世界大不況を暗示し始めた株式市場の激震
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-5380ae.html
2020年3月 7日　植草一秀の『知られざる真実』

私が執筆している会員制レポート 『金利・為替・株価特報』（ＴＲＩレポート） http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/ では、１月２３日執筆号タイトルを 「株価循環視点からの内外株価下落圧力警戒」 として、内外株価の下落警戒を呼びかけた。 ＴＲＩレポートで株価下落を強く警告したことが２０１８年初以降で３回ある。 １回目は２０１８年１月２９日号（執筆１月２５日）。 第１節【概観】に「株価高値波乱局面への移行」と明記した。 ＮＹダウの上昇スピードが速くなりすぎていることから株価調整不可避と判断した。 タイミングとしては米国ＦＲＢ議長がイエレン女史からパウエル副議長にバトンタッチする局面だった。 パウエル氏の手腕が未知数で、金融市場がリスクを認識していたことも重要な要因だった。 ２回目が２０１８年１０月１５日号（１０月１１日執筆）。 レポートタイトルに「長期上昇相場終局＝高値波乱への移行」と明記した。 金融市場の潮流が転換して２００７年６月以降の株価急落局面と類似した株価下落が生じる可能性を指摘した。 ３回目が本年１月２７日号（１月２３日執筆）だ。 実際に、内外株式市場では、上記レポート発行直後に大規模な株価調整が発生している。 日経平均株価の下落率は２０１８年初が１５．７％。 ２回目の２０１８年１０〜１２月が２２．５％だった。 今回は、３月６日時点で１４．５％になっている。 １月２３日執筆号で株価調整を警告した理由は三つある。 第一は、株価の循環変動の分析において株式買われ過ぎシグナルが観測されたこと。 第二は、米中貿易戦争第一段階合意が署名され、当面の好材料が出尽くしになり、第二段階の交渉進展が早期には展望できないこと。 第三は、新型コロナウイルス感染拡大が観測されていること、である。 日本経済は昨年１０月の消費税増税によって消費税増税不況に移行している。 主要な経済指標を分析すると、日本経済は２０１８年１０月以降、景気後退局面に移行していると判定できる。 とりわけ、昨年１０月の消費税増税を契機に、生産活動の減少が顕著になっていた。 昨年１０−１２月期の実質ＧＤＰ成長率がマイナス６．３％（年率）に急落したことが２月１７日に発表された。 ここにコロナウイルス感染拡大の影響が加わり始めている。 安倍内閣の対応は最悪で、初期対応で完全な誤りを犯した上、国内での市中感染が拡大する段階に至って、場当たり的な論理整合性のない対応を乱発して日本経済の混乱を一気に拡大させている。 こうした状況下で２０２０年度の年次版ＴＲＩレポートが、明日３月８日に発売開始になる。 『低金利時代、低迷経済を打破する最強資産倍増術』（コスミック出版） https://amzn.to/38toyZC 第１章 老後資金が2000万円足りない!? 第２章 低迷する日本経済 第３章 老後に備える資産倍増術 第４章 資産家になるための極意 第５章 ２０２０年の世界と日本 付章 日本株 厳選参考銘柄２５ ２０１９年６月に金融庁に「老後資金が２０００万円足りない」という衝撃的なレポートが提示された。 安倍内閣は格差拡大を推進するなかで、大資本と富裕層に対しては大減税を行う一方で、庶民に過酷な負担を押し付ける消費税大増税を推進している。 国民生活は破壊される一方である。 この政策によって老後不安社会が創設されている。 この状況下で我が身を守るための対応が必要になっている。 株価の大規模調整は、新たな投資始動のチャンスを付与するものでもある。 我が身を守るために、活用できる環境、ツールを活用するしかない。 根本的には、日本政治の刷新が最重要の課題になるが、現状の悪政が持続するなら、その悪政下での防護策を考えなければならない。 老後不安社会を打破する一助として本書を大いに活用いただければ誠にうれしく思う。

