過疎地なら、国の指針にピッタシ！
なのか？
(多くて)人口数千くらいなら、
カネで黙らせるのもカンタンだからな。
どうせ、そのカネも電気代に上乗せだし。

2021年3月18日 22時37分
　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/92348
　
　「再稼働にストップがかけられる」。茨城県東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の運転差し止めを認めた１８日の水戸地裁判決を受け、原告の住民らは、こう強調した。東京電力福島第一原発事故から１０年。今回の判決が避難計画の問題点を指摘する画期的なものだったからだ。一方、避難計画作りを求められる首長は静観の姿勢だった。　（出来田敬司、保坂千裕、林容史）

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◆「福島に報いる形に」

　「東海第二の原子炉を運転してはならない」

　硬い表情の前田英子裁判長の声が水戸地裁の廷内に響くと、息をのむ原告の住民や、ガッツポーズをする弁護士の姿も見られた。

　裁判所前では、原告団の弁護士らが「勝訴」の旗を出すと、関係者から歓喜の声が上がった。

　原告団の１人で那珂市の谷田部裕子さん（６３）は「原電は『東海第二の危険性はおよそ考えられない』としてきたが、この世に１００パーセントなどなく、言えるはずがない」と笑顔。水戸市の関根裕子さん（６１）は「裁判官がよく勉強して出してくれた判決で、感謝したい」と話した。

　その後、水戸地裁に近い水戸市内のホールで原告団が記者会見し、原告団の代表が「気概のある裁判官によって福島第一原発事故の教訓が生かされた」との声明を読み上げた。

　大石光伸・原告団共同代表は「福島の事故で苦しんだ皆さんに報いる形になった。原発はもうやめろ、２度と同じ思いをさせたくないという考えが込められている」と述べた。

◆原電は控訴へ「非常に遺憾」

　被告の原電も県庁で会見を開き、１９日にも控訴する構えを示した。草野靖・総務室長代理は「地裁にしっかり説明をしてきたが、残念ながら当社の主張が一部認められなかったことは非常に遺憾だ」と話した。避難計画が不十分だとされたことに「地元自治体が避難計画を策定する際には事業者として可能な限り協力した」と反論した。

　一方、自治体による避難計画の策定をサポートする立場の茨城県の大井川和彦知事は「司法の判断であり、県は当事者でないことからコメントは差し控えさせてもらう。再稼働の是非については、安全性の検証と、実効性ある避難計画の策定に取り組んだ上で、県民に情報提供し、県民や避難計画を策定する市町村、県議会の意見を伺いながら判断していく」とした。

　立地する東海村の山田修村長は「避難計画も争点とされたことから、その経過等は関心事となっていたことは率直なところ。司法上の一つの判断がなされたものと冷静に受け止めて、行政の立場から見解を述べることは控えさせていただきたい」とした。

2021年3月19日 06時00分
　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/92347
　
　東海第二原発の運転差し止めを命じた水戸地裁は、原発から半径３０キロ圏内の自治体に義務付けられている避難計画の策定が進まず、実効性が不十分と指摘。人口密集地帯にある原発が抱える根本的な問題に新たな判断を示した。

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◆人口は建設前より大幅増

　運転開始から４０年を超える東海第二の周辺は設置当初、人口が今ほど多くなかった。建設が始まる３年前の１９７０年、立地する東海村の人口は１万９０００人だったが、現在は倍増している。

　東京電力福島第一原発事故後、政府は広範囲にわたって放射能汚染が広がった反省を踏まえ、３０キロ圏の自治体に避難計画を義務付けた。これにより、東海第二では避難計画の対象人口が全国最多の約９４万人に膨れあがった。

◆実効性のない空論

　しかし、これだけ多くの人々を安全で円滑に避難させるのは難しい。避難計画では、５キロ圏から３０キロ圏の住民は一時屋内退避することになっているが、福島の事故時のように「われ先に」と逃げることによる混乱も予想される。東海第二の周辺のある首長は「９４万人が一斉に避難するのは不可能だ」と認める。

　地裁判決は「防災体制は極めて不十分」と指摘した。原発事故と地震の複合災害なども含め、本当に実効性のある避難計画というのは「机上の空論」だろう。その現実を直視すれば、原発再稼働は極めて困難と言わざるを得ない。　（松村真一郎）

