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除染土の最終処分めぐる対話集会 5月東京で開催へ 環境省 (NHK) 
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/518.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2021 年 5 月 02 日 07:42:18: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
 

「除染土の最終処分めぐる対話集会 5月東京で開催へ 環境省」
(NHK 2021/4/30)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013005701000.html

東京電力・福島第一原発の事故のあと、福島県内の除染で出た土などを県外で最終処分することに国民の理解を得るため、環境省は初めてとなる対話集会を5月23日に東京で開くことを決めました。

これは小泉環境大臣が30日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

福島県内の除染で出る土などは、2045年までに県外で最終処分することが法律で定められていますが、去年、環境省が行った調査では、このことを知っている人が福島県外ではおよそ2割、福島県内でもおよそ5割にとどまりました。

こうしたことを受けて環境省は、国民の理解を得るための対話集会を今年度、全国各地で開くことにしていて、初めての集会は5月23日に東京で開催されることになりました。

集会にはオンラインでも参加できるということです。

集会では最終処分する量を減らすため、汚染の程度が基準を下回った土などを、公共工事などで再生利用する必要性などについて、小泉大臣が説明したうえで、参加者からの質問に直接、答えということです。

30日の会見で小泉大臣は「国民の理解を醸成しなければ、県外最終処分の約束は果たせない。双方向で意見交換を行うことで理解を得られるように取り組みたい」と述べました。

------(引用ここまで)----------------------------

いくら対話集会を開いたところで、同意が得られることはないでしょう。

福島県内でも住民に大反対され、再利用計画は頓挫しています。

汚染土を県外で最終処分するなど論外です。

どこでも猛烈な反対にあうでしょう。


(関連情報)

「汚染土再利用、賛成の知事ゼロ「安全性が」「理解が」… (朝日新聞)」
(拙稿 2021/3/30)
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/410.html

「福島県内の除染で出た土など 県外で最終処分 “知らない”8割 (NHK)」
(拙稿 2021/2/10)
http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/292.html

「福島の汚染土利用に地元が反対 常磐自動車道工事で使用計画 (福島民友)」
(拙稿 2018/12/29)
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/717.html

「汚染土再利用を許せば、あっという間に日本は世界の核のゴミ捨て場になる 
一致団結して阻止しよう」 (拙稿 2018/7/3)
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/890.html
 

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コメント
1. 2021年5月02日 07:43:16 : PN4tDmmZJQ : dEZDNVNVR3Job2s=[23] 報告
「数字が浮かんできた」小泉大臣“46%削減の根拠”に呆れ声 (女性自身) 
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/453.html

「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、
おぼろげながら浮かんできたんです。県外最終処分という字が。
シルエットが浮かんできたんです」

2. 2021年5月03日 11:02:11 : oyZaIFcmqk : MllDcjNWVHpBMmc=[966] 報告
そのうち汚染水と同じく海洋投棄で処分するように計画しているのではないか。馬鹿な国民は十年も経てば忘れると奴らは思っている。
3. 2021年5月04日 00:09:30 : PN4tDmmZJQ : dEZDNVNVR3Job2s=[24] 報告
>>2
使用済み核燃料を海底に埋める計画はある。

目の前から無くなればよいと思っているらしい。

4. 2021年5月04日 17:44:10 : 5XgIvNhKVc : UHByNFZka3lZWEE=[4] 報告
原子炉由来の放射性物質は核分裂などによって様々な核種が発生し燃料であるウランよりもはるかに放射線量を増大させている事は明白である。事業者ならば当然知っていて当たり前である。

増大させた放射線源となる物質は、事故も含めてその原因を発生させた県で、最終処分すべきであることが最も妥当な考えであると思う。

地方自治体は核燃料税などそれなりの対価を得て原発事業を推進した責任がある。更にその他各種優遇交付金などを原発誘致の見返りに地方自治体は受領しているのである。

であれば、地域外に持ち出す法律等は即刻廃止して、その都道府県内ですべて最終処分をする責任を完結すべきなのだ。

5. 2021年5月05日 20:35:28 : 5LrUdgxQTc : U1piaUpYLlR6S3M=[12] 報告
またごまかしの汚染バラマキが始まった。次の世代の諸君の奮闘を祈るが汚染は避けられそうにない。

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