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ウクライナでの作戦に失敗した西側のチームがコソボで新たな作戦を始めた可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208020000/
2022.08.02 櫻井ジャーナル
コソボで緊張が高まっている。これまで認められていたセルビアの身分証明書やナンバープレートをアルビン・クルティ政権が禁止すると発表、その実施日が近づいたからだ。ロシア語の使用を禁止したウクライナ政府の政策を連想させる。コソボの政権は実施日を１カ月延期するとしているが、延期にすぎず、問題の解決にはならない。
問題の背景にはアメリカ支配層の戦略がある。１９８２年６月にロナルド・レーガン米大統領はローマ教皇庁の図書館でヨハネ・パウロ２世とふたりで会い、ポーランドや東ヨーロッパについて話し合い、ソ連の解体を早める秘密キャンペーンを実行することで合意した。その目的を「神聖ローマ帝国」の復興と表現する人もいる。（Carl Bernstein, “The Holy Alliance,” TIME, Feb. 24, 1992）
そのレーガン米大統領は１９８４年にＮＳＤＤ１３３に署名、ユーゴスラビアだけでなく、ほかの東ヨーロッパ諸国で「静かな革命」を引き起こす準備を始めた。その翌年にソ連ではミハイル・ゴルバチョフが最高指導者に就任する。
ゴルバチョフはニコライ・ブハーリンを「別の選択肢」として研究していたグループに属し、西側の「民主主義」を信じ、アメリカの支配層を信頼していた。ゴルバチョフの周辺にはジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュを含むＣＩＡ人脈と結びついていたＫＧＢの中枢グループが取り巻いていたとも言われている。
そうした状況の中に自分がいることにゴルバチョフが気づいたときには手遅れで、彼は排除された。次の「駒」として西側支配層が選んだのはボリス・エリツィン。彼は独断で１９９１年１２月にソ連を解体してしまう。
その前からユーゴスラビアはＩＭＦの要求に従って国有企業の私有化を進め、ＧＤＰ（国内総生産）は１９９０年に７・５％、９１年には１５％それぞれ低下、工業生産高は２１％落ち込む。企業は倒産し、失業者が街にあふれた。そこでアメリカは反乱を演出する。チトー（ヨーシプ・ブローズ）政権下に姿を消していたファシストがユーゴスラビアを揺さぶりにかかったのだ。
ユーゴスラビアを解体する中、アメリカはコソボを分離させ、そこへアメリカ軍の基地を建設し、そこにアメリカ軍の部隊を駐留させようとしたと言われている。現在、ＫＦＯＲ（コソボ治安維持部隊）司令部の下で、という名目でアメリカ軍はコソボに基地を持っている。
その当時も西側はネオ・ナチを「民主勢力」だと主張、セルビア人を「新たなナチ」だと宣伝しながらユーゴスラビアの解体作業に取り掛かる。そのための資金はジョージ・ソロス系の団体やＣＩＡの道具だったＮＥＤ（ナショナル民主主義基金）などから提供された。
１９９１年６月にスロベニアとクロアチアが独立を宣言、９月にはマケドニアが、翌年の３月にはボスニア・ヘルツェゴビナが続く。４月になるとセルビア・モンテネグロがユーゴスラビア連邦共和国を結成、社会主義連邦人民共和国は解体される。
そしてコソボのアルバニア系住民も連邦共和国から分離してアルバニアと合体しようと計画、それをＮＡＴＯが支援する。この間、西側の有力メディアはセルビア人による「人権侵害」を口実にしてユーゴスラビアを攻撃するよう求めた。後にこの人権侵害話は嘘だったことが明らかになっている。
当初、コソボの分離独立運動を主導していたのはイブラヒム・ルゴバ率いるＬＤＫ（コソボ民主化連盟）。この団体は非暴力で、セルビア側も事態の悪化を懸念して運動を許していた。１９９１年から９２年にかけてＬＤＫは地下政府を創設して選挙も実施しているが、セルビアの治安当局はこれも許容している。
１９９２年２月にはフランスのランブイエで和平交渉が始まり、セルビア側はコソボの自治権を認め、弾圧もやめることで合意、交渉はまとまりかける。それを嫌ったＮＡＴＯは相手が受け入れられない条件、つまり車両、艦船、航空機、そして装備を伴ってＮＡＴＯの人間がセルビアを自由に移動できるという項目が付け加えられたのだ。（David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009）
ＮＡＴＯがセルビアを占領するということだが、当然のことながら、この条件をセルビア政府は受け入れない。独立国に主権を放棄し、ＮＡＴＯ軍の占領を認めろと求めたからだが、これについて日本の外務省は「セルビアがＮＡＴＯ軍のコソボ展開を受け入れず決裂」したと説明している。
１９９２年３月にはユーゴスラビア駐在のアメリカ大使だったウォーレン・ジンマーマンはサラエボでボスニアのイスラム指導者だったアリヤ・イザドベゴビッチと会談。この指導者は第２次世界大戦中、「青年ムスリム」に参加していたが、この組織はナチスと行動を共にし、セルビア人やユダヤ人の虐殺に加担したと言われている。（F. William Engdahl, “Whom The Gods Would Destroy,” mine,Books, 2016）
ジャーナリストのレナテ・フロットーによると、サラエボにあるイザドベゴビッチのオフィスで１９９３年から９４年にかけてオサマ・ビン・ラディンを何度か見かけたという。アメリカを含むＮＡＴＯ加盟国の情報機関はアフガニスタンの戦争と同じようにジハード傭兵をボスニア・ヘルツェゴビナへ送り込んでいた。主な輸送ルートはクロアチア経由だったとされている。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018）
