まず販売経路
「農業法人」なのか「自営農家」なのか，国家のビジョンがない。官僚も政治家もそこに金が落ちてないと動かない。しかも少子高齢化で日本海側から大規模農地化され共存共栄の農業法人化が目標に設定されてきた。

農協などに出荷・インターネットや道の駅やスーパーを活用自ら直接販売するのか，農協は郵便局と同じでほとんど役に立ちません。しかも農林中央金庫の255兆円は米国外資に差し上げることになっている。

そして人から継ぐわけではないという場合には、土地、住まい、資金、農作物を育てるための技術など、必要なものを全て揃える必要があります。最低2000万円はいる。

動力源や水や輸送代や燃料や高速料金など必要経費がかかる，だから食べていくには農業しながら会社(企業)に努めなければならない。その会社が地方ではほとんど潰れている。なので危険な原発マフイアが活躍しているのが現状。

1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。

2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしている。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させたからだ。

バブルが破裂したので、複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度にならないと解決しません。そしてエンジンレスの産業革命が前倒しされないと過疎化や荒れ地の復活は無理。

産業革命で動力源が変わると，千倍収穫農業もできる。

まず霞が関と永田町を潰さないとなにも進まない。