2021年3月19日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/92346

　「避難体制が整えられず、安全性に欠ける」。日本原子力発電（原電）に東海第二原発（茨城県東海村）の運転禁止を命じた１８日の水戸地裁判決は、原発３０キロ圏に約９４万人が暮らす現実を直視した。自治体による避難計画づくりは難航を極め、１０年前の大震災と原発事故のような事態になれば、多くの人命が脅かされかねない。過去の経験と現状を踏まえた司法判断は、他の原発訴訟への影響も大きい。（宮尾幹成）

◆避難計画の問題点を指摘

　東海第二原発は原子力規制委員会の審査をパスし、原電が再稼働の準備を進める中、事故に備えた避難計画の策定は進んでいない。

　計画づくりが義務付けられた県と３０キロ圏の１４市町村のうち、策定済みは県と笠間市、常陸太田市、常陸大宮市、鉾田市、大子町の５市町にとどまる。しかも、いずれも住民の安全確保に課題を残している。

　判決は計画の実効性について、「大規模地震で道路の寸断がある場合、複数の避難経路は設定されていない」など問題点を明示した。

　周辺人口が多い東海第二で事故が起きれば、避難のための移動手段確保が難しくなるのは避けられない。

　交通問題を研究する環境経済研究所（東京）の上岡直見代表は２０１６年、自家用車で３０キロ圏外に出るのに要する時間を試算。県内の主要道路の５％が災害で不通になれば、大渋滞で２日半以上、圏内にとどめられる恐れがあり、１０％以上の不通なら車は全く動けなくなるという。

　自力で避難できない高齢者や障害者ら約６万人を乗せるバスも、調達のめどが立たない。放射線量が高い地域にバスが入る可能性があり、県と県バス協会の交渉がまとまっていない。

　東海村周辺にある原子力施設が同時多発的に事故を起こすこともあり得るのに、避難計画では想定されていない。

◆「全ての原発を止める論理」

　「全ての原発を止める論理で、原子力ムラには恐怖だと思う」。判決後の記者会見で、原告弁護団共同代表の河合弘之弁護士は、避難計画に焦点を当てた判決の意義を「良い意味で想定外」と強調した。

　原発３０キロ圏内の人口を見ると、東海第二が最多で、次いで中部電力浜岡原発（静岡県）の約８３万人。東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）は約４４万人で、これだけの人口密集地域での原発立地は世界でも例がない。

　周辺人口がずっと少ない東電福島第一原発事故でも、避難の遅れが住民の被ばくにつながった。人口密集地域では、大きな被害が想定されることは明らかだ。

　浜岡原発の再稼働に反対する、原発なくす会静岡事務局長の酒井政和さんは「浜岡の訴訟でも避難計画について主張しており、影響はしてくると思う」と期待する。

　海に面して設置される原発は半島の付け根にあったり、周辺の道路が非常に狭かったりするなど、環境の厳しさがつきまとう。地震や津波が起きれば、水戸地裁判決が示したように避難そのものができなくなる。

　酒井さんは「関東や北陸に逃げることになっているが、それが可能なのか。避難計画で、住民が守れるのか疑問だ」と話した。

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　規制委にはこれまで16原発27基の審査申請があり、9原発16基が新基準に適合した。日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）を含む3原発4基は、福島事故後に原則40年とされた運転期間を過ぎた「老朽原発」だが、規制委が最長20年の延長も認めた。このうち、関西電力の美浜3号機と高浜1、2号機（いずれも福井県）は、再稼働に必要な地元同意の手続きまで進んでいる。

◆禁止、確定はせず

　一方で福島事故後、原発の周辺住民らが運転禁止や規制委の適合判断の取り消しを求める訴訟が相次ぎ、少なくとも35件の訴訟や仮処分の申し立てが係争中だ。地震や火山リスクや避難計画の実効性を問題視し、7件は住民側の訴えが認められた。ただ、すぐに効力が発生する運転禁止の仮処分決定は全て覆され、判決も確定した例はない。

　大阪地裁は昨年12月、関西電力大飯3、4号機（福井県）について、規制委の審査に「看過しがたい過誤、欠落がある」とし、新基準適合とした許可を取り消す判決を出した。関電の控訴で効力は発生していないが、確定すれば「不適合」原発は運転できない。

　四国電力伊方3号機（愛媛県）では二度、運転禁止を命じる仮処分決定が出ているが、18日の決定を含めてすべて異議審で覆った。

　住民側は高裁で敗れると、最高裁への不服や異議を申し立てずに終結させている。判断が維持されると、他の訴訟への影響が大きいためだ。

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