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ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」(Business Journal)
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/344.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 10 日 00:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」
https://biz-journal.jp/2020/04/post_151166.html
2020.04.09 16:40 文=編集部 Business Journal


ロイヤルリムジンの公式サイト


 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。

 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響』で、ロイヤルリムジン(東京都江東区)がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。

「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという。その際、乗務員には『感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れる』と説明したという。同社は『休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した』と説明している」

 この報道に関してネット上では以下のような疑問の声が寄せられている。

「なぜこの内容を公にしたのか?雇用保険受給は失業中の求職活動が必須。活動せずに元いた会社以外に就職しないことが明確なのであれば受給要件を満たさない。要するに、暗黙の了解の下進めるべき案件だったのに公になったことで受給できない。全ての企業がこれをやると制度が破綻する」

「今受給している者です。解雇されて失業手当は貰えるかもしれないですが、早期に同じ会社に戻る場合は計画受給とみなされる形になっています。なので、支給された分の倍返しで返済となる上に早期就職手当など出ません。特例あるなら別ですが」

「果たして、政府が認めるかな。コレがオーケーだと偽装解雇で失業保険を貰い、受給後に元の会社に戻って働けてしまう。事実上の不正受給」

■東京労働局「そもそも受給資格が認められない」

 実際、雇用保険上の制度としてこうした運用は許されるのか。東京労働局職業安定部の担当者は次のように指摘する。

「雇用保険の受給資格を有する方の定義は、現に元の会社と雇用に関する契約が完全に失効していて『積極的に求職活動をし、いつでも就職可能』な環境にある方を指します。元の会社に早期に戻ることが約束された状態では、そもそもこの受給資格を満たしていません。

 ただ一度、受給資格が決定した後に、『他の会社に対して求職活動を行ったが、本人の意志で元の会社に戻った』ということであれば判断は難しいでしょう。ただ悪質な場合は不正受給と見られる可能性もあります。報道の内容が事実だとすれば、雇用保険の主旨にはそぐわないと思います」

■東日本大震災では「雇用保険の特例措置」を実施

 つまり経営者側が従業員と再雇用することを約束した明確な契約を結んでいる場合、雇用保険の受給資格は得られない可能性が高く、一方で、それが単なる口約束であれば経営者は簡単に反故にできてしまう。いずれにせよ、労働者側にとって不利なことに変わりはない。

 国は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の際、「災害時における雇用保険の特例措置」を取った。災害により休業を余儀なくされたケースや、一時的に離職を余儀なくされた被災者は、雇用保険の失業手当を受給できる仕組みだった。当時、厚生労働省が発表した文書では、特例措置を以下のように説明していた。

「事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない方については、実際に離職していなくとも失業給付(雇用保険の基本手当)を受給することができます。災害救助法の指定地域にある事業所が、災害により事業を休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます」

 現在、政府が方針を示している休業補償に対する議論は日に日に激しくなる一方だが、上記のような特例措置の実施こそ、今、求められているのではないだろうか。

(文=編集部)


 

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コメント
1. 赤かぶ[69430] kNSCqYLU 2020年4月10日 00:46:27 : JLW3EQFRFE : UDUxektQVjk3OUU=[6511] 報告

2. 赤かぶ[69431] kNSCqYLU 2020年4月10日 00:47:36 : JLW3EQFRFE : UDUxektQVjk3OUU=[6512] 報告

3. 赤かぶ[69432] kNSCqYLU 2020年4月10日 00:48:19 : JLW3EQFRFE : UDUxektQVjk3OUU=[6513] 報告

4. 赤かぶ[69433] kNSCqYLU 2020年4月10日 00:48:56 : JLW3EQFRFE : UDUxektQVjk3OUU=[6514] 報告

5. 赤かぶ[69434] kNSCqYLU 2020年4月10日 00:49:49 : JLW3EQFRFE : UDUxektQVjk3OUU=[6515] 報告

6. 赤かぶ[69435] kNSCqYLU 2020年4月10日 00:50:32 : JLW3EQFRFE : UDUxektQVjk3OUU=[6516] 報告

