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2021年2月6日 18時11分
川崎市の町工場が、使用電力の再生可能エネルギー１００％転換に取り組んでいる。両親が福島県出身の三瓶修社長（５５）が営む「日崎工業」。２０１１年の東京電力福島第一原発事故により古里から人が消えたことが、再生エネに取り組む原点となっている。「中小企業からの『脱原発』を提案したい」と見据える。（安藤恭子）
再エネ１００宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ 事業で使う電気全量を再生可能エネルギー由来に切り替えることを目指し、中小企業などが２０１９年１０月に設立した活動体。遅くとも５０年までに使用電力を再エネに切り替える目標や、毎年の再エネ率の公表が求められる。２月１日現在、参加企業・団体は１０５。神奈川県やさいたま市なども名を連ねる。再エネ電気を販売する電力会社への切り替えや太陽光発電導入などで、今年３月末までに１４企業・団体が再エネ１００％を実現する見通し。
◆父から受け継いだ直後に東日本大震災発生
従業員２５人の同社は鉄道の案内板など大型金属加工を得意とする。三瓶社長が父親から会社を受け継いで間もなく、東日本大震災が発生。１１年度の売上高はピーク時の半分の約３億円に落ち込んだ。
経費削減のため、工場内５４の水銀灯を発光ダイオード（ＬＥＤ）化すると「手元が明るくなり、省エネと安全性を両方実現できた」。そこから屋根の遮熱塗装、太陽光パネル設置など次々に省電力化を図った。その取り組みを企業の集まりで伝え、今や「再エネおたく」を自称する。
◆両親が福島第一原発の隣町出身
三瓶社長の父母は富岡町と浪江町の出身で、いずれも福島第一原発の隣町。子どものころから盆と正月に帰る温かな古里だったが、事故後は親族も散りぢりになった。高齢の両親に代わり１４年から墓参を重ねる。「除染は進んでも、窓が破れたままの建物を見ると多くの人が帰れないと痛感する」。古里を奪った放射能の恐ろしさを感じた。
「自分が使う電力を再エネに置き換えたい」。最近の５年間で環境設備に投じた費用は、老朽機器の更新も含め２億円。好天の日は、屋根に張った１６３枚の太陽光パネルで工場電力の半分をまかなう。２０年度は１４年度比で二酸化炭素（ＣO２）排出量を６割削減。年間の電気代も約４７０万円減る見通しだ。
◆太陽光パネル装備のキャンピングカー開発へ
費用回収には何十年もかかる計算だが、県の補助金も得て工夫している。太陽光パネル装備のキャンピングカーなどの開発に着手し、製品面でも再エネの可能性を追求している。
◆人が消えた古里の事故を忘れてほしくない
３・１１から間もなく１０年。「原発ゼロは今のエネルギー構成の中では難しいというが、福島の事故を忘れてほしくない。自分が目指すのは『脱炭素』で『脱原発』」という。
昨年、使用電力の再エネ１００％転換を目指す「再エネ１００宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ（アールイーアクション）」への参加も表明。３０年を日崎工業の目標年に定める。「やってみたいのは、送電網から独立し、地産地消の再エネだけでまかなう『完全オフグリッド（電力の自給自足）』。自分が現役でいられるうちに実現したい」
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