世論をうかがう米大統領米中貿易摩擦は今後も解消しない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）赤かぶ

世論をうかがう米大統領米中貿易摩擦は今後も解消しない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/121.html
投稿者赤かぶ日時 2020 年 1 月 24 日 21:36:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　

世論をうかがう米大統領米中貿易摩擦は今後も解消しない　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268017
2020/01/24 06:00　更新日：2020/01/24 10:21　日刊ゲンダイ

トランプ大統領と習近平国家主席（Ｃ）ロイター

　米中両国は貿易交渉をめぐる第１段階の合意に署名した。一部関税措置を取り下げるほか、中国は米国から物とサービスの輸入拡大を約束した。

「米中貿易戦争が世界経済に悪影響を与えるのではないか」と懸念していた人々はほっとしたようだ。しかし、合意内容やまだ合意していない分野を精査すると、ひとまず悪化するのが止まっただけで、米中の貿易面での緊張は何ら解決していないのが現状だ。

　米国が中国からの輸入品に課している関税はどうなっているか。

　２０１９年９月に発動した制裁関税第４弾（１２００億ドル分）では、関税率を１５％から７・５％に引き下げることで合意した。だが、１８年７月以降、段階的に課した制裁関税の第１弾から第３弾までの約２５００億ドルと想定される分の関税は、依然として２５％の関税率を維持している。従って、中国製品全体（約５５００億ドル相当）の平均関税率は１９％と２ポイント低下するだけである。

　一方、中国は米国からの輸入を増大することを約束したが、その実現には多くが懐疑的な見方を示している。米ニューヨーク・タイムズ紙は＜トランプは、貿易合意は成長促進というが、専門家はこの見解に合意していない＞と報道し、ＷＳＪ（ウォールストリート・ジャーナル紙）も＜米中、貿易目標達成には高い上り（の壁）＞と報じた。

　トランプ政権の特徴は、内外政策ともに、世論に迎合する形で政策が決定されていることである。大統領選挙のある今年は特にその傾向が強まる。米国民は中国製品に高関税を課せば、生活に悪影響を与えることは知っていても、中国に強硬策を取ることを歓迎している。

　昨年９月のハーバード大学アメリカ政治研究センターとハリスの共同世論調査によると、①６３％の人が関税の掛け合いは、結局は中国よりも米国に被害を与えるとみている、②かつ、７４％の人が、米国消費者が関税の負担を負わなければならないと認識している、③６７％の人は、中国の不公平な貿易態度と戦わなければならないと思っている、という。

　トランプ大統領は中国と対決姿勢を示すのが選挙戦で優位になるとみており、米中関係の抜本的改善は見込めない。つまり、今後の米中貿易交渉の合意も限定的にならざるを得ないのだ。

孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

米中貿易摩擦は今後も解消しない
トランプ大統領は中国と対決姿勢を示すのが選挙戦で優位になるとみており、米中関係の抜本的改善は見込めない。つまり、今後の米中貿易交渉の合意も限定的にならざるを得ないのだ

日本外交と政治の正体　孫崎享（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/ToqansBQRW
— KK (@Trapelus) January 23, 2020