「原発の運転期間「40年ルール」緩和の動き　専門家は骨抜き懸念」
（毎日新聞　2021/2/20）
https://mainichi.jp/articles/20210216/k00/00m/040/190000c

原発の運転期間を原則40年とする「40年ルール」。2011年の東京電力福島第1原発事故をきっかけに、老朽化した原発を運転させないために導入された。しかし、ここに来て制度の緩和を働きかける動きが表立ってきた。40年ルールを巡る電力業界などの動向を追った。【荒木涼子】

■　原発事故受け、運転期間を制限

　原発事故前、国内の原発には運転期間の制限がなかった。運転を始めてから30年がたつと、原子力規制委員会の「前身」の原子力安全・保安院が10年ごとに、機器の劣化具合を点検したり追加の安全対策が必要か確認したりしたが、問題がなければ運転を続けられた。

　ところが、原発事故による反原発の世論の高まりを受け、当時の民主党政権は「脱原発」の象徴的な政策として、40年ルールを打ち出した。導入のために原子炉等規制法を改正したが、改正に反対の声もあったことから、例外も規定。運転開始から40年の時点で、将来の劣化に備えた対策が十分だと規制委が判断すれば、最大20年の運転延長が可能になった。

　例外規定はあるものの、世間では「40年ルールは原発の寿命」と捉えられるようになった。ただ、電力業界にとってこのルールは「目の上のたんこぶ」（電力社員）でしかないという。

　というのも、原発の新設や既存の敷地内での増設は地元の反発などから難しく、「今あるものをできるだけ長く運転したい」のが電力業界の本音だ。経済産業省の幹部は「安全審査に時間がかかり、震災で停止した原発がようやく再稼働しても、40年ルールのせいで数年で運転を止めるなんて経済的じゃない」と話す。

-----(引用ここまで)-------------------------------------

原発事故が起きる -> 住民の反対で新増設不可能　-> 無理に老朽原発を稼動
-> また原発事故が起きる

という負のスパイラルに原子力業界ははまり込んでしまっています。

40年も強烈な中性子線を浴びた原子炉が安全なはずもなく、
また大事故が起きるのは時間の問題でしょう。

（関連情報）

「フランス、原発の耐用年数を40年から50年に延長へ」　（AFP　2021/2/25）
https://www.afpbb.com/articles/-/3333667

「「40年超原発」再稼働へ立ちはだかる壁　安全性懸念、行き詰まる中間貯蔵先探し　
（毎日新聞）」　(拙稿　2021/1/16)
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/255.html
　

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