コメント
1. 赤かぶ[62527] kNSCqYLU 2020年3月07日 22:29:27 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[13817] 報告 ▲△▽▼ ブログ記事「世界大不況を暗示し始めた株式市場の激震」https://t.co/1PruQJrFiB メルマガ記事「安倍失政がもたらす日本経済の大崩落」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #支離滅裂 #検査妨害 #安倍失政 #株価暴落 #最強の資産倍増術 https://t.co/Hf6wEyi4NN — 植草一秀@ガーベラ革命 (@uekusa_kazuhide) March 7, 2020
2. 赤かぶ[62528] kNSCqYLU 2020年3月07日 22:30:24 : LSw33cvQOo : MmV2aDVmVG9pMi4=[13818] 報告 ▲△▽▼ 世界大不況を暗示し始めた株式市場の激震 - 植草一秀の『知られざる真実』Up-3#支離滅裂 #検査妨害#安倍失政 #株価暴落#最強の資産倍増術https://t.co/JWOgSYsy85 https://t.co/wm5bDtrRRl — K.Kondo (@kon1316) March 7, 2020
3. 佐助[7821] jbKPlQ 2020年3月07日 22:51:11 : IQjAfxQurE : SjYwWS5oY2RqcHM=[351] 報告 ▲△▽▼ 日本の経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させる。 日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を回復させることが可能だ。 ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正経済指数が正体だからだ。 消費税はこの悲劇を先送りさせたので安倍政権なら二番底・三番底が発生する。歴史を読み取ると古今未曽有の地獄絵図化を体現することになる。 しかも、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。なんたる悲喜劇なのだ。 そして既存の経済システムは、三分の一から十分の一に収縮して、バブルが、人間生活に必要な消費の三倍だったことが認識される。 だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。 そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。コロナでまず一回目の悲劇が訪れ，世界恐慌で大企業がやられる。 それが新型コロナであり，その次に発生する世界信用・金融の二重恐慌である。この大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。 しかし産業革命を大胆にシフトした国家が大繁栄する。自信がある。
4. 2020年3月07日 23:02:33 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[289] 報告 ▲△▽▼ ＞暗示 下らん 何を今更 すでに景気後退は確実だ
5. 2020年3月08日 02:13:13 : ZEpZjRC56Q : NGxhbk9qZHBlbUU=[240] 報告 ▲△▽▼ バブル崩壊は世界各国の中央銀行と政府の異次元の政策の後は異次元の崩壊をする。 米国のバブルを生み出した発生元は金融緩和や財政出動をしなければならなくなった中国や日本やユーロの当局と米国のFRBで、世界のドルは米国に集まり、米国で、米国企業が配当や自社株買いを行った。ドル通貨はこうした米国企業を介して市場に循環し、米国の消費や不動産投資に積極的に使われた。 米国経済は世界経済のマネーの集積地として機能して、米国企業の好業績を支えることになった。 世界中で資金繰りが逼迫すれば、古典的なバブル崩壊するだろう。しかし、米国はまだやれることがある。金融政策の日本化だ。副作用はドル安だ。日本では円高。
6. 2020年3月08日 02:18:19 : Aoscx7fjFI : UmE1ZUt0dHhka2c=[244] 報告 ▲△▽▼ 　う〜〜ん 　愛が　２０年前から言ってるように　江戸時代は　８４人が米を作って　 　１０人の武士を養い　６人の町人を食わせていた 　しかし　今では　農業漁業に従事している人は　２人で　９８人を食わせている 　食べるだけ（生命を維持するだけ）なら　９８人は　遊んで暮らしていることになる 　 　安倍政治なんて　バックギアでしかないだろう　 　今一度　９８人は　猛省すべき時が　来たようだ
7. 2020年3月08日 10:52:23 : Kj0lobMl3I : M0ZKZ1hQT0QxVC4=[16] 報告 ▲△▽▼ >>4 偏屈老人 くだらない人生だな
8. 2020年3月08日 13:32:01 : 2Cw4Aszkow : VTg0YzZ4WGlwVHc=[79] 報告 ▲△▽▼ 平和な国々、平和な人々を、 馬で蹴散らすような、天の反逆者による詐欺経済と 収奪手法が そう都合よく、いつまでも旨く行くが無いでしょう。最後は 自滅か天の裁きかどちらだと。 確信します。
9. 2020年3月08日 19:34:58 : fCZ83cf8p2 : YzI0bTRWZmk2Mms=[1302] 報告 ▲△▽▼ 　大不況も何も、　怒涛のﾗﾌﾞ注入で金融市場の数字だけがインフレ中で何時それが炸裂するのか実験中、一年前なら派手な見出しもそれなりに意味があったが今は誰もが 実体はとっくにオワコン、金融市場は何時イっても驚かないという認識なんだが？！ 勿論コロナ抜きで
10. 2020年3月08日 20:25:43 : wlIpBGJoGE : OExCMVoyNzV0T00=[204] 報告 ▲△▽▼ ウイルスで　有耶無耶にする　悪行を

11. 命を大切に思う者[1360] lr2C8JHlkNiCyY52gqSO0g 2020年3月08日 21:47:13 : uu0OhbUfpM : VVU1Uy8vUU9JVUE=[29] 報告 ▲△▽▼ > ２０１９年６月に金融庁に「老後資金が２０００万円足りない」という衝撃的な > レポートが提示された。 2000万円足りないのは一般庶民1億人だけですよね。 そりゃ、年金給付の際、 現役時代に納付した金の返金額に、公金から補填する額を、返金額に比例させて補填するんだもん 人数で言えば少ない、現役時代に納付した金の多かった人にあげる分だけで、 補填資金の大半が無くなって、そうなるよ。 現役時代に納付した金の多かった人とは、現役時代に年収が多かった人です。 消費税は、 人数で言えば少ない、現役時代に年収が多かった人にばかりあげるために払ってるんじゃ ないんだぞ！ 年金保険料なんて税金みたいな物なのだから、 年収の多い人が、高額の年金保険料を払って、給付で一部しか戻って来なくて損をすることを、 社会保障というのだろう！ 年金給付で、現役時代に年収の多かった人にまで、全額返金してどうするんだ！ それだけではない。 年金給付で、現役時代に年収の多かった人には、全額返金した上に、 補填と称して公金もあげてる。それも現役時代に納付した金の多かった人にほど多くあげてる。 公金の分配の仕方が、社会保障と真逆なのです。 これでは、人数で言えば少ない、現役時代に年収の多かった人だけで、公金を食いつぶしてしまう。 年金給付では、現役時代に納付した額に関係なく、生活必要額を一律同額給付することにすべき。 それをやれば、一般庶民の給付額が増えるにもかかわらず、公金の支出の総額は減るのです。 それほど、 人数で言えば少ない、現役時代に年収の多かった人だけで、公金を莫大な額、食いつぶしている ということです。 官僚と自民党はなぜそうするのか？　金持ちが怖いからでしょう。 金持ちは警察や自衛隊を買収して権力者を殺す力を持っている。一般庶民は持っていない。 その差が、官僚と自民党がこれほど金持ちばかりえこ贔屓をする理由です。

12. 2020年3月10日 22:40:58 : RvwyCb1Fw1 : aVZyVjhEMWgud0k=[16] 報告 ▲△▽▼ 赤信号、皆で渡って大惨事。

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