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　東京電力福島第一原発事故で避難を強いられ、国の責任を法廷の場で追及してきた原告らの熱気に包まれていた最高裁の正門前。１７日午後２時半の開廷から１０分ほど過ぎると、一転して静まりかえった。判決内容が、ニュースサイトの速報で流れた。「国の責任認めず」。原告の女性は涙を拭い、小さな声でつぶやいた。「どうして…」
　最高裁第２小法廷から出てきたのは、福島訴訟弁護団の馬奈木厳太郎まなぎいずたろう弁護士（４６）ただ１人。「国の責任を認めず、まったく受け入れられない」。手には分厚い判決文を握っていた。原告らから「うそー」「ふざけるな」と悲鳴が上がった。馬奈木氏は「国に責任があるのか、最高裁は正面から向き合って判断しなかった。肩すかしの判決だ」と悔しがった。
　福島訴訟の原告で、福島県桑折町から京都市に避難している太田桜子さん（８０）は「訴訟を励みに避難生活を耐えてきた。最後にこんなに冷たい判決が出るなんて。被災者の苦しみが無視されたようで悲しい」とぼうぜんとしていた。福島市の紺野重秋さん（８４）は「国に忖度そんたくしたような判決。裁判所が国を後押ししちゃったんだから、これからの被災者支援がどうなるのか、すごく不安だ」とうなだれた。

◆群馬の丹治さん「裁判の不正義伝えるのが仕事」
　「避難して１１年。国の責任の追及一筋でやってきた。こんな判決が出ると思っていなかった。頭が真っ白になった」。最高裁の判決後、東京都内で開かれた四訴訟の原告団の合同記者会見で、群馬訴訟原告団代表の丹治杉江さん（６５）は時折涙を拭った。
　原発事故後、福島県いわき市から群馬県内に避難し、２０１２年１１月からＪＲ前橋駅前で毎週金曜に脱原発を呼び掛ける活動を続けてきた。この日は「裁判所が事故原因と責任を明らかにしてくれる」と信じ、駅前に立たず最高裁の傍聴席に座ったが、想定外の結果に衝撃を受けた。
　だからといって、黙るつもりはない。「この裁判がいかに不正義かを伝えるのが私の仕事になった。事故が起きても国は責任をとらず、被災者を守らない。こんな国に原発を動かす資格はない。原発はもう動かさせません」

◆愛媛の渡部さん「あきらめず、前進む姿見せたい」
　福島県南相馬市から愛媛県に避難した渡部寛志さん（４３）は、高校三年の長女、明歩さん（１７）と中学二年の次女（１３）と会見に臨んだ。
　渡部さんは最初「思いもしない判決が出てしまった。何をすればいいのか、頭が混乱している」とうつむいた。しかし、明歩さんが「私と妹は小さいころ震災に遭って、心が不安定な中、裁判活動を頑張ってきた。私たちの努力が一瞬にして奪われてしまい悔しい」と訴えると、隣に座っていた妹が目をぬぐった。渡部さんは「あきらめず、時間はかかるかもしれないが、前向きに進む姿を見せたい」と顔を上げた。

◆福島の中島さん「立ち上がろう」千葉の小丸さん「責任絶対ある」
　原告が３０００人を超える福島訴訟の原告団長、中島孝さん（６６）も「負けたけど、われわれの暮らしが変わるわけでない。苦難をひきついで今日がある。ここからまた、立ち上がろうと後続の裁判の人たちに伝えたい」と、悔しさをはねのけて奮い立たせるようにきっぱりと言った。
　放射線量が高く立ち入り規制が続く福島県浪江町の帰還困難区域に自宅がある、千葉訴訟の小丸哲也さん（９２）は「国も東電も４０年、『原発は安全、安心』と言い続けてきた。国の責任は絶対ある。（国に）忖度した判決だ」と憤った。
　馬奈木弁護士は「あれだけの原発事故を起こしながら、事故の深刻さ、被害を受けた人たちに正面から向き合わず判決が出された。被害は防げません、でも国に責任はありません、それでも原発を続けていいのかと、私たちの社会が問われている」と訴えた。（小野沢健太、加藤益丈、片山夏子）
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◆株主代表訴訟の原告「無理やりこじつけた」
　原発事故で国の賠償責任を認めなかった１７日の最高裁判決を受け、東電の旧経営陣に損害賠償を求める株主代表訴訟の原告の１人、浅田正文さん（８１）＝金沢市＝は「国が推し進めてきた原発政策の方向性を転換するきっかけになってほしかった」と肩を落とした。
　「水密化など複合的な安全対策の可能性があったのに、防潮堤を仮に造っても浸水を防げなかったとするのは硬直的な考え方だ。国を助けるために無理やりこじつけたとしか思えない」と判決を批判。株主約４０人が起こした同訴訟の判決は来月に迫る。「裁判官は最高裁判決に影響されず、冷静に原告側の主張に耳を傾けて」と願った。

