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(回答先: 米国が東アジア侵略の拠点と考える日本 日本は明治維新以来、アングロ・サクソンの影響下にある。 投稿者 中川隆 日時 2021 年 2 月 03 日 10:52:07)
「chousen は植民地ではなかった」は悪質な嘘
chousen は植民地ではなかった説について
http://www.wayto1945.sakura.ne.jp/KOR10-colony.html
言葉の意味をすり替えて言論を破壊しごまかすのは、「いつものやり口」です。
まとめ
① 当時の日本政府当局も植民地として扱った
② 定義上も植民地である
③ 学問の世界において通説である
2015年、愛知県のさる大学で行われた司書講習において、講師が「日本によるchousen の植民地支配」にふれたところ、休憩時間中に聴講者の誰かが横車なクレームを入れたらしく、次の時間でその講師が「正しくは併合でした、植民地だったと間違った事を言って申し訳ありません」と言わされる事故がありました。
間違ってなどいません。植民地期のchousen は、日本の植民地でした。
が、よりによって大学という場所で、このような馬鹿馬鹿しいほど誤ったクレームがまかり通る事態は深刻です。
「あれは植民地支配だった」と自信をもって貫き、お馬鹿なネトウヨクレームは軽く一蹴できるよう、ざっくり材料を揃えてみることにします。
1、当時の日本政府当局も植民地として扱った
実は「chousen は植民地ではない」論は1930年代後半から戦後にかけて散発していました。終戦前のものは同化政策のプロパガンダとして、戦後は言い訳として。
しかし、下記に見る通り、当の日本政府自身が植民地扱いしていたのです。事例は山ほどあります。
[１]. 条約上、植民地として扱った
植民地等を別扱いにする条約を結ぶ際、chousen や台湾を植民地として別扱いにしています。
一例として、1935年批准の「海上に於ける人命の安全の為の国際条約」を見てみましょう。
左は第62条です。
「…本条約をその殖民地、海外領土、保護領又は宗主権もしくは委任統治の下にある地域の全部またはいずれかに適用することの希望を宣言することを得」
「右宣言なき限り、本条約は右いずれの地域にも適用せられざるべし」
とあります。
chousen が淡路島や八丈島のように日本の「固有の領土」なら、この宣言とは無縁です。
しかし、日本政府はこの第62条に基いてchousen などにこの条約を適用すると宣言している事が、枢密院の1935年3月13日議事録でわかります。
これでもchousen が植民地でなかったというのなら、海外領土、保護領、宗主権もしくは委任統治の下にある地域、のどれかでなくてはなりませんが、当の外務省は植民地と認識していました。
この宣言書は、外務省の 『条約ノ調印、批准、実施其他ノ先例雑件』 に 『帝国植民地ニ適用法ノ通告案』として載っています。
また、この先例集には『帝国植民地名ノ欧文』という項目もあり、「chousen 」が記載されています。
[２]. 政府会計上も植民地
当時の日本帝国政府は、chousen 総督府の予算を「植民地会計」に含めています。
左は大蔵省 『昭和財政史資料第３号第５冊』 に収録の 『各植民地大正１４年度歳出整理案（特別会計）』（1924年：画像不鮮明のため、強めの鮮明化処理をしています）。
右は日本銀行調査局 『第七十回帝國議會に提案さるヽ昭和十二年度豫算綱要』 （1937年）。
[３]． 殖民地要覧 （内閣拓殖局、1920年）
「植」の字が「殖」になっていますが、古い綴りというだけで意味は変わりません（混在しつつ、時代を下るにつれ「植」に移行しています）。
下に見る通り、植民地領有の沿革は韓国の併合だと明記しています。「併合したから植民地」なのです。
[４]. 大蔵省編纂の法令集 （1919年）
左の画像は『官有財産関係法令』という法令集のものです。
「殖民地に於ける法令」として、chousen の法令を収録しています。
[５]. 農林省の統計書 （1930年～）
農林水産省の前身である農林省は、家畜衛生統計という統計書を出していました。
1930年発行の第6次版から、この本に「植民地に於ける家畜伝染病関係統計表」が記載されており、chousen の統計が含まれていました。
下の画像は1943年に発行した第17次版のものです。
[６]. 軍も植民地扱い
あまり大きな画像を貼り付けると画面が大きくなり過ぎるのでリンクだけにしますが、関東軍が1925年に出した『植民地の中等学校以上へ現役将校配属の時期に関する件』という文書が残っています。この３ページ目にchousen が対象として記されています。
ここまでのご紹介で物足りない方は、国立公文書館アジア歴史資料センターや国会図書館デジタルコレクションで、キーワード「chousen 」「植民地」で検索されると、他にもたくさん見つけられます。
[７]. その後の日本政府
戦後しばらくの間は、自民党・官僚はもちろん社会党の議員さえ植民地支配の無反省を露骨に表明していた時期がありました。
しかし、1995年の村山談話でようやく侵略の反省を公式表明するに至った日本政府は、その後韓国に対しても以下のように明確に「植民地支配」の過去を認めています。
小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。
日韓共同宣言 1998年10月8日
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