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米政府がドンバス攻撃を始める直前に露軍が攻撃、米政府の計画が挫折した可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203290000/
2022.03.29 櫻井ジャーナル
ロシア軍がウクライナに対して攻撃を始めたのは2月24日のこと。その直後にアメリカ政府はロシアに対する経済的な攻撃を始めた。アメリカの影響下にあるロシアの金や外貨を凍結、エネルギー資源をはじめとする貿易を制限し、SWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除も決めた。
こうした攻撃内容の検討をアメリカ政府が始めたのは昨年11月25日より少し前だと伝えられている。最初の会議にはジャネット・イエレン財務長官のほか、情報機関や軍の人間も加わり、計画内容の決定には財務省のウォーリー・アデイェモ副長官、エリザベス・ローゼンバーグ次官補、そして国家安全保障副補佐官のダリープ・シンが関係したという。
こうしたアメリカ側の経済的な攻撃に対し、ロシア側は厳しく対応していない。SWIFTに替わるSPFSはすでに準備されていて、23日にウラジミル・プーチン大統領は非友好国へ天然ガスを売る場合、ルーブル決済に限定させるように指示したと報道されているが、その程度にとどまっている。
それでも影響は小さくない。ヨーロッパだけでなく世界的にロシアのエネルギー資源や食糧を必要としている国は少なくない上、金融システム全体が影響を受けるからだ。非友好国と見做されているヨーロッパの国は天然ガスや石油などを買うためにルーブルをかき集めるか、ロシア以外の国から輸入する必要がある。ロシアをSWIFTから追い出したマイナスの影響は西側諸国にも及ぶ。
1992年2月にアメリカの国防総省がDPG（国防計画指針）草案という形で作成した世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」では旧ソ連圏だけでなく、ヨーロッパや中国も潜在的なライバルと考え、弱体化させようとしていた。力の源泉である石油を算出する中東への影響力を強めることも狙っている。
そうした意味で、「対ロシア制裁」の裏の目的はヨーロッパの弱体化だとも考えられるが、アメリカ自体もダメージを受ける。結局、どこがダメージに耐えられるかということになる。
それはともかく、ロシアがウクライナを攻撃する3カ月前にアメリカ政府はなぜロシアに対する経済制裁の内容を検討し始めたのかと疑問を感じている人もいる。
ロシアがウクライナを攻撃する5日前、ドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立をプーチン大統領が承認する2日前、オレグ・ツァロフというウクライナの政治家が「大虐殺が準備されている」という緊急アピールを出していた。
彼によると、ボロディミル・ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバス（ドネツクやルガンスク）で軍事作戦を開始するという情報をキエフから得たとしている。ドンバスでの「民族浄化」だけでなく、ウクライナのSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと手を組み、全土で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。
ロシア国防省によると、ロシア軍はウクライナ軍が残した回収した文書の中に、ドンバスを攻撃する作戦に関するものがあった。ニコライ・バラン上級大将が1月22日に指令書へ署名、攻撃する準備が始まり、2月中に準備を終えたとされている。攻撃は3月に始めることになっていたという。この作戦はゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて立てられたという。
こうした情報が正しいなら、アメリカ政府は3月にドンバスを攻撃、市街戦を始めようとしていたということになる。ロシア政府がウクライナ軍の攻撃を非難することを想定、事前にロシア軍の「偽旗作戦」を宣伝していた。市街戦が始まってからロシア軍が介入すれば、市民の犠牲は全てロシア軍に押し付けるつもりだったのだろう。そして経済制裁。
OSCE（欧州安全保障協力機構）によると、2月17日頃からウクライナ側からドンバスへの攻撃が始まり、18日、19日とエスカレートしているのだが、本格的な戦闘ではない。本格的な戦闘を始めようとしていたのだろうが、そこでロシア軍がミサイルによる攻撃を開始、ウクライアン軍の航空施設やアメリカ軍をスポンサーとする生物化学兵器の研究開発施設を破壊する。
ドンバスでは激しい市街戦はなく、住民の多くは救出され、事実を語り始めた。これはネオ・ナチで編成された親衛隊だけでなく、アメリカ政府にとっても好ましくない展開だ。しかも研究開発施設から回収された文書やサンプルによって、アメリカが生物化学兵器の研究開発を行なっていたこと、その施設に大統領の息子であるハンター・バイデンが関係していることなどが判明している。
対ロシアだけでなく、世界戦略の上でウクライナはアメリカにとって重要な意味を持っているようだ。2012年にバラク・オバマ政権のシリアでの政策はアル・カイダ系の武装勢力を支援するだけで、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していたマイケル・フリンDIA局長（当時）はロシア軍のウクライナ攻撃について、「新世界秩序」を作り上げるという計画を挫折させると3月8日に語っている。西側の有力メディアは気に入らないようだが、そうなる可能性はある。
アメリカ軍の内部にはフリン中将と似た考えの軍人がいる可能性がある。例えば、ニューズウィーク誌によると、軍の情報機関DIAは長距離ミサイルが攻撃しているターゲットは軍事施設だと説明、住民が狙われているとする話を否定している。またアメリカ政府が宣伝している生物化学兵器による「偽旗攻撃」について、アメリカ国防総省の高官はロシアによる化学兵器や生物兵器の攻撃が差し迫っていることを示す証拠はないと語っている。
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