◆埼玉原告弁護団「どこまでも国に甘い判決」
　埼玉県に避難した住民による同種訴訟で原告弁護団事務局長を務める吉広慶子弁護士も「どこまでも国に甘い判決。最高裁は国に都合の良い事実認定をしただけで、法的な評価をしていない」と憤った。
　今年４月のさいたま地裁判決は「想定外の津波だったので規制権限を行使しても事故を回避できたとはいえない」と国の責任を認めなかった。吉広さんは「今回の最高裁判決とよく似ている」とし、「今後、原発事故が起きても、想定を超えていたという理由をつければ国の責任は問われないことになる。事故後に住民が救済されない現状では原発をやめるしかない」と語った。
　一方、東電の元会長ら３人が強制起訴された刑事裁判で被害者参加代理人を務める海渡かいど雄一弁護士は「国の責任が認められず残念」としながらも、判決が国の地震予測「長期評価」に基づいて判断したことに「東電刑事裁判の東京地裁の無罪判決の論理を覆すもので、高裁は一審の判断をそのまま維持することが難しくなったと言える」と指摘。控訴審は今月結審し、来年１月に判決予定だが「反対意見があったことも含め、弁論を再開してもらい、無罪判決の見直しにつなげたい」と意気込んだ。（奥村圭吾、出田阿生）

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　福島原発事故での避難者の訴訟で、焦点の国の責任を最高裁は認めなかった。「仮に東京電力に対策を命じても事故は避けられなかった」との結論にはただ驚く。この初判断には到底納得しがたい。
　原発事故は被災者たちに「ふるさと喪失」などの深刻な事態を招いた。他県などに避難を余儀なくされた人々が起こした訴訟だ。
　注目の判決で最高裁は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」とした。
　この判断には疑問を持つ。
　まず国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した「長期評価」についてだ。マグニチュード（Ｍ）８クラスの津波地震が三十年以内に発生する確率は２０％程度だった。実際の地震はＭ９・１だから確かに想定より大きい。
　しかし、当時の福島第一原発の津波想定は五・七メートルしかなかったから、原子力安全・保安院（当時）が東電に対し、津波高の計算を求めていた。保安院内部でも後に組織横断的な勉強会を開いた。
　〇四年にはインドネシアのスマトラ島沖で巨大地震があった。遠く離れたインドのマドラス原発にまで津波が押し寄せ、運転不能になる事態が起きた。ポンプ室が水没したのだ。
　〇六年には勉強会に電力会社も参加させ、五・七メートルを超える津波だと同様の事態を招く恐れが、関係者の間で把握されたとされる。つまり巨大地震が起きると、原発には大津波が押し寄せ、建屋が水没する危険がある−。
　そのような事態は予想できたはずである。ならば防潮堤を高くしたり、原子炉建屋の防水対策をしたり、電源車を高台に配置するなど、全電源喪失の事態に陥らないための対策は十分、考えられたのではないか。そもそも「危険」と考えれば、原発の運転停止の判断もありうるはずである。
　実際に日本原子力発電の東海第二原発（茨城）の場合は、「最も危険な想定」で津波高を一二・二メートルとし、〇九年に従来の倍になる高さの盛り土工事や建屋扉の防水工事などをした。その結果、大津波の被害から免れたのである。
　「対策をしてもムダ」とでも言うような論法を許すならば、地震の巣と呼ばれる日本列島の上で原発を運転させること自体がもはや犯罪的ではないだろうか。