銀行が核兵器関連企業へ投資自制　全国調査、禁止条約支持も（東京新聞）蒲田の富士山

銀行が核兵器関連企業へ投資自制　全国調査、禁止条約支持も（東京新聞）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/419.html
投稿者蒲田の富士山日時 2020 年 5 月 03 日 21:48:02: OoIP2Z8mrhxx6　ipeTY4LMlXiObY5S

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020050301001440.html
　
　三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンク、ゆうちょ銀行を含む国内の１６銀行が核兵器を運搬するミサイル製造などに携わる企業への投資や融資を自制する指針を定めていることが３日、全国の銀行を対象にした共同通信のアンケートで分かった。核兵器の非人道性への国際的な批判の高まりを受け、核関連企業との取引を避ける動きが国内の金融機関でも見られていることが示された。２０１７年に国連で採択された核兵器禁止条約についても高知銀行、大分銀行など９行が支持を表明した。
　　
　アンケートは、２月後半～３月前半に計１１９行に文書で実施。返信のあった３５行の回答を分析した。
　
（共同）

1. 2020年5月04日 01:10:37 : Lk9V7Wh2yo : dDdXNFczZTd2MVE=[14] 報告

▲△▽▼

ゴールドマンサックスが方針転換させられたと見るべきかな。
５Ｇ推進の通信事業者とも銀行は取引しちゃいけないよ。
日本政財界と通信事業者は５Ｇ電磁波兵器を市民が暮らす街中に設置しようと
してるのだから。弱い電子レンジの中で暮らすようなものかな。
５Ｇミリ波とかで調べると恐ろしい記事がいろいろ出てくるね。

2. 2020年5月04日 07:54:50 : Lk9V7Wh2yo : dDdXNFczZTd2MVE=[15] 報告

▲△▽▼

１です。
弱い電子レンジ＝電磁波環境にさらされているだけのとき。
５Ｇは指向性電磁波であり、スマホはＧＰＳやアプリも内蔵されているから
ピンポイントで強電磁波での悪さが可能ということらしい。電波塔出力次第？
５Ｇミリ波は最大６０ギガヘルツであり出力次第では殺傷能力高いね。
緊急事態で外出自粛のさなかに電波塔設置工事が着々と進められているよう。
核兵器関連企業と思想的には同じなのだから、市民は危険性に気づき声を
あげるべきであり銀行は５Ｇビジネスと手を組むべきではない。

3. 蒲田の富士山[253] ipeTY4LMlXiObY5S 2020年5月04日 12:53:52 : 6OmExXZdLc : REFtZ0pHcDBibms=[1] 報告

▲△▽▼

投稿の記事は、東京新聞のページの、速報という所からもってきたのだけど、紙面からという所に、いつまげたっても、記事が出ない。
そこで、東京新聞の実際の紙面から、久しぶりの丸写しをいたします。
タイトルは「国内１６行に　核兵器関連企業へ投資、自制指針あり」です。
前半は、投稿したのとほぼ同じなので、後半部分を追加します。
　
－－－以下引用
　
　地銀を中心に全体の約七割の銀行が「社内で議論したことがない」などとして調査に回答しなかた。
　指針があると回答した銀行はほかに、りそな銀行（大阪）と埼玉りそな銀行（埼玉）、あおぞら銀行、住信ＳＢＩネット銀行、地銀は北海道銀行、北洋銀行（北海道）、東北銀行（岩手）、大垣共立銀行（岐阜）、関西みらい銀行（大阪）、みなと銀行（兵庫）、肥後銀行（熊本）、鹿児島銀行の八行。
　核兵器を絶対悪ととらえる禁止条約について態度を保留した銀行のうち、五行は日本政府が支持していないことを理由に挙げた。
　条約成立を受け核関連企業への投資に将来的なリスクがあると考えるかとの質問には、十二行が「ある」と答えた。
　大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や核搭載可能な爆撃機などの開発に関わる核関連企業への投資実績について「ある」と回答した銀行はなかったが、三メガバンクは「公表できない」とした。