１、大西発言＿＿表現の問題と真意、聞く側の受け取り方と民度
２、安楽死＿＿＿日本の司法判断、安楽死を認める国の判断指針＞大問題となった「命の選別」発言、大西つねき氏が本当に伝えたかったこと
＊伊藤 博敏＿＿簡単に排除されたのは残念 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74321?page=5 率直な人だ。「指定感染症から外してもいいのでは？」という意見を述べられる人は、政治家（候補）に、そうはいない。「命の選別」という言葉の捉え方はともかく、「老人」の生を守るために、「若者」の生（時間と収入）をないがしろにしていいのか、という訴えが、れいわ新選組という政党から簡単に排除されたのは、残念なことだ。コロナ禍を乗り切るために、多種多様な論議がもっとあっていい。その議論を引き受けられるかどうかは、我々の民度であり、「日本の危機」「世界の危機」だからこそ、それが求められている。
＿＿＿＿＿ 大西発言の真意は、それなりに理解できた。コロナの感染拡大防止を目的に経済・社会活動を停止させることで生じる負の副作用（倒産・自殺・・・）があまりにも大きいことは、理解・納得できる。しかし「命の選別」という言葉は、優生保護法・優生思想を連想させるばかりでなく、障がい者の排除を連想さることは事実であり、恐怖を感じた人がいることも事実だろう。 民度に関して言えば、大多数の国民（７５％ぐらい）はメディアの洗脳報道を信じている。それは、義務教育の段階から権力と権威に従い、新聞・テレビなどの報道を疑わないように仕向けられてきたからであり、加えて生活費や教育費を捻出するためにＷワーク・トリプルワークを強いられるほど酷使され、考える時間と習慣を奪われてきたからである。まさに大多数の国民は、支配層の罠に嵌っていると言うべきだろう。スポーツ・グルメ・お笑いなど、あまりにも愚劣なコンテンツの垂れ流しは、極限までの３Ｓ政策の強化・推進であり、ＴＶを介した情報空間は末期的であり有害である。 だからウソだらけ・改竄だらけの安倍政権が８年も続いたのであり、腐敗権力と癒着する電通仕掛けのマスコミが煽るコロナ・パンデミックがヤラセのデッチアゲであり、ショックドクトリンであることにも気付いていない。加えて、ＰＣＲ検査が何にでも反応するインチキ検査であることもメディアが報道しなければ疑うことのない国民が大多数である。ただし大西自身は、コロナはインフルと同程度と理解しているようだが・・・。 そもそもダマスゴミの支持率が捏造であり、選挙が「スターリン方式の投票ごっこ」になっていて、数多くの不正選挙裁判が門前払いされ続けているという極めて重要な事実が報道されないため、多くの国民は知らないままだ。だから発言者である大西も政治家を目指しているのなら、受け取る側の能力を考えながら慎重に言葉を選び、「命の選別」ではなく別な言葉を選び、丁寧な説明をすべきだったのだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿ 安楽死もしくは嘱託殺人・自殺ほう助について、日本の司法はどのような判断をしてきたか？
下記は参考になるかも。＿＿＿＿＿長文御免！ ＞第211回 【橘玲氏 特別寄稿】日本人の７割以上が安楽死に賛成しているのに、法律で認められない理由とは？2017/02/01 https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no211/ 月刊『文藝春秋』2016年12月号に掲載された、脚本家・橋田寿賀子さんの「私は安楽死で逝きたい」が話題になっている。「夫との死別から27年、91歳脚本家の問題提起」と副題にあり、「日本でも安楽死を認める法案を早く整備すべきです」と主張する。橋田さんは、安楽死を望むようになった理由を次のように述べている。 ＿＿ 「あの世で会いたいと思う人はいません。この世でしたいと思うことは一杯しました。あまり恋愛はしませんでしたが、もう、あれもこれもしたいとは思いません。心を残す人もいないし、そういう友達もいない。そういう意味では、のん気な生活を送っていますけれど、ただ一つ、ボケたまま生きることだけが恐怖なのです」＿＿ そこで橋田さんはスマホで安楽死について調べ、スイスに安楽死させてくれる団体があることを知る。
