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中国人観光客が日本に大挙する理由…日本は「物価も賃金も安い国」になったという現実
https://biz-journal.jp/2020/01/post_139021.html
2020.01.30 文＝加谷珪一／経済評論家 「加谷珪一の知っとくエコノミー論」 Business Journal 
中国・国慶節の大型連休 日本にも大勢の観光（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
日本の相対的な経済力の低下によって、日本が世界から見て「安い国」になっているという話は、国内でも徐々に認知されるようになってきた。モノやサービスの値段が安いことは、外国人観光客を呼び寄せる材料となるが、それはウラを返せば、国内の賃金が低く推移していることを意味している。人口減少によって国内経済の縮小が予想されるなか、私たちはもっと内外価格差について敏感になっておく必要があるだろう。
■同じダイソーの商品が、外国では150円から200円で売られている
政府が積極的に受け入れ拡大策を進めたこともあり、日本には年間3000万人もの外国人観光客がやってくるようになった。彼らは日本文化楽しむためや、日本料理を食べに日本に来ているのだろうか。もちろん、人によって来日目的はさまざまなので一概には言えないが、訪日客の7割を占める中国、韓国、台湾、香港からの観光客に限っていえば、最大の目的は買い物である。
観光庁の調査によると、中国人は日本を訪問するにあたって、1人あたり約20万円の消費を行っているが、このうち買い物代が約半分を占めており宿泊費や飲食代を大きく上回る。韓国人は買い物の比率が低いという特長があるが、中華圏の人たちはとにかく買い物である。
彼らがこぞって日本で買い物をするのは、日本の物価が極めて安いからである。特に中国は近年、物価上昇が著しく、なかでも沿岸部の大都市では何もかもが高いという状況だ。
日本では多くの人が100円均一のお店を利用しているが、業界大手のダイソーは積極的に海外進出しており、中国などアジア地域にも多くの店舗を構えている。店舗によって事情は異なるが、ダイソーの場合、中国の店舗ではたいてい10元均一で商品を販売している。1元＝15円とすると150円均一ということになる。
ダイソーは米国にも多数、店舗を出しているが、米国のなかでも物価が高いニューヨークは1.9ドル均一、他の都市では1.5ドル均一になっていることが多い。1ドル＝110円と仮定すると、165円から209円の範囲で商品を販売していることになる。ダイソーの海外店舗はどの地域でも概ね、日本の1.5倍から2倍の価格になっているのが実状だ。
もちろん各国で商品構成は異なっているが、日本国内で販売しているのと同じ商品もあり、基本的には同一、もしくはそれに近い商品を売っていると思ってよい。そうなると、100円という低価格で販売しているのは日本だけという話になってしまう。
海外では同じモノが1.5倍から2倍の値段になっているということは、日本にやってきた外国人が日本国内の店舗で買い物をすると、何もかもが安いという感覚になる。実際、中国人観光客の多くは、日本の商品の安さに歓声を上げており、この安さが買い物への支出を支えている。
■日本のディズニーランドは激安
こうした内外価格差はサービスにもあてはまる。ディズニーランドは世界各国にあるが、実は国によって入場料には大きな差がある。日本では1日入場券は7500円だが、上海では同様の入場券は399元から575元（ピーク時には665元）で販売されている。1元＝16円とすると6384円から9200円である。香港では639香港ドルで、1香港ドル＝14円とすると8946円になる。
カリフォルニアにある本場のディズニーランドは、104ドルから149ドルの範囲になっている。1ドル＝110とすると、1万1440円から1万6390円の価格設定であり、パリのディズニーランドも米国とほぼ同じ水準である。日本のディズニーランドは世界でもっとも入場料が安いと考えてよいだろう。
海外旅行のついでに現地のディズニーランドに行くという人は多いが、外国から来た観光客は日本の入場料が安いので大喜びしているはずだ。日本のディズニーランドがここまで安い理由は、日本の消費者の購買力が他国と比較して弱く、このくらいの価格設定にしないと他のテーマパークとの競争に負けてしまうからである。
