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新たなチェルノブイリを起こそうとするウクライナの試みに、なぜヨーロッパは沈黙しているのか？
2022年7月29日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook
ロシアの一部となったザポロジエ地域で、キエフのナチ政権から解放された住民による住民投票を行う決定直前、ウクライナは、原子力発電所を破壊し、一般人を脅迫し、住民に地域を去るよう強いる核テロに方向転換した。7月20日、これを狙って、キエフ政権はUAVでザポリージャ原発を攻撃した。前日、2機のウクライナ無人機が、ザポリージャ原子力発電所付近の建物を攻撃し、更に、ウクライナ保安庁が、原発の住宅地域でUAVを使った。ウクライナ軍によるザポリージャ原発攻撃により、従業員11人が負傷し、現在4人が重態だ。ザポリージャ原子力発電所攻撃が、原発装置の損害や人為的アルマゲドン引き起こさなかったのは、たまたま運が良かったに過ぎない。
これら攻撃が、ザポリージャ原子力発電所に対する次の大規模攻撃用「攻撃準備射撃」なのは確実だ。そうすることで、キエフはヨーロッパ中に対する原子力災害の明確な条件を作り出しているのだ。
原子力発電所と世界全体の安全を脅かす目的で、ウクライナで挑発が継続していることを強調し、7月21日、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワが明言した。ザハロワが強調した通り、ザポリージャ原子力発電所領域の、安全上が重大な結果をもたらしかねない施設、使用済み燃料貯蔵場所や原子炉冷却タンクのすぐそばで、ウクライナ軍は数日間無人機攻撃を実行した。これがチェルノブイリのような原発損害や人災をもたらさなかったのは、まったくの幸運にすぎない。もしウクライナ・ミサイルが直接ザポリージャ原子力発電所の重要設備に命中すれば、ヨーロッパの半分が大惨事になる。「これはウクライナ当局が、自国領土のみならず、ヨーロッパ全体に、核災害の必要条件を引き起こそうと狙っているのを裏付ける」と外務省報道官が世界に強調した。
同時に、キエフ政権によるこのような行動から、あり得る結果の責任は、ウクライナと、この犯罪政権を軍事支援する国々にもあるとマリア・ザハロワは強調した。
そこで、キエフ当局に影響力を行使し、放射線の危険性があるウクライナ施設への挑発を防ぐ効果的措置をとるよう国際連合、国際原子力機関や他の国際組織にロシアが再度要求した。
ザポロジエ地域評議会メンバーのウラジーミル・ロゴフによれば、ザポリージャ原子力発電所に対する軍事攻撃の理由の一つは、原発がキエフ支配下にあった間に行われた禁止された実験を隠し、プラントへのIAEA調査団訪問を阻止するというキエフ政権の願望かもしれない。原発操業に必要でない、原子炉の結果であり得ない大量核物質が原発で発見されたともロゴフは述べた。キエフ政権の原子力発電所における全ての違法行為を、国際原子力機関（IAEA）専門家が規則に従って公式に記録しなければならないと彼は説明した。5月下旬、IAEAのグロッシ事務局長が発表したように、2月前、ザポリージャ原子力発電所には、核兵器生産に十分な30,000キログラムの兵器級プルトニウムと、40,000キログラムの濃縮ウランがあった。従ってグロッシは、キエフ当局にウランとプルトニウムが「他の目的に使われなかった」ことを確認するため、ザポリージャ原子力発電所にIAEA派遣団を送るつもりだった。
近年、核兵器を作る手段が無いにもかかわらず、キエフ政権にはIAEAに説明されない「放射能汚染爆弾」を作るのに使える十分な核廃棄物があった。ドンバスを守るロシア軍特別作戦の始めに、ロシアがウクライナの原子力施設を支配した後、キエフが「汚い核爆弾」を作っている可能性に関する報告が現れた。もしIAEAに確認されたら、それは核不拡散条約の対象なので、キエフ当局にとって主な問題は、このような濃縮ウランとプルトニウムの量を作り出す材料をどのように入手したかだ。国際協定締約国として、ウクライナは説明をせねばなるまい。核燃料を供給するロシア企業TVELは使用済み燃料を引き取るが、これは被援助国による拡散防止条約に違反する操作を阻止するために不可欠だ。