2002年４月にオランダがはじめて安楽死を合法化し、ベルギーとルクセンブルクがそれに続いたが、自国民にしか安楽死を認めなかった。それに対して、スイスでは外国人でも自殺ほう助機関に登録でき、不治の病の末期であれば安楽死を受けられる。費用は7000ドル（約80万円）で、現在は60カ国5500人が登録しているという。 もっとも、スイスの自殺ほう助団体のひとつ「ディグニタス」では、「希望者が提出した医療記録を医師が審査し、治る見込みのない病気で耐え難い苦痛を伴うなど、裁判所が認めた場合に限り、致死量の麻酔薬を処方されて安楽死が叶えられる」とのことなので、橋田さんが望むように、認知症の初期で安楽死が認められるわけではなさそうだ。 ＿＿＿＿＿中略 〇日本は安楽死の「先進国」だった ここまで『安楽死のできる国』からオランダの安楽死事情を紹介してきたが、「自分の人生は自分で決める」という彼らの強い意思に圧倒されたのではないだろうか。ひるがえって、日本ではどうだろう。
実は日本は安楽死の「先進国」で、早くも1961年、安楽死を容認する６つの要件を名古屋高裁が示している。愛知県の20代の長男が、脳溢血で倒れ５年間寝たきりの父親が発作に苦しみ、「早く死なせてくれ」と悶絶するのを見るに忍べず、農薬を飲ませて死亡させるという事件だった。
その後も家族による「安楽死」が続いたが、1991年、神奈川県の東海大学医学部付属病院で、末期がんで昏睡状態にある患者に対し、家族の強い求めによって医師が塩化カリウムを注射させて安楽死させ、殺人罪で起訴されるという事件が起きた。この事件で横浜地裁は、積極的安楽死には「患者本人による意思表示」が前提になるとしたうえで、 患者に耐え難い苦痛がある
死が避けられず死期が迫っている
肉体的苦痛を除去・緩和するために方法を尽くし、ほかに代替手段がない
患者が意思を明示
＿＿＿＿＿＿＿＿＿という四要件を満たせば、医師の行為を罪に問わないとした。 それと同時に、延命のための人工呼吸器や点滴を外す「治療行為の停止」や、死期を早める可能性を知りながらモルヒネなど強い鎮痛剤を投与する「間接的安楽死」は、患者が昏睡状態で意思表明できない場合、家族の意向を尊重してよいと判断した。 こうした「先進的」な司法判断の背景には、日本がもともと自殺に対して寛容な社会だということがある。オランダのようなキリスト教国では、安楽死を認めるには「自殺は神への冒 」（引用者：冒➡冒涜？）という信仰を乗り越えなければならない。 それに対して日本では、切腹が武士の名誉ある死とされ、心中は究極の愛で、子連れの無理心中は子どもへの思いやりだとされてきた。ベストセラーになった『永遠のゼロ』を挙げるまでもなく、特攻は愛国的な（もしくは愛する家族を守るための）崇高な死として称賛され神聖化されている。 自殺を容認する文化によって、日本は韓国やロシアと並び先進国のなかでもっとも自殺率の高い社会になっているとの批判は根づよいが、それは同時に、安楽死に対する寛容さにもつながっている。 司法が「積極的安楽死」の要件を示したのは、「病気で苦しむ親や患者を安楽死させることを殺人罪で罰するのはかわいそうだ」という強い世論があったからだろう。 〇なぜ安楽死の法制化は日本で進まない？ 2010年に朝日新聞が死生観についての世論調査を行なっているが（2010年11月4日朝刊）、そこでの安楽死についての質問と回答は以下のようになっている。
自分が治る見込みのない末期がんなどの病気になって苦痛に耐えられなくなった場合、投薬などで「安楽死」が選べるとしたら？
