背景
●当時は(消費税の５％引き上げによって景気が後退した)超緊縮財政政策を採用、橋本政権は消費税５兆円、所得税２兆円、医療費負担２兆円、公共事業削減４兆円、合計１３兆円のデフレ策を実行した、 ①小泉政府は株価「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促した
②緊縮財政政策を実行(景気悪化推進政策)株価急落不動産金融不況
結果、株価７６０７円まで、２年間で半値に暴落した
③破綻危機に直面のりそな銀行を２兆円の公的資金注入により救済した
④米国は史上空前の金融緩和を実行した・日本政府は４７兆円もの巨大資金を提供した
結果、ＵＦＪ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送りの闇(巨大経済疑惑)発生
⑤「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた
「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われた 緊縮財政による財政再建として毎年２２００億円、社会保障支出を圧縮している障害者自立支援法・後期高齢者医療制度などの悪法を実施した。日本経済が
低迷する一つの要因に将来不安である,雇用や年金などの社会保障と開発研究の切捨てがある。私もこの影響を大きく受けています。 １９９７年に北海道拓殖銀行、山一証券などをｹｹ中は経営破綻させた。 ●今回は，1929～32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007～10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。すなわちドル一極集中の終焉，複数通貨制になるための混乱で，通貨がスムーズに交代しないと対策しなければ地獄絵図化となる。 今回は消費税１０％にしたので自殺や飢餓や失業や倒産で日本の中小企業や農業だけでなく，あぐらをかいた日本の大業の消失と交代が行われる。特に財閥系が消失しないといつまでも混乱します。 つまりドル・ユーロ・円または元の三極世界通貨体制移行して半導体紙幣と半導体コインの登場の必然性。そしてエンジンレスの産業革命を前倒しないとコロナ肺炎や食料危機や自然災害は解消しません。元は多民族・多部族国家なのでこれを解決しなければ混乱は永遠に続く。代わりに円が三極の仲間にはいれば問題ない。 元は2025年前後までに自由政治革命で解消すると，四極の仲間に入れるだろう。 前回は北海道拓殖銀行、山一証券が逝ったが今回は日本の大企業・財閥系が逝かないと歯止めが効かなくなるずです。どちらにしても産業革命が人類を救うことになる。中小企業とその個人にチャンスが訪れる。 そして小泉や安倍のようなルールを破壊させて日米軍事同盟固執のカリスマが活躍したが，日本にルール厳守の革新的平和的なカリスマが登場しないと上手く回らなくなる。歴史を読み取るとそうなっている。
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