原子力発電所付近には強靭なロシアの防空システムが配備されているが、ウクライナ過激派戦士を、数十、あるいは数百キロ押し返すまでは、この区域は「弱点」のままだ。結局、ドニエプル川土手、エネルホダルには、解放されたドンバス地域の代表がおり、一方、ニーコポリや他の地方には、ウクライナのゼレンスキー大統領の過激派戦士がいる。
最近、キエフ政権の過激派戦士は核テロへの関心を繰り返し示している。3月4日夜、ウクライナ人破壊工作集団が、武力挑発し、チェルノブイリ原子力発電所訓練センター近くで武力衝突を繰り広げた。3月9日、ウクライナ民族主義者が、チェルノブイリ原子力発電所にある使用済み燃料貯蔵場所の冷却システムに送電する変電所と送電線への攻撃を実行した。ロシア軍がこれら犯罪行動を局地的に限定していなければ、彼らは同時に、もう一つの大惨事をもたらすことができたはずの、変電所を修理工が復旧するのを阻止する問題を作っていたはずだ。
チェルノブイリ以外にも、3月初旬、ウクライナ保安庁（SBU）とアゾフ大隊の過激派戦士が、ハルキウ物理技術研究所の原子炉を爆破し、この実験原子炉に対するミサイル攻撃をロシア軍のせいにするよう計画していたとタスが報じた。3月7日、国会で、岸田首相は上記行動に対する懸念を表明した。彼はこの問題は世界全体に重要だと強調し「アジアを含め国際秩序が揺さぶられている事案であり、私たちの危機感を形に示すことが大変重要だ」と述べた。
この関係で、2月24日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ロシア連邦は、ウクライナが核兵器を持つことを許さないと述べ、その後、ロシアが、ウクライナを非軍事化、非ナチ化する特別軍事作戦を開始したことを想起する価値がある。それら施設での過激派闘士による核挑発を防ぐため、ロシア空挺部隊が、間もなくチェルノブイリとザポリージャ原子力発電所周囲の区域を支配した。
キエフが統括する過激派闘士が、ウクライナの原子力発電所や他の原子力発電所で緊急事態をおこすことを狙った挑発を頻繁に実行している事実は、国際原子力機関（IAEA）で反ロシア・ヒステリーに拍車をかけるため欧米が利用しているが、3月12日、ロシア外務省マリア・ザハロワ報道官が国際的に注目を促した。「自国の原子力発電所に対する攻撃が、ウクライナ支配政権のトレードマークになっている。これに対する責任は完全に、キエフや、ウォロディミル・ゼレンスキーのアメリカのご主人と、アメリカ家臣のNATO属国諸国にある。このような支援がなければ、これら挑発は無意味だ」と彼女は補足した。「ゼレンスキーの行動を奨励する欧米の政治冒険屋は、ウクライナ人やロシア人の命のみならず、ヨーロッパ全体も危険にさらしている。」「発達した原子力産業を有するロシアは、原子力インフラの潜在的危険を熟知しており、ウクライナ原子力発電所の適切な安全を保証するため、できる限りのことをしている」とザハロワは述べた。
上記に関連し、特に7月20日、無人機を使ったゼレンスキーの過激派戦士によるザポリージャ原子力発電所に対する核アルマゲドンを引き起こしかねない攻撃というキエフの挑発行動に、効果的な国際対応がないのは驚くべきことだ。ヨーロッパにとってだけではない。ロシアが引き継いだ後、チェルノブイリとザポロジエ原子力発電所の安全悪化とされるプロパガンダとゼレンスキーによる扇動発言に応じて、3月に緊急国連安全保障理事会会議を招集したアメリカのバイデン大統領とイギリスのジョンソン首相による試みが想起される。今、新たな好戦的挑発で、おこりかねない核災害の脅威が自国に影響を与えないことを願ってか、これら「キエフ保証人連中」は静かだ。
ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/07/29/why-is-europe-silent-on-ukraine-s-attempts-to-create-a-new-chernobyl/
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