンスは意味がないと大阪府の専門家会議でも多く発言されている。
「自粛警察」ならぬ「マスク警察」とはいかにも日本らしくてバカバカしい。
■２０２０年７月の記録より
新型コロナウイルスの遺伝子解析の結果、日本での第１波（３月～）は中国武漢型、第２波（４月～）はイタリア・アメリカ型、第３波（６月中旬～）は東京・埼玉型のウイルスが中心だという。ウイルスは短期間で変異する性質を持ち、いまや国内由来のウイルスが中心になった。
この東京・埼玉型は無症状で他人に感染させやすいという。そして専門家は、このままだと首都圏は第二のミラノ・ニューヨークになりかねないと警告を発したが、果たして本当だろうか？
彼らがしていることは必要以上に危機感を煽るだけではないだろうか？
７月中旬、私が住むマンションのエレベーター内に、「エレベーター内でのマスク着用をお願いいたします」という張り紙が初めて貼られた。緊急事態宣言発令中でも貼られなかったこのような張り紙が宣言解除後、しばらくして貼られるようになったということは何を意味するのだろう？
緊急事態宣言が発令されようが解除されようが関係なく、日本人の自主規制が日に日に高まっているということだろう。上意下達と同調圧力の影響のみを考慮して自分たちの頭で物事をきちんと考えないということだ。
Ｇｏ Ｔｏキャンペーンのうち「Ｇｏ Ｔｏトラベル」で突然、東京都を割引の対象から除外する国の決定が行われた。これには不満の声が多数上がり、予約のキャンセル料をめぐり国に負担を求めるなどドタバタ劇が繰り広げられた。
この背景には、どうやら「官邸（菅官房長官）ｖｓ．小池東京都知事」の確執があるらしい。
７月下旬、韓国で慰安婦を象徴する「少女像」の前で「土下座する安倍首相像」が設置されていることが分かった。世界的パンデミックの時でも関係なく、いや逆にこういう時だからこそするのだろう。韓国も中国も。正義感のみを振りかざすどこかの国とは違って、したたかに動かなければ世界で生きてはいけないのだろう。
インフルエンザのワクチンを毎年打つ必要があるのはウイルスが変異するためと当初考えられていたが、最近の研究で、どうもそうではないということが分かってきた。ワクチンを打ってできた「抗体」が時間の経過によって消えてしまうという。今回の新型コロナウイルスの抗体は３ヶ月程度で消えることがあるらしい。
また抗体には次のような３種類があるとのこと。
「善玉抗体」：新型コロナウイルスを退治する
「悪玉抗体」：新型コロナウイルスを助けて増殖させる
「無役抗体」：何もしない
ということは抗体ができたからといって良いことばかりではない。そして新型コロナウイルスのワクチンを開発しても、それでＯＫというわけにはならないだろう。
ＰＣＲ検査で陽性が出たということは、一番は感染中ということ。しかし、それ以外でも、つまり治っていてもＰＣＲ検査の精度が高くなったため、ウイルスの残骸が残っているだけで陽性として反応する場合があるという。
何故アジアでは欧米と比べ新型コロナウイルスによる死者数が断トツに低いのか？
過去「ＳＡＲＳコロナウイルス」や「ＭＥＲＳコロナウイルス」がアジアでまん延した時にできた抗体が影響しているのではという研究者もいる。
あるいはアジアで多く行われている「ＢＣＧ」（結核に対する生ワクチン）のようなワクチン接種が影響しているのではという研究者もいる。
米国の２０２０年４‐６月期のＧＤＰは、前期比－３２．９％（年率換算）という衝撃的な数字が示された。これは「リーマンショック」直後の４倍ものマイナス値である。
一方、日本の場合、２０２０年４‐６月期のＧＤＰは、前期比－４．５％（年率換算）だが、数字以上に打撃は大きく「コロナ解雇」は４万人以上とのことだ。
新型ウイルス対応で矛盾を抱える「民主主義ｖｓ．強権全体主義」という世界的な対立構造が見えてきた。今まで民主主義の良い所しか見てこなかった我々だが、ここに来て民主主義の欠点が浮き彫りになった。民主主義だからこそ数々のプロセスを踏みながら議論を重ね物事を決めるなど、強権全体主義国家と比べると結果的に時間もコストもかかってしまうということだ。
世界的なデジタル競争で強権全体主義国家の中国が、このパンデミック下でも優位に立っている。米中対立で議題に挙げられるデジタル競争のキーワードとして次のようなものがある。
「ＡＢＣＤ＋Ｇ」
Ａは「ＡＩ」、Ｂは「ブロックチェーン」、Ｃは「クラウド」、Ｄは「データセンター」、Ｇは「５Ｇ」をそれぞれ意味する。このような分野で中国が優位に立つからといって果たして中国は米国に代わり覇権国家になりえるのだろうか？
それは難しいだろう。何故なら技術優位だけでは覇権国家にはなりえないということだ。一番必要なのは「ソフトパワー」つまり価値観や文化といった根本的な力であろう。そのためには人民に自由を与える必要があるが、今の中国の習近平体制では無理な話である。
７月末日現在、東京都の場合、確保病床数は２４００床、入院患者数は１１９７人と新型ウイルス患者のために使われたベッドの使用率は約５０％とかなり低いのだが、何故なんだろう？
ほとんどの病院には感染症の専門家がいないので大学附属病院等から指導を受け外科医や眼科医等が対応しているため、対応できる医師の数が不足しているという。そのためベッドがあっても新型ウイルス患者の入院対応ができないという。本当に情けない話だ。
「国の無策に〝怒りの会見〟東京都医師会 会長」
「全国が感染の火だるまに」
この際、東京都医師会の会長から２つの感染収束提言が出された。
一つ目は、特別措置法を改正し、法的拘束力のある休業要請と休業補償をセットにして実施すること。
二つ目は、ＰＣＲ検査の拡充と専門病院の設置。
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