これ、貼っとくからねー。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＞http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/387.html#c52 ヤラセの国会・与野党対決劇場なのに、まーだ、騙されている人がいるんだね。 かつての賄賂甘利・賄賂下村・モリカケ問題・公文書改竄事件など、安倍政権の犯罪が明らかになっているにもかかわらず、安倍政権は決して退陣することがなく、逮捕されることもない。そして与野党が繰り広げる対決劇場の裏では、数々の悪法と売国法が国民にはほとんど知らされることなく成立している。 つまり、モリカケ・桜を見る会などは、悪法・売国法を成立させるための疑似餌に過ぎないということ。それを「野党が本気になって安倍政権を退陣させるつもりで追求している」と見ているなら、とても素直というか、洗脳が行き届いていると言うか、ジャパンライフにも簡単に騙されるんだろうね。だから、「国会・与野党対決劇場の真実」を見たければ、「権力の争奪戦」である京都市長選挙における「与野党の癒着ぶり」を見て目を覚ますべきだろうね。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＞売国法案オンパレードの国会 内容知らせず審議も皆無 あってなきに等しい議会
政治経済2018年11月28日 https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10156 ●入管法の審議は実質１２時間３０分のみ
安倍政府・与党が２７日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改定案を衆院法務委員会で強行採決した。先月２４日から始まった臨時国会は、水道法改定、漁業法改定、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）関連法など国益を売りとばす重要法案の行方が最大焦点である。ところが国会は閣僚の不祥事や失言をめぐる些末な論議に終始し、大手メディアはカルロス・ゴーンをめぐる騒動など別の事件をぶつけることで国民の関心をそらしている。そのなかで入管法改定法案の衆院通過を強行し、残る重要法案も同じ手法で成立させようとしている。臨時国会では労働基準を全面崩壊させる入管法改定案に加え、水も農漁業もみな外資の餌食として差し出す法案が複数審議されている。この売国法案を阻止することが日本の国益を守るうえで最大の争点になっている。 衆院委員会で採決を強行した入管法改定案は「人手不足の解消」を口実にして外国人労働者の受け入れを無制限に拡大することが狙いだ。これまで「日本の若者の働く場が奪われる」という理由から禁じてきた外国人労働者の「単純労働」への受け入れを認め、無制限の滞在を可能にする新在留資格も創設する。 日本国内では正社員の非正規雇用化、給与削減、過密勤務がまん延するなか、若い世代が結婚や出産ができる環境が悪化し急速に少子化が進んでいる。それがいくら求人数が多くても応募者がおらず、とりわけ低賃金労働力の不足となって顕在化してきた。その「人手不足」を解消するため、日本より給与水準の低い国から外国人労働者を本格的に受け入れ、低賃金労働力を確保するのが入管法改定の目的だ。 そこへ向けて今年６月には「２０２５年までに５０万人の外国人労働者を受け入れる」という「骨太の方針」を発表し、夏の国会では労働時間も最低賃金も労働基準法の規制が適用されない「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を創設した。このもとで外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能になるからだ。それは前時代的な奴隷労働を日本国内にまん延させることで現在の労働基準を崩壊させ、日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化すことを意味する。従って入管法改定は外国人労働者の問題ではなく、日本における労働者の労働基準をかつての黒人奴隷並に引き下げる重大問題だった。 ところが臨時国会で与野党の国会議員がくり広げた論争は、片山さつき地方創生大臣が国税庁への口利きで会社経営者から１００万円受けとったという疑惑や、公職選挙法違反の疑いのある看板を設置した問題など些末な問題ばかりだった。 