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金融庁が重点監視する“不振”地方銀行リスト…SBI、「第4のメガバンク」構想始動
https://biz-journal.jp/2020/02/post_139854.html
2020.02.03 文＝編集部 Business Journal 
金融庁（写真：西村尚己/アフロ）
■SBIは島根銀、福島銀に続き、筑邦銀に出資
SBIホールディングス（HD）の北尾吉孝社長が「第4のメガバンク」と名付ける地銀連合構想が、一歩前に進んだ。SBIHDと福岡県南を地盤とする地銀、筑邦銀行（福岡県久留米市、福岡証券取引所単独上場）は1月17日、資本・業務提携すると発表した。SBIHDが筑邦銀の発行済み株式を最大3％取得する。
筑邦銀の佐藤清一郎頭取は記者会見で「銀行のビジネスモデルを変える必要がある。銀行同士で統合するより、（SBIHDが強い）ネット金融のほうが早く変えられる」と強調した。SBIHDは複数の地銀に出資してサービスを充実させる「地銀連合構想」を掲げる。これまで島根銀行、福島銀行に出資を決め、筑邦銀は3行目となる。
島根銀、福島銀との提携ではSBIHDが2〜3割の株式を握り筆頭株主になるなど、資本支援の意味合いがあったが、筑邦銀への出資は3％にとどまり協業関係を強化する狙いが大きい。SBIHDの北尾社長は「さまざまな形態で地銀と連携する」と公言。「第4のメガバンク」をめざし3月にも地銀を束ねる統括会社を設ける。フィンテックや運用のノウハウを提供し、地銀の経営効率化を後押しする。
島根銀は1月21日、投資信託と債券をSBI証券に譲渡することで基本合意した。関係官庁の許認可を得て、2月中に最終的な契約を結び、20年上半期中に島根銀にある顧客口座と資産をSBI証券に移管する。島根銀はSBI証券に業務を委託するかたちで引き続き投信・債券を銀行窓口で販売する。島根銀とSBIHDは昨年9月に資本・業務提携を結んでおり、今回の投信・債券の譲渡はその一環。島根銀は投信・債券取扱事業で19年3月期に1000万円の経常損失を計上した。事業運営に伴う費用を軽減し、財務の改善につなげたい考えだ。
福島銀は1月15日、SBIHDのグループ会社、SBIマネープラザとの共同店舗、福島銀行SBIマネープラザ郡山を開設した。共同店舗は福島県郡山市の福島銀郡山営業部の2階に設けた。福島銀の行員2人とSBIマネーサプライのスタッフ2人の計4人が常駐。国内外の株式や投信、債券など有価証券を取り扱う。
SBIHDが提唱する地銀連合構想は、同社やベンチャーキャピタルが出資する共同持ち株会社のもとに地銀を集めるもの。SBIHDが持つフィンテックなどのノウハウを提供し地銀を成長軌道に乗せる戦略だ。「第4のメガバンク」は10行程度との連合を想定しているが、島根銀、福島銀、筑邦銀の3行と連携した。
■収益力が低い銀行
2020年、生き残りを賭けた地銀同士の統合・合併の動きが加速する可能性が高い。金融庁は収益力が低い地銀に対する監視を強め、抜本的な経営改革を強く迫っているからだ。その一環として金融庁は経営難で将来の存続が危ぶまれる地方銀行の重点監視に入った。改正した早期警戒制度を2019事務年度（19年7月〜20年6月）に初適用したもので、全国の地銀103行のうち10行程度を対象とする。本業の赤字が続くなど収益力に課題を抱える地銀を絞り込んだ。対話と圧力で不振地銀に再生を迫る。
対象になる地銀は公表していないが、相互銀行を前身とする第二地銀の島根銀や福島銀といった過去に最終損益が赤字に陥り、業績の悪化が目立つなど、経営リスクの高い銀行を選んだだろう。島根銀は本業の収益の赤字が続き、「稼ぐ力に問題あり」として金融庁から18年秋に業務改善命令を受けた。地銀同士の再編なら相手にのみ込まれる。そこで駆け込んだ先がSBIHDだった。
島根銀は20年1月から低い金利を看板にした金利変動タイプの住宅ローンの取り扱いを始めた。インターネット経由で全国に住宅ローンを売ってきた住信SBIネット銀行の商品だ。
金融庁が監視を強化する10行程度とはどこか。「週刊エコノミスト」（毎日新聞出版／19年6月25日号）は、特集『残る地銀 消える地銀 収益力ランキング』で、19年3月期決算をもとに収益力をランク付けしている。
■投資信託解約益の依存度が高い、筑波銀、長野銀、中京銀
地銀による投資信託の運用の実態が、19年4〜9月期決算で初めて明らかになった。売却した時に計上するのが投信解約益だ。これまで融資など本業の利益を示すコア業務純益に含まれており、投信解約益が本業の利益をどの程度、カサ上げしているのかの実態が見えてこなかった。そこで金融庁は地銀の稼ぐ力を見極めやすくするために、実態の開示を求めた。
日本経済新聞（19年12月11日付朝刊）は、＜上場する地方銀行78行・グループの（中略）およそ9割の69行が投信の解約益によって本業の利益を膨らませていた。うち11行は利益の3割以上を投信解約益が占めた。（中略）筑波銀行、長野銀行、中京銀行は依存度が5割を超えた＞と報じた。
収益環境が厳しいなかで投信が目先の決算数字づくりに利用されている実態が明らかになった。投資信託解約益依存度が高い地銀は、金融庁の重点監視対象になる。別の見方をすれば、これらの銀行はSBIHDと手を組む「第4のメガバンク」の予備軍である。
■20年の地銀再編を先読みする
地銀最大手の横浜銀行と3位の千葉銀行が19年7月、業務提携すると発表した。同年9月には福井銀行と福邦銀行、10月には青森銀行とみちのく銀行がそれぞれ業務提携する方針を明らかにした。横浜、千葉は首都圏の有力地銀であり、他の組み合わせでは、同一県を地盤とするライバル行同士が手を組む。
近隣の地銀同士の再編は依然として有力な選択肢だ。20年1月、山口フィナンシャルグループと愛媛銀行が業務提携。めぶきフィナンシャルグループ傘下の常陽銀行（茨城）と東京スター銀行が提携した。九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行（熊本）、鹿児島銀行の2行と、大分銀行、宮崎銀行を加えた4行と環境省は、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の推進で連携した。
大分銀の後藤富一郎頭取は「経営統合を模索して今回提携したのではない」と力説した。とはいえ、火のないところに煙は立たない。南九州の地銀4行が統合する布石と受け取る向きがほとんどだ。
（文＝編集部）
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