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『日系ベンチャー等に反社まがいの脅迫を行うアメリカの日本人弁護士にご用心』(1)
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/290.html
投稿者 龍の星 日時 2020 年 3 月 19 日 15:46:01: SfQix3TFh282g l7SCzJCv
 

前回、アメリカのあるブラック企業化した補習校(日本語学校)の不審な経理と、顧問弁護士によるいじめ問題の被害者への脅迫などについて説明した。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/222.html
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/224.html
今回は、在米日本人達や弁護士達の情報を基に、この弁護士がアメリカの日系ベンチャーで、個人情報を悪用して反社まがいの脅迫を行い、会社の資金や運営を掌握し監査をさせず、無駄に訴訟を起こさせ、不正を働く勢力に加担してCEOや社員を追い出した実情や、その他にも多くの在米日本人に甚大な被害を与えている実情について説明する。
なお、この弁護士が在米日本人に反社まがいの脅迫をする時は、いつも日本語のメールを用いており、その悪意が米国の裁判所や弁護士会には正確に伝わり難いので、それを常套手段にしている様子である。

1)不正を働く役員と、古株の日本人弁護士による紛争の開始
ある日系ベンチャーの役員と研究員が、会社の利益を無視してライバル社の役員に就任した。その役員A(兼子会社の社長)は、本社に子会社の5250万円の会計報告をせず、残金も返さなかった。
本社の顧問弁護士(兼公認会計士)Cがその不正を指摘した。すると、役員Aらは本社に別の古株の日本人弁護士D達を雇用し、顧問弁護士Cを辞めさせようとした(古株の弁護士2名は、Dが代表でEが書類担当の補佐であった)。
役員Aは特許を本社から役員B個人に移した。そして、弁護士D達と共に本社の役員会で、会社を解散させて済ませようとした。しかし、この役員会は、顧問弁護士Cが裁判所に申請した一時差止命令が認められて、一旦中止された。
弁護士Dは立腹して『Cにこれまでの弁護士費用を払う必要は無い』と強硬に主張し、「あの程度の仕事でチャージするのは、錦糸町のいかがわしいキャバクラとかわりません。」などと侮辱した。CEO(兼財務長)と株主は費用を支払うべきだと主張したが、Dは『Cを会社が許しても自分が許さない』と言い張り、CEOにこれまでの弁護士費用をCに払うのは違法だと主張した。役員Aもその主張に従い、本社の役員会で支払いを止める承認を得ようとした。
このため、Cは裁判所に、この役員会の一時差止命令も申請した。

2)弁護士Dによる証人の脅迫
本来、弁護士は相手方の証人との接触は禁止されている。しかし、弁護士Dは顧問弁護士Cの一時差止命令の証人に接触して、脅迫を始めた。DはCEOや役員達には、証人がA級戦犯のようだから徹底的に叩く必要があると説明して、「刑事事件も視野にいれて、立件しようと思っています。」と述べた。
そして、Dは証人に「私はあなたの宣誓書(証言)のおかげで、(Dの)バケーションの時間を無駄にされているので怒りが倍増しているんですよ。くだらないあなたの宣誓書で。」「(顧問弁護士Cと)一緒に沈んでください。」「こちらの弁護士費用を請求します。あなたが不動産を持っていることを願っています。そこからとりますので。」などと脅迫したので、証人はひどく驚愕した。
それでも、Dは「(Cの)一味ですので、徹底的にやっていきましょう!」と宣言し、
自分の法律事務所の職員に『証人から返答が無い場合には、証人を提訴して宣誓証言を準備するように』と命じて、証人とCとその協力者を「撃ちにいきます。」と脅迫した(アメリカは銃社会だから、この脅迫は重い犯罪であり、時効後も警察官がDに警告を行っている)。
更に、Dは証人に「添付のように宣誓書を撤回する書面を作成しましたので、署名のうえ、原本を当事務所までお送りください。」と撤回を強く申し入れた。3日後も再び、証人に急いで連絡をするように催促した。
しかし、証人はすっかり恐れをなしており、別の米国人弁護士を雇い、宣誓書の撤回は断った。すると、Dは激怒して証人へ脅迫を繰り返したので、証人と妻は恐怖に慄いてストレス症状に苦しんだ。

3)費用返済訴訟の開始と弁護士Dの引き延ばし
結局、顧問弁護士Cは会社を辞める一方で、費用返済訴訟を提起した。弁護士Dは会社の顧問弁護士として、その訴訟を受任した。
また、Cは役員A個人を名誉毀損で訴えたが、Dはその訴訟も受任した。CEOは『会社の顧問弁護士は役員個人の裁判を受任できないし、会社の資金を使う訳にはいかない』と反対したが、Dはそれを無視して弁護を続けた。
しかも、Dは最初、弁護士費用を固定給で契約したが、急に<時給>に変更した。CEOはその契約の変更を断り、両方の訴訟を和解で早急に解決しようと努めた。
しかし、DはCEOに前顧問弁護士Cとの接触を禁じたので、和解の交渉は妨げられた。更に、Dは会社に有利な条件の和解交渉をあえて反故にして、会社の損失を無視して、意図的に訴訟を引き延ばした。DはCEOの苦情も無視をした。
また、DはCEOや株主に対して前任のCを「キチガイ」「クソやろう」「アホ」などと散々侮辱し、Cに脅迫を重ねたので、Cの妻がひどく心配して強く苦痛を訴えたという事であった。
DはCEOにも難癖をつけて、「うちの事務所なめているだろ。」「ちゃんと頭ついて謝れよ。あなたも(Cと)一蓮托生かね。」「(Cの件で事実を話す等)変なこと言ったら、一触即発で、訴訟の対象だからね。今後覚えておいてね。」「それこそ私に土下座したほうがいいくらいなのでは(笑)。」などと、反社まがいの脅迫を繰り返した。
そして、結局、Dは後にCEOを解任させて、自分が受任した全ての弁護士費用を会社から支払わせた。弁護士Dがいなければ、会社にとって損失となる訴訟は起きなかったが、Dは自己の利益のために、わざと訴訟を起こさせて、引き延ばしに努めていたのである。この続きは(2)で説明する。
 

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