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アメリカで古株の日本人弁護士達が、多くの在米日本人に甚大な被害を与えている。
例えば、ある日系ベンチャーでは個人情報を悪用し、CEOなどに「撃ちにいきます」「ちゃんと頭ついて謝れよ」「お前の家族もフルに巻き込むからな」「（妻子を）絶対に引きずり出すからな。覚えておけ」「これから、お前に100倍返しだ。これから楽しみにしてろ」などと反社まがいの脅迫を行い、会社の資金や運営を掌握し監査をさせず、無駄に訴訟を起こさせて、CEOや社員を追い出すなどのひどい行為を重ねてきた。
（１）と（２）ではこの実例を説明してきたが、以下はその続きである。
８）弁護士Dによる個人情報の悪用とDの解雇
在米日本人にとって、永住権（グリーンカード）の申請は最重要事項である。不運にもこのCEOは以前、古株だからと、弁護士Dの法律事務所に永住権申請を依頼していた。
このため、Dは役員達に＜CEOと家族の個人情報＞を開示して悪用し、『CEOの妻の実家を射程にする』などと脅迫を行っていたのである。また、Dは＜CEOの義父が某大学に寄付をした事＞を知って、CEOが義父から違法な送金を受けていたかのように、役員達に根拠不明な中傷も流した。
DはCEOの妻子も繰り返し脅し、CEOの雇う米国人弁護士F達にも悪質なメールを送りつけ、CEOを“Piece of SXXt” などと侮辱した。Dは自分の意向に従わないCEOへの私怨を明言しており、通常の業務は全くできない状態であった。CEOの妻や子供も再三心痛を訴えていた。
遂にCEOはDらを、弁護士F達の法的アドバイスに従い解雇した。しかし、DはCEOの独りよがりを無視すると答えて、自分の弁護活動を妨害した事に100倍返しをしていきたいと述べた。Dは役員達に、CEOを解任させて責任追及をする事と、その法律事務所を選定する事を強く要求した。
しかも、Dはその私怨のメールを書きながら、２時間ほど会社のお金を使ったと言い出して、平然と「これからもっと（弁護士費用に）使うことになりますね。」と述べた。
９）訴訟の開始とCEOの心筋梗塞
米国人弁護士Gは『どの裁判所が＜CEOの家族を脅迫する弁護士の解雇＞に疑問を持つのか？裁判所がすべき事の全ては、この野蛮で職業規定に反した脅迫メールを読む事だ』と述べた。そして、Dらと役員AらがCEO兼財務長に会計調査をさせないよう隠蔽してきた事実と、監査の重要性を説明し、会社資金の残金の返還を求めた。
しかし、Dは拒否をして訴訟を促した。このため、弁護士FとGは会社解散と会社資金の残金の返還を理由に、訴訟を開始した。
一方、Dは既に役員達から業務の委任状を提出させており、役員会で①会社から役員A個人の弁護士費用等も払う事、②CEOを解任させて刑事及び民事告訴する事、③自分の法律事務所に訴訟を委任する事などを決めさせた。しかし、実際はこれも単なる脅迫であり、違法行為の事実も証拠も無いので、訴訟は起こせなかった。
また、Dは会社内では散々脅迫してきたのに、アメリカの裁判所では訴訟中に何も反論をしなかった。しかも、役員Aによると、彼自身は過ちを認めて早く訴訟を終わらせる事を望んだが、Dが『CEOが訴訟をやめようとしない』と偽りを述べて、訴訟を長引かせていたというのである。
勿論、CEOは訴訟に勝訴して、株主達に資金を返却できた。しかし、過度のストレスで心筋梗塞を起こし入院治療を受ける事になった。CEOはDの数々の悪質な行為により、自身と家族と社員達と株主達と日本の職場とその理事長まで心配し続けたので、どれ程ストレスを受けたか見当もつかない状況だった。
アメリカの医師達も驚いて、３年以上前から弁護士Dの多数のブラックメールが患者に過大なストレスを与えて、心血管系に持続的に強い圧力をかけてきた事は明白なので、医師全員でこの重要な情報を共有したいと述べて、因果関係を肯定した。
結局、この件で、CEOも社員も弁護士達もその家族も多大に被害を被ったが、多大な利益を得たのは、この悪辣な古株の日本人弁護士D達だけである。
１０）弁護士会の腐敗
弁護士D達はこの受任中に、多くの弁護士会規定に違反した（無断の会社資金の移動と未返還、会計資料の未開示、訴訟関係者への脅迫、個人情報の開示と濫用、名誉毀損や侮辱などの職業上規定に反する行為、報告義務違反、利益相反行為、訴訟の煽り行為、善管注意義務違反、不当な費用請求など）。
また、多くの規定違反と違法行為の事実は、多量のメール等の資料から示されていた。
このため、CEOは弁護士会に懲戒請求を申し立てた（資料にも全て英訳をつけた）。以前、前顧問弁護士Cや別の在米日本人も懲戒請求を行っており、既にDには警告状が発行されていた旨の情報も得た。そして、途中までは、多量の証拠と弁護士CやFやGの聴き取り調査の際の証言も有り、当然に代表のDが懲戒を受ける流れであった。
しかし、驚いた事に、Dの補佐Eの調査が地元担当者へ移送された後から、突然にDの調査も止まった。そして、『会計資料の未開示だけが規定違反である』と判断されて、Dらは全く懲戒されない事になったのである。
弁護士CもFもGも各々他州から移転してきたので、『このような弁護士は他州では即座に資格剥奪になる』と述べて、州の弁護士会の腐敗について様々に苦情を呈した。
結局、CEOは州の最高裁判所にも再審査を申し立てた。しかし、判決を６０日以内に申立人に知らせるべきなのに、弁護士が催促しても判決文すら来なかった（これらの点、Dも『自分を弁護士会や裁判所に訴えても無駄だ』と開き直っていたという事である）。同州では弁護士会の懲戒制度について、多くの州民から苦情が出ているが、長年改善されないので、悪徳弁護士達が野放しになっているという。
この状況で、弁護士達によると、Dは別の日系企業のCEOを同じパターンで脅迫したり、不正な契約書を作成して在米日本人から高額な金銭を取り上げるなど、数々の悪業を繰り返しているという。補習校でも、いじめを受けた生徒や保護者などに、公然と脅迫や身体的ハラスメントを行ってきた。
しかも、補習校とこのベンチャーで起きた問題は、不透明な会計明細や（補習校の経理は外務省の支援もあり、現在年間５億３千万円以上と巨額である）、組織のためではなく一部の人の利益のための弁護士業務や、構成員達への全面的な委任の要請など、色々と共通しているのである。
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/222.html
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/224.html
このため、多くの在米日本人が被害を訴えてきており、良心的な弁護士達もその被害者達を受任することで被害を受けてきた。
（まとめ）アメリカでは日本人弁護士は本来、駐在を含めた在米日本人にとって、ビザや永住権取得や企業運営や紛争事などの際に頼りになる存在である。また、在米日本人はアメリカの訴訟社会には馴染まない。よって、弁護士がこのようにひどい不正を働き、弁護士会まで腐敗していると打つ手がなく、大半の人が脅迫に屈して、このような弁護士の餌食にされてしまう。しかも、弁護士Dの場合は正義や信頼には程遠いのに、なぜか日本では正反対に扱われているので、多くの人が誤解してしまう。
以上から、アメリカでは弁護士選びは極めて重要であり、慎重に選ばないと危険であるので、アメリカ在住の方や今後住むご予定の方はくれぐれもご用心して頂きたい。利用者が互いに正しい情報を共有する事も、とても重要に思われる。
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