…大企業は政府が資金を融資しなくてもすでに十分なたくわえがあるではないか。

　財務省が公表した2018年度の法人企業統計（金融・保険業を除く）では、大企業の内部留保に当たる「利益剰余金」は前年度比3.7％増の463兆1308億円で、７年連続で過去最高を更新しているのだ。

　しかも、大企業がこれまで社員への還元を後回しにし、ひたすら内部留保を積み上げてきたのは、今のような“非常事態”に備えるためではなかったのか。家計と同じで、収入が減ったのであれば、まずは「貯金」を使うべきだろう。何と言っても463兆円もあるのだ。

　むしろ、政府が明日にでも融資を検討するべき対象は中小零細企業だし、休業補償の対象に正規雇用だけでなく、非正規雇用やフリーランスなどを加えることも考えるべきだ。4000億円あれば、多くの中小企業と労働者が助かるだろう。

「お肉券」や「お魚券」といい、「１世帯にマスク２枚配布」といい、安倍政権が打ち出す政策は中身も優先順位も大きく間違えていると言わざるをえない。

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我が国の現政権は、日本の国の政権では無いのではないか。
彼等は、いったい「誰」なんだろう。
腹が立つのを通り越し、吐き気がしてきた。