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タクシー会社はコロナ解雇 人手不足が一転でリストラの嵐 コロナ感染恐怖 倒産の現場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/271976
2020/04/17 日刊ゲンダイ
解雇撤回を求め、ロイヤルリムジン側へ団体交渉の申し入れに向かう運転手ら（Ｃ）共同通信社
人手不足だったはずの日本に「リストラ」の嵐が吹き始めた。雇用環境が一変したきっかけは、もちろん新型コロナの感染拡大である。
３月に従業員の希望退職を募集した「ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ」（東京・マザーズ）を取材すると、担当者が「コロナウイルスでほとんどのツアーがなくなり、（希望退職募集に）踏み切るしかなかった」とため息交じりに呟いた。
同社は韓国からの訪日客の国内ツアーを企画してきた旅行業者だ。昨年来の日韓関係の悪化で訪日客が激減し、韓国以外の中国や東南アジアなどに活路を求めた矢先、新型コロナに直撃された。約１６０人の全正社員を対象に約３０人を募集する。退職者には優遇措置として特別加算金を支給するとしているが、同社では希望退職のほか、子会社の整理や拠点の閉鎖などのリストラを急ぐ。
「ラオックス」（東京・東証２部）も新型コロナの影響で業績不振に陥り、希望退職を募集した。「エイチ・アイ・エス」（東京・東証１部）は、運営する長崎県のテーマパーク、ハウステンボスで派遣社員の契約を打ち切り、話題となった。インバウンドの消失で売り上げの激減が見込まれる業種を中心に「人減らし」が始まっている。
新たなリストラ手法として注目を集めたのがタクシー会社、「ロイヤルリムジン」（東京・江東区）だ。事業の一時休止で運転手約６００人に解雇を言い渡した。運転手が早く失業手当を得るため、海外では一般的なレイオフに近い形態を目指したとされる。だが、その後、運転手数人が解雇撤回を求めて会社側に団体交渉を申し入れた。
経営者と従業員が互いに納得し、ウィンウィンの関係で決着するのは難しい。
つい最近まで、あらゆる業種で人手不足が叫ばれていた。だが、新型コロナの影響で状況は一変した。深刻な人手不足に喘いでいたはずの中小企業も、業種によっては水面下で過酷な解雇や雇い止めが広がっている。
一方、深刻化する「内定取り消し」問題では、自治体や人材を積極採用したい企業が追加採用の助け舟を出す動きも出ている。だが、対象は新卒者など若手に限られる。中高年が新型コロナの影響でリストラの憂き目に遭っても、雇用の受け皿は簡単には見つからない。ここに「雇う側」と「雇われる側」のミスマッチが顕在化する。
新型コロナは図らずも、ビジネスマンとしての実績や能力をあぶり出すバロメーターになってきた。 =つづく
（東京商工リサーチ情報部）
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