復興税を国民から騙し取って、被災地には１円も使わないうちに、

　　東電天下り役員は年収７２００万円＝＝＝＞８０００万円にアップし、

　　　棄民党は議事堂の古いシャンデリアを一個１２億円の新品に交換した。

　　================================

　★【 原発再稼働無しでは夜間電力を２倍にする 】★と脅迫する東北電力。

　　　夜間は昼間の半額だったので、オール電化住宅がちょっとは流行った。
　　　しかし、原発再稼働をしないとコスト高で夜間料金を２倍＝昼と同じ
　　　にせざるを得ない〜〜と消費者への脅しを始めている。

　　===============================

　　アヘン王子と同じで、
　　　
　　　　越後屋と悪代官らは、息を吐くように嘘をつく！！

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・

転売して利益を出す中古品買取の場合を見れば分かるが、転売価格以
下の金額で買い取りそれに利益を上乗せして転売するので、買取金額
の一部を見込んだ利益にプラスアルファして売るなどしない。

売電の買い取り価格は2021年の場合は11円kw/h〜19円kw/hで、家庭電
気料金の20円kw/hより大幅に安い。2022年には買い取り価格を10円kw/h
〜17円kw/hに引き下げされに利益を出そうとしている。
その大幅に安く買い取った電力を20円kw/hで家庭に売りつけるのだから、
中古品買取の買取金額＋見込んだ利益と同様にそれだけで十分利益が出
ている。中古品（電力の場合は売電）を売った者が手に入れた金を業者
が支出した買取金の一部に相当する金を買い取り業者に返すなどどんな
買取業種にも無い。

つまり犯罪電力がやろうとしてるのは、20円kw／hの通常電気料金の徴収
だけで利益がでているのに、売電の支出金の一部を、20円kw／hで確保さ
れてる利益にさらに上乗せるという極めて悪質な商行為だ。

こんな電力の悪徳商法を国民は許していいのか！

つまり

独占禁止法は何処・・・・

電力、電通、NHK、NTT、・・・

まあ結局のところ、自民党と電力会社から献金もらう議員の責任

選挙に行き、落とすところから始めるしかない

政府は営利目的の機関ではなく、
市場と同じ囲いで括れないので、
国債の市場売買は金融機関への資金提供に等しく、

国全体の生産力で行政支出を賄えなければ、国の状態が良好とは言えないが、

貨幣はたんなるツールで、
個人のスキルアップは努力の継続の賜物なので、

納税の必要をなくし、
次世代の暮らしの改善に専念できるように、

税関係者を市場調査と不正の取り締まりにシフトして、日銀に歳入出を一任した方が合理的。

結果的に円は氾濫するが、供給不足と購買意欲が重ならければ、過度なインフレに陥ることもない。

租税を廃止した場合の恩恵は、
納税不要、生活環境の向上、日本の将来。

しかし、政府がしっかりした日本の将来展望を立てないと、堕落した国へと転落しかねない。

保護政策のみにすると、最低賃金がどんどん下がって行き、しまいには１日１$で生活せざるを得なくなる。