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※2020年4月20日 朝日新聞 紙面クリック拡大
《「 #ＣｏｖｅｒｉｎｇＣｌｉｍａｔｅＮｏｗ 」は、気候変動の報道を強化するキャンペーンです》《賛同し、参加する世界のメディアは約４００。朝日新聞社も参加しています》#気候変動
— 朝日新聞環境取材チーム (@asahi_kankyo) April 19, 2020
（気候危機）日本の石炭火力輸出、岐路 ベトナムの計画、海外勢撤退：朝日新聞デジタル https://t.co/wKtbeCWSYS
（気候危機）日本の石炭火力輸出、岐路 ベトナムの計画、海外勢撤退
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14447806.html
2020年4月20日 5時00分 朝日新聞
石炭火力発電所の建設に反対する抗議デモ。黒煙が上がる「三菱マーク」のじょうろを手にしていた＝３月３日、ジャカルタ、リツキ・アクバル撮影
インドラマユ石炭火力発電所（奥）に隣接した拡張工事予定地には田畑が広がる＝３月１５日、インドネシア西ジャワ州インドラマユ県ムカルサリ村
Ｃｏｖｅｒｉｎｇ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｎｏｗ
昨年１２月１７日、日本の石炭火力発電関係者に動揺が広がった。日本が中心となって進めているベトナムの石炭火力発電事業に参加予定の海外の企業や金融機関が、相次いで手を引くと発表したからだ。英大手スタンダードチャータード銀行は、気候危機を回避するために「すでに発表した石炭火力事業からも資金を撤退する」とした。
２０２４年の稼働を目指す「ブンアン２」（出力１２０万キロワット、事業費２２億ドル＝約２４００億円予定）。一時は日本側が取り残される形となった。
最新型でも天然ガスの２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出し、地球温暖化の「元凶」とされる石炭火力発電。海外輸出への公的支援を続ける日本への風当たりは強まるばかりだ。
一昨年のエネルギー基本計画では、日本の最新技術が求められている場合などとする公的支援の「４要件」が定められたものの、設備メーカーや経済産業省の主導で輸出は続く。
だが、その姿勢にも変化が見える。
小泉進次郎環境相は１月の閣議後会見で、ブンアン２について「４要件に反するのでないか」と異議を唱えた。４要件はＣＯ２排出の少ない「日本の最新鋭設備」としているのに、建設や機材を担うのは中国と米国の企業。輸出規制のはずが、実際には「免罪符」として機能している４要件の弱点を突く指摘だった。
そして小泉氏の主導で４要件を見直す専門家の検討会が４月に始まった。「より厳しくというのは当然な話だ」と小泉氏はいう。小泉氏は昨年、国連気候サミットなど国際舞台で世界からの批判を肌で感じ、４要件厳格化に踏み込もうとしたが、官邸に阻まれた。今回は、その雪辱戦とも言える。
３月３日。インドネシアの首都ジャカルタにある三菱商事の駐在員事務所が入るビル前で、環境ＮＧＯなどの十数人が声を上げた。横断幕には、ガスマスク姿の写真に「石炭投資への報い ブンアン２から撤退を！」と記されていた。同様の抗議は日本と米国、豪州、フィリピンでもあった。
４月、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧが相次いで、石炭火力発電所に新たな投融資をしないと発表した。昨年、三菱ＵＦＪＦＧも同様の発表をしており、日本の３メガバンクが「脱石炭」で足並みをそろえた。
日本の選択肢は狭まりつつある。
「生活脅かす」、現地でデモ
実際に石炭火力が日本から輸出された現地では、環境影響や生活基盤の崩壊で、住民は苦しんでいる。
ジャカルタから東へ約１５０キロ離れた西ジャワ州インドラマユ県。インドネシア国有電力会社（ＰＬＮ）の石炭火力発電所では、隣接する田畑に拡張工事が計画され、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が基本設計を支援してきた。
