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(社説) 自衛隊の中東派遣 国会の統制欠く危うさ(知られぬうちに軍事進出?!)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/142.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 12 月 28 日 15:38:51: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
 

 史上最長長期安定政権で外交成功、と地デジ等大マスゴミ宣伝を続けて4割の支持率を稼いでいるこの性権。このまま続けば、大日本帝国時代同様、情報操作で国民の知らぬうちに海外”進出”をしてしまう危うさがある。
 無論その間の危険で割を喰うのは派遣隊員でもある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
【社説】
自衛隊の中東派遣 国会の統制欠く危うさ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122802000165.html
2019年12月28日

 政府が中東地域への自衛隊派遣を閣議決定した。調査・研究が名目だが、国会の議決を経ない運用は、文民統制の観点から危ういと言わざるを得ない。

 自衛隊の中東派遣は、日本関係船舶の航行の安全確保のため、防衛省設置法四条の「調査・研究」に基づいて実施される。

 活動領域はオマーン湾やアラビア海北部、アデン湾の三海域。海上自衛隊の護衛艦一隻を派遣し、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に当たるP3C哨戒機二機とともに、海域の状況について継続的に情報収集する。派遣期間は一年で、延長する場合は改めて閣議決定する、という。

◆米追随、イランにも配慮
 自衛隊派遣のきっかけは、トランプ米大統領が、ペルシャ湾やホルムズ海峡などを監視する有志連合の結成を提唱し、各国に参加を求めたことだ。米軍の負担軽減とともに、核問題で対立するイランの孤立化を図る狙いだった。

 しかし、イランと友好関係を築く日本にとって、米国主導の有志連合への参加は、イランとの関係を損ないかねない。

 そこでひねり出したのが、有志連合への参加は見送るものの、日本が独自で自衛隊を派遣し、米軍などと連携して情報共有を図るという今回の派遣方法だった。

 急きょ来日したイランのロウハニ大統領に派遣方針を説明し、閣議決定日も当初の予定から遅らせる念の入れようだ。自衛隊の活動範囲からイラン沖のホルムズ海峡を外すこともイランへの刺激を避ける意図なのだろう。

 米国とイランのはざまでひねり出した苦肉の策ではあるが、トランプ米政権に追随し、派遣ありきの決定であることは否めない。

 そもそも、必要性や法的根拠が乏しい自衛隊の中東派遣である。

◆船舶防護の必要性なく
 中東地域で緊張が高まっていることは事実だ。日本はこの地域に原油輸入量の九割近くを依存しており、船舶航行の安全確保が欠かせないことも理解する。

 とはいえ、日本関係船舶の防護が直ちに必要な切迫した状況でないことは政府自身も認めている。

 そうした中、たとえ情報収集目的だとしても、実力組織である自衛隊を海外に派遣する差し迫った必要性があるのだろうか。

 戦争や武力の行使はもちろん、武力による威嚇も認めていない憲法九条の下では、自衛隊の海外派遣には慎重の上にも慎重を期すべきではないのか。

 調査・研究に基づく派遣は拡大解釈できる危うさを秘める。米中枢同時テロが発生した二〇〇一年当時の小泉純一郎内閣は、法律に定めのない米空母の護衛を、この規定を根拠に行った。

 今回の中東派遣でも、現地の情勢変化に応じて活動が拡大することがないと断言できるのか。

 日本人の人命や財産に関わる関係船舶が攻撃されるなど不測の事態が発生し、自衛隊による措置が必要な場合には、海上警備行動を新たに発令して対応するという。

 この場合、自衛隊は武器を使用することができるが、本格的な戦闘状態に発展することが絶対にないと言い切れるのだろうか。

 最大の問題は、国権の最高機関であり、国民の代表で構成される国会の審議を経ていないことだ。国会による文民統制(シビリアンコントロール)の欠如である。

 自衛隊の海外派遣は国家として極めて重い決断であり、そのたびに国会で審議や議決を経てきた。

 国連平和維持活動(PKO)協力法や、インド洋で米軍などに給油活動するテロ対策特別措置法、イラクでの人道支援や多国籍軍支援を行うイラク復興支援特措法、アデン湾で外国籍を含む船舶を警護する海賊対処法である。

 自衛隊の活動を国会による文民統制下に置くのは、軍部の独走を許し、泥沼の戦争に突入したかつての苦い経験に基づく。

 日本への武力攻撃に反撃する防衛出動も原則、事前の国会承認が必要だ。自衛隊を国会の統制下に置く意味はそれだけ重い。

 今回の中東派遣では、閣議決定時と活動の延長、終了時に国会に報告するとしているが、承認を必要としているわけではない。

◆緊張緩和に外交資産を
 国会の関与を必要としない調査・研究での派遣には、国会での説明や審議、議決を避け、政府の判断だけで自衛隊を海外に派遣する狙いがあるのだろうが、国会で説明や審議を尽くした上で可否を判断すべきではなかったか。

 閣議決定にはさらなる外交努力を行うことも明記した。米イラン両国との良好な関係は日本の外交資産だ。軍事に頼ることなく緊張を緩和し、秩序が維持できる環境づくりにこそ、外交資産を投入すべきだ。それが平和国家、日本の果たすべき役割でもある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
 

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コメント
1. 2019年12月28日 19:01:10 : eFaqyzwS2A : SXZ3TFo2YkZ4aE0=[4] 報告
作るのだ イランを叩く 口実を
2. 投稿のあんちゃん[553] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2019年12月29日 10:49:44 : ec5C2vDjSU : blZtalNOcWhTRmc=[195] 報告

 賭博禁止とは言えども全国にあるパチンコ店。競馬場・競輪場・競艇場のある国、日本。果てはIR事業など言って、それを拡大しようとしている。

 売春禁止など言って、あいかわらず存在する風俗産業。日陰ではあるけれども、ある分大手を振っている国、日本。

 麻薬・武器等いずれも禁止であるが、結構ぞろぞろ発見されたりする国、日本。

 米国の禁酒法などもザル法であったが、法律とは本来そういうものなのか。歯止めをかけることができれば、それでいいというものなのか。

 法律をつくり、武力を持たずと言いながら、何十年も明らかに武力を持ち続けてきた国、日本。
 それを使おうとしなかっただけ救いなのであろう。十分歯止めになってきた。
 憲法違反など言うが、法律違反など、いくらでもやっている国である。その姿でいいのだろうと思う。


3. 2019年12月30日 11:33:54 : WatAcpSGis : MWU1NXFPUXNnMTY=[2] 報告
>大日本帝国時代同様、情報操作で国民の知らぬうちに海外”進出”をしてしまう危うさがある。

当時、国民の知らぬうちどころか大々的に宣伝していたけど?

4. 2019年12月30日 20:20:37 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[366] 報告
国会の議決を得ない派兵なので、自衛隊に被害が出た場合、戦争相手に被害を与えた場合は、防衛省が責任を負わなければならない。
もちろん、国民は議員が裁決できなかったので、全く責任を負わない。
政府が勝手にやったことなので、「一億国民総懺悔」みたいなマヤカシは通用しない。

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