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https://jp.sputniknews.com/20220227/10264315.html
ウクライナ情勢の悪化はNATOの責任＝露外務省
2022年2月27日, 13:30
北大西洋条約機構（NATO）の国々はウクライナの非軍事化をめぐる特殊作戦をロシアが実行していることを批判する前に、自らが取ってきた行動の責任を負う必要がある。ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官が表明した。
ザハロワ報道官は声明の中で、ロシアが「ウクライナの非軍事化、非ナチ化」を目指した作戦に対する責任を要求する前に、NATO加盟国は自らの軍事的アバンチュールに加え、ウクライナ政府が東部の紛争解決に向けたミンスク合意の遵守に影響を与えなかったことに対する責任を取る必要があると表明した。
NATO加盟国は欧州大陸における平和の土台が本質的に破壊されたと「偽善者然として」表明しているものの、「一体誰の手によってそれが行われたのか」とザハロワ報道官は強調した。
合衆国が弾道弾迎撃ミサイル制限条約を破棄したことを黙ってみていたのはNATO加盟国ではないか。彼らはワシントンが一方的に中距離核戦力全廃条約を離脱した時も脇で見ていただけである。米国人によるオープン・スカイズ条約脱退を認めたのも彼らであり、これによって有効な軍事行動管理のメカニズムを崩壊した。ユーゴスラビアを空爆し、リビアを襲撃し、イラクに侵攻したのはNATO加盟国ではなかったか。20年の間にアフガニスタンの情勢は完全に崩壊するまで悪化し、そこから撤退する際、数十億ドルもの兵器を置き去りにしてきたのである。
その上でNATOによるロシアの批判は根拠を欠いていると指摘し、それと同時にウクライナ東部で発生している住民のジェノサイドに加担していると指摘した。
ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した。
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