現地を３月半ばに訪れると、田んぼは田植えが終わり、畑にもトウモロコシや唐辛子、紫タマネギが植えられていた。農家のほとんどは地権者から土地を借りて耕作してきたが、地権者のほとんどが発電所建設のための収用に合意した。
ロディさん（５９）は「建設が始まりここを立ち退かなければならなくなったら、農業のほかに何ができるのかわからない」。昨年、日本へも来た。「日本政府が支援を続けて建設されたら、私たちに悲惨な事態をもたらすから、支援を続けないよう求めた」
夫と毎日、畑に来るスルミさん（４８）は、「生活の糧がなくなる」と訴える。作物への補償金は、「翌年の苗や種を買ったらなくなった」と話す。
漁業や塩田などが盛んな同州チレボン県の石炭火力発電所の周辺でも、塩田の土地収用や、石炭の粉じんによる塩田の汚染、漁業が続けられないなど、生活への影響が出ている。２０１２年に稼働を始めた１号機、隣接地に現在建設中の２号機ともに、日本の政府系金融機関、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や３メガバンク、商社の丸紅などが参加する。漁師のサルジュムさん（４１）は、１号機が海岸沿いに建設されて水揚げが激減したという。生活は激変。反対の抗議活動にも参加した。２号機建設にも反対する。「日本は、自分たちの反対の声に対して何も答えようとしない」と憤る。
インドネシアは石炭火力が国内総発電量の約６１％を占め、増設も計画。日本が関与している発電所も多い。ジャカルタでの抗議行動では「石炭火力の新たな建設は、気候変動をさらに加速させる。三菱は東南アジアで再生可能エネルギーの支援をすべきだ」との声が上がった。
投資の「石炭離れ」、加速
国内の発電量の構成
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、石炭火力は世界の電力の４割、ＣＯ２排出量（エネルギー起源）の３割を占める温暖化の主要要因だ。過去２０年に建設された石炭火力の９割はアジアにある。
日本は「世界で最も高い発電効率を実現している」と言い続け、国内外で新たにつくり続ける主要７カ国（Ｇ７）で唯一の国となった。環境ＮＧＯの調査によると、日本では１２年以降、１５基の石炭火力が稼働、２２基が計画中で廃止の予定はない。
東北大のトレンチャー・グレゴリー准教授（エネルギー政策）は「たくさんの要因が絡み合っている」と言う。化石燃料の輸入を中心としたエネルギー政策、クリーンコールという技術への自信、設備メーカーの事業継続などだ。根本にあるのは「これまでの政策を否定するような大きな転換を好まない霞が関の文化ではないか」と指摘する。
「ブンアン２」に１月には異議を唱えた小泉氏だが、２月には容認に転じている。４要件見直しという「実」を取るため、経済産業省側に小泉氏が譲ったとの見方がもっぱらだ。
一方で、投資の「石炭離れ」は加速している。
国際ＮＧＯによると、石炭などの化石燃料から投資撤退を表明したのは約１２００の機関投資家で、運用資産総額は１４兆ドル（約１５００兆円）を超えている。
日本でも三菱商事や丸紅などの大手商社は昨年、相次いで新規の石炭火力発電事業を原則として中止する方針を表明している。３メガバンクも今回、同様の方針で足並みをそろえた。
ただ、すでに支援を決めている事業は例外とするなどの「抜け道」もあり、「脱石炭」をはっきりと打ち出せてはいない。ある金融関係者は「国が方針を変えない限り、『やめます』とすぐには言えないが、遠からずそうした方針を打ち出さざるを得ないだろう」と話す。（戸田政考、インドネシア西ジャワ州＝神田明美、ジャカルタ＝野上英文、編集委員・石井徹）
気候変動報道キャンペーン「ＣＣＮ」、２年目に
「Ｃｏｖｅｒｉｎｇ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｎｏｗ」は、気候変動の報道を強化するキャンペーンです。温暖化の危機に直面した今こそ、メディアも変わらなければという問題意識から、米ネイション誌とコロンビア・ジャーナリズム・レビュー誌が昨年４月に立ち上げました。賛同し、参加する世界のメディアは約４００。朝日新聞社も参加しています。
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