「精子や卵子の凍結保存に公的支援を　若年がんの当事者団体ら」
（東京新聞　2020/11/17）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/68779

　小児・若年がん患者が将来的に子どもを持つ選択肢を残せるようにするため、当事者団体と国民民主党の玉木雄一郎代表、自民党の議員連盟が１６日、相次いで厚生労働省を訪れ、治療前に精子や卵子を凍結保存する費用への公的支援を田村憲久厚労相に要請した。

「内閣が推進する不妊治療保険適用の対象に」

　要望書を提出したＮＰＯ法人「血液情報広場・つばさ」（東京）の橋本明子理事長は「機運の高まりを感じる。ぜひ実現してほしい」と期待を込めた。
　玉木氏は要望後、記者団に「菅内閣が取り組む不妊治療の保険適用の対象にしてほしい」と訴えた。玉木氏は４日の衆院予算委員会でこの問題を取り上げた。田村氏は、年末に示す不妊治療の保険適用に向けた工程表に入れられないか検討すると表明したという。
　自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」の野田聖子幹事長代行は要望後、「全国どこにいても（患者が）平等に権利を持てることが大事」と訴えた。（坂田奈央）

------(引用ここまで)--------------------------------------

抗がん剤や放射線治療などで、卵巣や精巣がダメージを受けることがあり、
将来子どもがほしい人には、治療前に精子や卵子、受精卵の凍結保存し、
妊孕性（にんようせい）を温存する選択肢があります。

ところが費用が数十万、場合によっては百万円を超える場合もあります。

とくに若い世代はがんの治療費を払うのも大変で、妊孕性どころではない
という現実もあります。

少子化をくい止めるためにも、妊孕性温存を保険適用の対象にすべきでしょう。

それにしても、こういった要請が出てくるということは、若いがん患者が
激増しているということにほかなりません。

マスメディアは「がん激増中」とは書けないので、遠回しにこういった記事を報道し、
「察してくださいね」と理解をうながしているのです。

(関連情報)

「がん患者の不妊治療費に支援求める動き　卵子や精子の保存に100万円超えも」
（東京新聞　2020/11/12）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/67818

「がん治療断念、若者ほど多く　『経済的理由』全世代の倍以上　国立研究センター調査　
（毎日新聞）」　（拙稿　2020/10/18）
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/127.html

「15〜39歳「AYA世代」のがん　女性が78％　国立がん研究センター調査　（毎日新聞）」
（拙稿　2019/10/18）
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/190.html

「【大阪】若年層のがん患者支援　専用病棟 　(ABC NEWS）」
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/630.html
　

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