30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そのために安倍政権と自公政党によりで都市部を除き地方の農協は崩壊寸前です。そのために日本海側から，農地の大規模化が進み，地域ごとの株式化が進んでいます。安倍政権はこの縮小大規模化にカネは一戦も出していません。

ようするに少子高齢化で自給自足・共存共栄時代に突入しています。

従って都会の人が田舎で働くことはできません。まったく役に立ちません。

なので私は，都会と300キロ離れた地方を往来しています。