ディズニーランドは、圧倒的なブランド力があり、どんなに高くても来場するように思えるが、そうではない。価格が高いとリピーターの頻度が減り、全体の来場者数は減ってしまう。顧客を囲い込み、高いブランド力を維持するためにも、適切な価格設定が必要であり、日本の価格設定はまさに日本経済の現状を反映した水準となっているのだ。
マクドナルドも全世界に展開しているので、価格比較にはよく使われる店舗といってよい。国際的な価格比較サイト「Numbeo」によると、日本のマクドナルドにおけるセット販売の平均価格は695円である。これに対してニューヨークは986円、シドニーは853円、パリは1055円なので、先進各国は総じて日本よりもかなり高い。アジアに目を移すと、香港が493円、上海が556円 バンコク（タイ）617円、シンガポールは651円となっており、日本と同レベルか日本より少し安い程度である。
カフェはどうだろうか。日本ではカプチーノの平均価格は388円だが、上海では466円、香港では506円、パリは416円、バンコク253円、シドニーでは302円、ニューヨークでは515円、シンガポールでは444円だった。バンコクとシドニーの価格は安いが、それ以外の都市では基本的に日本よりも高いと考えてよいだろう。
■日本人の賃金が低いことが最大の原因
日本は諸外国と比べて、なぜここまで物価が安くなっているのだろうか。基本的にモノやサービスの価格は、消費者の購買力に比例するので、端的に言ってしまうと日本の賃金が安くなったことが最大の原因である。
OECDの調査によると、購買力平価でドル換算した日本の平均賃金は約4万ドルだが、米国は6万3000ドル、フランスは4万4000ドル、オーストラリアは5万3000ドルとなっている。日本は先進諸外国のなかでは圧倒的に賃金が安いので、日本の消費者の購買力も低くなり、結果として国内物価も安く推移している。
当然のことながら、中国やタイの平均賃金は日本よりも低いが、平均値が低いからといって、購買力が小さいとは限らない。近年、企業活動のグローバル化が進んでおり、一定水準以上のグローバル企業の場合、どの地域の社員にもほぼ同じ賃金を支払うのが当たり前となっているからだ。
こうしたグローバル企業の初任給は40〜50万円が相場といわれており、日本の平均的な初任給と比較するとかなり高い。アジア地域の労働者でも、相応の大学を出てグローバル企業、もしくはそれに類する企業に就職した人の場合、数百万円の年収を稼ぐのはザラである。そうなると、全体の一部とはいえ、日本と同レベルの物価であっても、モノやサービスをバンバン購入する人が一定数存在してもおかしくない。
特に中国の場合、14億人もの人口があるため、仮にそうした所得層が5％しかいなくても、7000万人の市場規模になる。上海や香港に行くと物価が高いと感じるのはそのためであり、こうした階層の人たちであれば、逆に日本にやってきた時には、物価が安いと感じるはずだ。
■デフレで自動車価格が決して下がらない理由
現代社会は以前と比較して、全世界的に価格平準化が進みやすい環境にある。自動車の価格は国内事情とは一切関係なくグローバル市場の需要やコスト構造で決まってしまう。日本ではデフレが進んでいるとされてきたが、過去20年、自動車価格が安くなったことは一度もない。クルマは次々モデルチェンジするので、同一車種と装備のクルマで比較することはできないが、基本的にクルマの価格は一貫して上昇していると考えてよい。
スマホも同様である。スマホはどこでつくってもコストはほぼ同じであり、最終的な販売価格も似たような水準となる。スマホを使って行うネット通信や通話についても同じことがいえる。通信会社というのは典型的な設備産業であり、コストの多くは、交換機、基地局などの通信機器類である。
どの国の通信会社であっても、ほぼ同一の通信機器を使って回線を構築しているので、コスト構造もほぼ同じになる。政府が通信料金に対して規制をかけない限り、同じような料金になることが多い。飲食についても、人件費こそ違うだろうが、原材料はほぼすべてが輸入なので、やはりグローバル価格の影響を受けてしまう。
社会のIT化の進展はこうした傾向をさらに顕著にする効果をもたらすので、相対的に賃金の安い国は不利になる。日本は物価が安いので住みやすいという考え方もあるが、それは賃金が安いことの裏返しであり、グローバルに価格が決まる製品やサービスを購入する負担が大きいことを意味している。
価格が安いことは、インバウンド・ビジネスには効果があるが、消費者の生活にはマイナス面が多い。日本は安い国のままでよいのか、もう一度、真剣に考え直す必要があるだろう。
（文＝加谷珪一／経済評論家）
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