7. 赤かぶ[69436] kNSCqYLU 2020年4月10日 00:51:09 : JLW3EQFRFE : UDUxektQVjk3OUU=[6517] 報告

8. 2020年4月10日 06:37:47 : Aoscx7fjFI : UmE1ZUt0dHhka2c=[567] 報告

 ロイヤルリムジンが 正しい  日本政府は 間違っている
 現に アメリカでは 1000万人以上が 解雇されている

 一見して 解雇の方が 厳しい様に 日本人の目には映るが 会社存続のためには
 解雇するほうが良いに決まっていて 職場を保護することにもなる

 さらに言えるのは 政府は 今回の 新型コロナを 甘く見すぎている
 新型コロナが収束しても 元どうりの労働環境には 戻らない可能性が高い

 特に ANAやJALの 航空機産業(旅行産業)の回復は 鈍いものとなるだろう
 世界中の国でのコロナウイルスが 静まらないかぎり 旅行者は増えない

 1年もすれば トラベル業界の荒廃は致命的で 再度 整合性を取るための時間も必要だ
 同様に ホテル事業も 相当の痛手がでて それに投資している銀行の問題もある
 
 そもそも あれだけ 旅行が必要だったんだろうかという 価値観の変化も起きるだろう

  

9. 2020年4月10日 06:45:24 : Aoscx7fjFI : UmE1ZUt0dHhka2c=[568] 報告

 世界中で 30%の労働者が 職を失うという予測も出たくらいに 厳しい

 以前から主張しているように 仕事とは何かという命題に 人類は回答を出さなければならない
 
 21世紀は ロボットやAIの時代であり 労働は機械が行う
 人類は「遊んで暮らす時代」であるにもかかわらず 
「働かざる者 食うべからず」の価値観が はびこっているのが 今現在だからだ
 

10. 2020年4月10日 16:53:58 : zWPiE8is1Y : SndLeXJVSzN3c0U=[35] 報告
>>9
そのうち嫌でも変わる
ただ、現役世代がいなくならないかぎり変わらない
過渡期とはこんなものでしょう
11. 2020年4月11日 00:13:19 : i7bUeWDO5o : dHBiT2oyU21NOEk=[293] 報告
企業に押し付けて知らんぷりをするのは無理だ。ルールなんぞ所詮、国が儲けるためのものだからどうでもいい。市民の生活の保証は国がせよ。

このままでは負債だけが無限に積み上がり倒産、いざ正常化した時に回復すべき余力が消えている。

まだ分からんのか?
どうして世界が共通して持つ認識から日本だけは外れて正常化バイアスに逃げるのか。
同様の認知症を発症して逃げ回った1945年、何が起きた?

12. 2020年4月11日 11:02:10 : EO7BzZFUDQ : NUNMSUFJLkJRWE0=[160] 報告
ようは罵奸凌のトップの
杉田や厚労省の鈴木俊彦事務次官が
自分ら小遣いの特別会計を死守したいからだろ
国民を飢え死にさせても
自分らの食い扶持びた一文ゆずらない
牟田口廉也の末裔たりだ
安倍は脳なしの操り人形だから
人でなし
13. 2020年4月11日 11:54:04 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[2169] 報告

すごい国だね。責任の押し付け合い。

やっぱ終わるわこの国。でも、大丈夫、日本の制度や、しきたりが

破壊されてゆくから。

接客業、営業職が破壊されてゆくから。


 


 

14. 2020年4月11日 12:06:52 : tJZj9ZfcEY : VWxzS3loeGRqSFU=[6] 報告
問題点が解らないし興味まったくない。。がこれニュースで観たとき運転手の給料50万円と言ってた…払い過ぎじゃねーの?闇の家業込みか?
15. 2020年4月11日 15:04:17 : HyHxwTE03o : SzhqL0JESU1DWGc=[2173] 報告
不正受給というが、