ユーゴスラビアを解体し、アメリカの支配下に置く工作を容認する雰囲気を作り上げるため、西側の有力メディアは軍事介入を煽る「報道」を続けた。例えば、１９９２年８月にボスニアで１６歳の女性３人がセルビア兵にレイプされたとニューズデーのロイ・ガットマンは報道しているのだが、別のジャーナリスト、アレクサンドラ・スティグルマイアーやマーティン・レットマイアーらによってガットマンの話が嘘だということが判明している。
当時、ガットマンはドイツのボンで支局長を務めていた人物で、現地を取材したわけではない。ヤドランカ・シゲリなる人物から得た情報をそのまま書いたのだ。シゲリはクロアチアの与党で民族主義の政党、ＨＤＺ（クロアチア民主団）の副党首を務めていたが、記事ではこの事実が隠された。しかもクロアチアの亡命者が創設したプロパガンダ組織ＣＩＣ（クロアチア情報センター）のザグレブ事務所の責任者でもあった。このＣＩＣこそがレイプ情報の発信源である。
その後、シゲリは人権問題のヒロインになり、１９９６年にはジョージ・ソロスをスポンサーとする人権擁護団体ＨＲＷが彼女を主役にしたドキュメント映画を発表、レイプ報道で脚光を浴びたガットマンは１９９３年にセルビア人による残虐行為を報道してピューリッツァー賞を贈られている。
１９９６年５月にウィリアム・コーエン国防長官は約１０万人のアルバニア系住民がセルビア人に殺害されたことを示唆しているが、空爆後に確認された死者数は約２１００名だった。
ウィリアム・ウォーカーなる人物は１９９９年１月、コソボにあるユーゴスラビアの警察署で４５名が虐殺されたと主張しはじめるのだが、この話も嘘だった。死者が出たのは警察側とＫＬＡとの戦闘の結果で、その様子はＡＰのテレビ・クルーが撮影していた。この時、現場にはウォーカーのスタッフもいたので、彼は意図的に偽情報を流した可能性が高い。
ＩＣＲＣ（赤十字国際委員会）が指摘しているように、コソボでは全ての勢力が「不適切な行為」を行っていたのであり、セルビア人による組織的なレイプが行われた証拠はない。（Diana Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002）
当初、ユーゴスラビアに対する軍事介入に消極的だったビル・クリントンだが、１９９７年１月に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代してから雰囲気が変化、９８年４月にアメリカ上院はソ連との約束を無視してＮＡＴＯの拡大を承認、その年の秋にオルブライト国務長官はユーゴスラビア空爆を支持すると表明している。
コソボからの軍隊引き揚げを受け入れたユーゴスラビアのスロボダン・ミロシェビッチ大統領は１９９８年１０月の終わりに撤退計画を発表するが、ＫＬＡは和平を受け入れない。軍事的な緊張を高めてＮＡＴＯ軍を戦争に引き入れるため、ＫＬＡはセルビアに対して挑発的な行動に出る。これはアメリカ側の意向を受けたものだ。
決して親セルビアとは言えないヘンリー・キッシンジャーでさえ、１９９８年１０月から９９年２月までの期間で、停戦違反の８０％はＫＬＡによるものだと語っている。（David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009）
そして１９９９年３月にアメリカ／ＮＡＴＯ軍はユーゴスラビアを先制攻撃。その際にスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅を破壊するだけでなく、中国大使館を爆撃している。
中国大使館を空爆したのはＢ２ステルス爆撃機で、目標を設定したのはＣＩＡ。アメリカ政府は「誤爆」だと弁明しているが、３機のミサイルが別々の方向から大使館の主要部分に直撃していることもあり、中国側は「計画的な爆撃」だと主張している。
ドイツ外務省はＮＡＴＯ軍のセルビア人に対する攻撃を正当化するため、ミロシェビッチがアルバニア人を追い出そうとしていると主張していた。セルビアが秘密裏に「蹄鉄作戦」を計画している事実をつかんだという話が１９９９年４月に伝えられたのだが、証拠はなく、そうした計画はなかったと今では信じられている。後にドイツ軍のハインツ・ロクアイ准将が語ったところによると、ブルガリアの情報機関が作成した報告を元にでっち上げた計画だったという。（David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009）
いつものように、ユーゴスラビアへの攻撃もアメリカ大使館から指示が出ていた。その中心にいたのは１９９６年から９９年までユーゴスラビアでアメリカ外交団のトップだったリチャード・マイルズ。体制転覆の専門家と言われている。工作資金はＵＳＡＩＤからＮＥＤなどＣＩＡ系のＮＧＯを通じて流れていた。
セルビアの書類やナンバープレートを禁止するというコソボ政権の政策はコソボに住むセルビア人に対する弾圧の一環で、最終的には全てのセルビア人をコソボから追い出すつもりだと見られている。こうした政策はウクライナと同じように、西側諸国の「危機チーム」によって計画されたという。
ＥＵへの憧れからか、ロシアに対する敵対的な政策を進め、セルビア社会を破壊して国民の人気がないアレクサンダル・ブチッチとしては難しい判断を迫られている。
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