選びたい(70％) 選びたくない(22％) その他(8％) 「安楽死」は現在の日本では法律で認められていません。「安楽死」を法律で認めることに賛成ですか？
賛成(74％) 反対(18％) その他(8％) これを見てもわかるように、日本人の７割以上が安楽死の合法化に賛成で、最期は安楽死で逝きたいと思っている。橋田寿賀子さんはまったく特別ではないのだ。 だとすれば逆に不思議なのは、これほどまでに自殺に寛容で、国民の多くが安楽死を求めている国で、法制化が一向に進まないことのほうだろう。日本とオランダではいったいなにがちがうのだろうか。 『安楽死のできる国』で三井氏も指摘するように、それは「自分の人生を自分で決める」という覚悟だろう。日本人は、「安楽死が法制化されるなら自分も安楽死したい」と考えるものの、その実現のために周囲から批判されてまでなにかをしようという気はないのだ。 実は日本でも、元衆議院議員・太田典礼氏を中心に発足した日本安楽死協会が1979年に
＿＿「末期医療の特別措置法案」を作成し、国会への提出を目指したことがある。
＿＿だが、この法案は「人権派」や身体障害者団体から「ナチスの優生思想と同じ」と猛烈に批判され、
＿＿断念せざるを得なくなった。こうして日本の政治で「安楽死」はタブーとなり、
＿＿団体は「日本尊厳死協会」と改名して「安らかな死」を求める
＿＿リビング・ウィルの普及を目指すようになった。 結局のところ日本人は、死という人生の重要な決断を自分で決めるのではなく、家族や医師という「他人」に任せたいのだ。こうして日本の病院では、家族の合意のもと暗黙の「安楽死」が密かに行なわれるようになる。 〇国主導の安楽死が進められる前に、国民の意思を示す時期に来ている だが、こうした曖昧な状況は、それほど長くは続かないだろう。日本はこれから人類史上未曾有の超高齢化時代を迎え、2020年には人口の３分の１、2050年には約４割を65歳以上が占める。どこの家にも寝たきりや認知症の老人がいるのが当たり前の社会が間違いなくやってくる。2020年には人口の3分の1を65歳以上が占める それにともなって、高齢者の医療費が社会保障費を膨張させ、日本の財政を破綻させるというシナリオが現実のものになってきた。日本経済新聞の連載「砂上の安心 2030年 不都合な未来」（2016年12月19日）によれば、西日本の病院で死亡した80歳の男性の場合、弁膜症の術後の経過が悪く、感染症を繰り返して透析や胃ろうなどあらゆる医療行為を受けた結果、３年半の医療費は約7400万円。そのうち男性の負担は約190万円で、残りの大半は税金と現役世代の支援金だという。 取材班が全国約1740市区町村の75歳以上の後期高齢者１人当たり医療費を調べたところ、１人につき100万円以上の医療費を使っている市区町村は14年度分で347に及んだ。2030年の人口推計などから試算すると、社会保障給付はいまより30兆円増えて170兆円に達し、後期高齢者医療費は約1.5倍の21兆円に達する公算が大きいという（2014年度時点の後期高齢者医療費は14.5兆円）。 〇医療費の動向 数十兆円に及ぶ巨額の支出を賄うことができなければ、いずれ高額の医療費は自己負担とされ、高齢者の安楽死が国家の主導で進められることになるかもしれない。そのような事態になる前に、国民が自らの意思で「人生の自己決定」のルールを決めるべきだろうが、話題になるのはエンディングノートや遺言の書き方、相続を争続にしないための財産分与、葬儀や墓、戒名を自分で決める方法などの「終活」ばかりだ。 日本社会はずっと、安楽死というやっかいな問題から目を背け、縊死（いし）や墜落死、一酸化炭素中毒死などのむごたらしい死に方しかできない現実を放置してきた。そして人々はいまも、お上が「まわりの迷惑にならないよう」いかに死ぬかを決めてくれるのを待ち続けているのだろう。
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