そして今月初旬になると桜田義孝五輪担当相（サイバー担当相）が蓮舫（立憲民主党参院幹事長）を「れんぽう」と呼んだことや東京五輪関連経費「１５００億円」を「１５００円」といい間違えたことで論争を開始した。「パソコンを使わない」と発言すると「サイバー担当としてふさわしくない」とさらに論争をヒートアップさせ、とても国会審議とはいえない様相を呈した。 入管法自体の審議も、法務省が失踪した外国人技能実習生の聞きとり調査結果ねつ造問題が発覚して以後、「まともなデータを出せ」「間違ったデータに基づいた法案は認められない」などの論議に流れ、今回の入管法が持つ意味あいや労働法改悪と連動した意図などを明確にしていく審議ははぐらかし続けた。 そして日本全体を釘付けにするようなカルロス・ゴーン高額給与問題のメディアをあげた大キャンペーンが流れる只中の２６日、葉梨康弘・衆院法務委員長（自民）が職権で入管法改定案の採決方針を決定した。衆院の委員会審議は短くても２０時間程度おこなうのが目安だが、今回の審議時間はわずか１５時間１５分（このうち２時間４５分は野党が欠席した“空回し”であるため、実際の審議時間は１２時間３０分）程度だった。重要法案を通すとき、子どもじみた閣僚の資質や不祥事で話題をそらして法改悪手続きを進めていく、安倍政府の手口が浮き彫りになっている。 入管法改定とともに、目立たないようにして成立手続きを急いでいる法案が、先の国会で継続審議となった水道法改定案と国民投票法改定案だ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ >>52のつづき http://www.asyura2.com/20/senkyo269/msg/387.html#c66 勿論、モリカケ問題も桜を見る会も大問題であることに変わりはない。しかし、既に罪刑法定主義が崩壊し、権力側の中枢にいる人物が逮捕されることもなく、安倍自公が権力を握り続けている。だから彼らを権力の座から追放するには選挙しかない。そのためには、大多数の国民・有権者が驚きとともに怒り狂うような腐敗権力側の売国と不正・腐敗と犯罪を委員会で取り上げなければならない。 そのような観点から見ると、山本太郎は突出しているし、共産党も健闘していると言えるだろう。 例えば、安倍政権の政策がアミナイレポートの完コピだったこと、サマワの自衛隊が米軍のファルージャ殲滅作戦の殺戮部隊を空輸していたこと、「安倍総理、安倍総理はいつ辞めていただけるんですか？」の質問、ケチって火炎瓶の問題、籠池夫妻の不当な拘束（＝裁判なき投獄）が口封じ目的であること、岸信介時代の米軍密約の件。また他の議員では、山口強姦魔の逮捕状執行停止の件（柚木道義）、ＦＴＡを前に残留農薬基準が緩和されていること（共産党ほか）、消費税が大企業と富裕層のために使われていること（山本太郎、共産党ほか）など。 一方の似非野党は、総理にお尋ねします（福山哲郎）、総理にお尋ねするんでございますが（長妻某）という具合だ。まるで使用人がご主人様にモノを尋ねるような腰砕けである。そして安倍総理が明らかなウソをついているにも拘らず、論理的で紳士的な質問を繰り返し、時間を浪費させて終わらせている。 そんな風景を見せられれば、安倍政権の退陣はもちろんのこと、政権奪取を狙っているなどと思えるはずもない。そして委員会が終わるときは握手までする始末だ（玉木某）。それに加えて立憲民主党は、２０１９参院選での本格的な野党共闘を迷惑だと言って断り、参議院での自公過半数割れをみすみす逃したわけだ。 そればかりか、今後１００年にも及ぶ不平等条約（紙智子）とも言うべき日米売国ＦＴＡの問題点さえ国民に知らせることなく衆議院を通過させている。衆議院での野党第一党（立憲民主党）を「売国野党（山本太郎）」と批判するのも当然だろう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＞FTAと売国政治 2019/11/16 兵頭正俊の状況の交差点
https://www.youtube.com/watch?v=SxQ4t8rCFEk
19日のFTA採決で、日本の皆保険はなくなっていきます。恐ろしい日本売りの政治が続き、国民は何もわかっていません。国会は審議して、問題を国民に知らせるという最低の義務すら放棄しました。これほど国会議員が反日であったことはありません。ぜひごらんください。 ＊
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