北欧などの社会主義は，消費税導入による経済成長が止まり低迷した。

イギリスなどの先進国も，消費税導入で国民に耐乏押しつけたことで経済成長が止まった。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は革命から40 年目の自由政治革命で自壊した。

三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるため自由を求めるため自壊は避けられない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが，１０年後の2025年前後までに一党独裁政治体制の自壊は絶対に避けられない。

社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だが社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできないのです。

ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25％を所有しているキンとリンクすると宣言すれば収束する。

そしてニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけ2015 年に認識された。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかった，民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由政治革命の蜂起成功は2025 年前後になる。

バブルが弾けたのに日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待した。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきたが，2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識できないのです。

中国は多民族・多部族国家であり，元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。多民族・多部族を解消してキン保有高を自国の通貨発行枠とし、国家間の収支の最終決済に使い、固定為替システムを復活させるなら基軸通貨国の仲間に入れる。

中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。できるかな。

そしてドル暴落は不可避であるので。米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえなくなる。するとドルも通貨の仲間に入れる。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

しかも国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、ＧＤＰを二桁成長させる効果を最優先させてきた。

世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに１０年以上かかる。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

これまでの経済学の常識・経験則・既成概念では、バブルは崩壊しないとバブルだと認識することができない。その理由は、バブルを発生させる思考と行動と、日常の経済常識による思考と行動とを、区別できないためである。

今日、悪魔ｹｹ中のセイで日本のエコノミストと政治経済の指導者全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、産業革命の前倒ししかない。原発や電気自動車ではない。

ところが日本の自民党(安倍院政・菅らでは)国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗をする。しかも国家レベルの損失なので、誰も追及しない。

そしてこの産業革命の前倒ししないと，日本は韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつかれ追い越されます。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。

今回のコロナと世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復するには，日本商品の世界的優位性は2040年まで継続させなければならない。新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができるはずです。

くれぐれもいうがワクチンや電気自動車や原発ではない。複数通貨制と産業革命しかあり得ません。