本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えないからです。

そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします,しかしそれを避ける方法があります。当然指導者は馬鹿にして,完全に黙殺され続けます。

実は世界信用恐慌やコロナや不正統計から早期脱出するためのマニフェストがあります。

これらはすでに米国合衆国大統領と世界の政治指導者に提案済みです。簡単に言うと産業革命の前倒しなんですが，その前にやっておかなければならないことがある，それが複数通貨制なんです。米国はすでにやられていますのでいろいろな駆け引きが始まっています。しかし米国の民主党は戦争屋なので政権とると世界戦争に向かう可能性があるので少し心配だか破壊されてきているので上手くいくかもしれないので期待したい。

それは,ドルにユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は実に簡単に収束されます。

この三極体制は戦争をも回避させられます。しかも証明させられる。

それは基軸通貨が、ニクソンによりキン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行します。そして、世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させ、崩壊を繰り返してきましたからです。

キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。そのためにこの悲劇が，これからも起きるからです。その分岐点が2020年になります。

それはレベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。そして銀行と銀行、企業と企業間も、国際分業も自己防衛心理に支配されます。しかも消費税で消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

それは消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

しかも、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

各国の政治と経済の指導者が、その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年かかると仮定できます。

だからもし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。今回は既得権益のために遅れて必然的に固定為替になるはずです。

そして今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

では、政府と企業はどうすればよいのでしょうか？今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、猛烈に抵抗し反対しています。そのために日本の財閥系企業とあぐらをかいた日本の企業の消失は避けられなくなる。安倍政権自民党は大企業救済なので，弱者に耐乏を押しつける政策を変えることはあり得ません。

そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

しかし次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。今回の産業革命前倒しでは，景気は2〜3年で回復させら2007年の経済指数に戻すことが可能です。又、第次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。