そのためにマイナンバーがあるのに。

働いているか,否かくらい、把握できるでしょうに。

マイナンバーはそういうためにあるのに、仕事しねえな,厚労省役人ども。

学生のローンは、全部チャラにしろ。

米国のまねして、変なものを組みやがって。


16. 2020年4月11日 17:06:00 : 4fXGdDTRe6 : MGtxdHRxMDNzeWc=[2] 報告
>>8さん
ロイヤルリムジンの件については、同意です。「新型コロナ」は、インフルエンザの一種であり、仕組まれたパンデミックだと思います。そしてインバウンド政策は、日本をヤラセのパンデミックで経済不況に陥れ、中小企業と経済的弱者を地獄へ突き落すための罠だったのだと思います。小泉進次郎が発言した人口6000万人計画(大量虐殺)の一端です。もちろん選挙も開票前に当選が報道されるように、茶番の改竄選挙です。だから何があっても、どんなことがあっても安倍自民党が圧勝を繰り返してきたのです。

世界は邪悪な人間の集まりである凶暴・凶悪な資本集団・武装集団に支配されており、メディアは彼らの配下であり、一般国民には愚民化コンテンツと嘘を垂れ流し、洗脳を繰り返しています。そして安倍自公政権には、国民の健康と命を守る意思など皆無です。コロナ騒動の後には、敗戦後と同様の焼け野原と無残なムクロが溢れているかもしれません。下記 1〜5>を参照ください。
______________________________________________

1>ベン・コロナはフェイク、ドン・何かおかしい、私・不安時々馬鹿馬鹿しい。それは医薬メジャーが白ワクチンを出し惜しみしているのが想像できるからである。http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/884.html
__見えてきましたよ。インフルエンザのコロナ詐欺____
まず、この写真を見てください。
https://ameblo.jp/sunamerio/image-12586194335-14737096824.html
左がイタリア、右がニューヨークだそうです。つまり、メディアが嘘で洗脳するために
写真の使いまわしをしているってこと。出典は、下記。・・・で、引用を続けると・・・(以下略)
つづきはこちら➡http://www.asyura2.com/20/cult25/msg/884.html#c19

2>FTAと売国政治 2019/11/16 兵頭正俊の状況の交差点
https://www.youtube.com/watch?v=SxQ4t8rCFEk
19日のFTA採決で、日本の皆保険はなくなっていきます。恐ろしい日本売りの政治が続き、国民は何もわかっていません。国会は審議して、問題を国民に知らせるという最低の義務すら放棄しました。これほど国会議員が反日であったことはありません。ぜひごらんください。

3>山本太郎と黒川敦彦は日本敗北の構造を乗り越えるか 
https://www.youtube.com/watch?v=LH4_s87aAC8
__兵頭正俊の状況の交差点 2019/06/23 に公開__
●最終処分場としての日本の政治
@廃棄の欧米医薬品 A米国製ポンコツ兵器 B遺伝子組み換え食品
C核のゴミ D欧米企業の赤字部門 E有害な欧米農薬
F欧米で失敗した政策(大量移民、モンサント種子、水道民営化、米農産物、米国債)

4−1>実は今も続く天皇財閥の支配(日銀,日赤,神社だけでなく日本財団,創価学会も)
http://rakusen.exblog.jp/22922833/
4−2>みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg

5>・・・このような擬装民主主義国家である日本の闇を理解するためのキーワードは、
 http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/255.html#c11
イヤー・ロスチャイルド、グラバー、明治維新、田布施・朝鮮族、戦争責任、残地国家(北朝鮮)、昭和天皇、宮内庁、CIA、プレスコード、A級戦犯、戦利品、植民地、擬装民主主義、3R5D3S政策、傀儡政権、売国奴、ヨハンセングループ(吉田茂、白洲二郎)、日米安保条約(吉田茂)、日米地位協定(吉田茂、岸信介、佐藤栄作)、日米原子力協定(正力松太郎、中曽根康博)、日米合同委員会、原発ムラ、安保マフィア、ワシントン拡声器、CSIS、ヘリテージ財団、官僚支配、暴力装置(東京地検特捜部)、特別会計、「日本が自滅する日」石井紘基、朝鮮ヤクザ…(以下略)
______________________________________________

17. 2020年4月12日 21:30:39 : yBQb7jzqjU : TXo2Qk9nb0l2NHc=[1] 報告
一時解雇って海外じゃ頻繁なんだけどね。
日本じゃだめなのか。

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