聞くところによると 派遣法では 資本金は最低1千万円で設立できるそうだが、
派遣社員一人当り10万円を出資して全員が出資者の派遣会社を設立して所属の派遣社員全員がその会社の資本家になればよいのである。
そこでは、今派遣会社にピン撥ねされている40％の給料は派遣会社の運用費用を除けば派遣社員に還元される仕組みを作ればよいのである。

勿論 今派遣社員に陥らせられた人たちの中には優秀な技能を持ったものも居ればまた反対に 派遣に陥らせられて技能の習得も出来無い状況の者もいるだろう。
自分たちが共同でその同じ境遇の中で生きて行く社会を形成 （それも全員資本家として お互いに助け合える環境の社会）していけると思う。
またアイデア・経験を持ち寄って 近隣の会社を総力で応援していける。
これは地域を支え発展させる力にもなると思う。

これは地域社会の発展の原動力にもなれる要素もはらんでいると思う。
町も村も市も県も早くこの会社を（ただし一人10万円で100人必要であるので人間の奪い合いになるように思うが)立ち上げ日本中からまた世界に散らばった優秀な人材の確保に走るべきだと思うがね。

ポストさん 知恵がなさ過ぎるね。
派遣法を悪用するパソナその他を実質潰す。

派遣社員は派遣社員が自ら資本家となり スキルを磨く環境を 自治体が形成することが一番だね。
自治体は金のない都会にいる派遣社員 派遣社員要員に田舎に歌えれば10万円を供与するなり貸付るなりすればその人間は容易に確保できるのではないかね。

ばっかじゃね。
ポストのように田舎に帰れ田舎に帰れと口角泡を飛ばしてキチガイの様に叫ばなくても少しの知恵があればいいんだよ。

コロナを災いと思うか、反対に地方に人材を確保出来る絶好のチャンスと思うか で 天と地程の違いが産まれるだろうね。