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麒麟は来るか コロナ諮問委「増税翼賛会」から選出か
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/438.html
投稿者 佐藤鴻全 日時 2020 年 5 月 14 日 17:36:26: ubCRqOmrnpU0Y jbKToY2DkVM
 

◆諮問委員会の人選◆
西村康稔経済財政・再生相は12日の記者会見で、感染症の専門家で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」に慶大教授の竹森俊平氏ら経済の専門家4人を加えると発表した。

専門家会議の尾身副座長が5月4日の記者会見で、新型コロナウイルスをめぐる政策決定には医療、経済の2つの視点をもとに判断して欲しいと「何度も政府にお願いをしていた」とし、政府からは「わかった、なんとかしよう」と返事があった事を明かしたが、それを受けてのものだ。

竹森氏のほかに慶大客員教授で東京財団政策研究所の研究主幹も兼務する小林慶一郎氏、阪大院教授の大竹文雄氏、慶大教授の井深陽子氏の3人を起用する。

新型コロナに関して緊急事態宣言等を巡る政府の判断が、医療、公衆衛生、ウイルス学等の専門家による専門家会議に丸投げという批判もあった中、経済専門家の視点が関与する事は遅過ぎたとは言え望ましい事だ。

一方で筆者は、経済専門家の人選が財務省の息の掛った所謂「増税翼賛会」からの起用となるのではないかと危惧していた。

◆国家百年の計◆
さて、竹森氏について見てみると、2014年の消費税率8%への引き上げについては、「2014年4月の消費増税による反動は異常でない。2015年10月の再増税も延期することはなかった」と主張している筋金入りの増税派だ。

小林氏については、「オオカミ少年と言われても毎年1冊は財政危機の本を出していくつもりです」と述べている、確信的緊縮財政論者である。

なお大竹氏は、労働経済学や行動経済学、井深氏は医療経済学を専門としており、税制、財政については、特段の強い主張は持っていないと見受けられる。

対新型コロナ政策としては、先ず医療崩壊を起こさずに、かつ経済崩壊を起こさず、コロナ直接死と経済関連死の相和が最小となる方程式を立案、実行する事が要諦である。

そのためには、医療体制の整備、適切な速度での経済再開、ポイントを絞った上での休業要請と補償、経済恐慌に陥らせないための大胆な減税と財政出動、コロナと共存して行くための社会構造・経済構造の変革が必要である。が、果たしてこの人選は適切か?

もし安倍政権が何の因果かは知らぬが、近視眼的な算盤合わせに血道を上げる財務省主計局に気兼ねし、国家百年の計を見失うなら、この有事に鼎の軽重が問われよう。

「ときは今 あめが下知る 五月かな」

奇しくも今回のコロナ禍により、与野党政治家の内で、内憂外患、即ち財務省と中国に物言う気概のある者とそうでない者が色分けされつつある。国乱れて忠臣現る。その兆しがあるのは幸いである。


佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/  

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コメント
1. 2020年5月14日 19:14:47 : m6pIugsgIc : aFNEcG9VRzNpelU=[81] 報告
法人税や利子配当課税を強化し、金融資産税を導入て欲しい。
2. 2020年5月14日 19:49:12 : Ok1dsCNucQ : TWVYVFROaWc4QnM=[189] 報告
雁首を 並べ興じる 戯言に
3. 2020年5月15日 18:46:39 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[371] 報告

>コロナ諮問委「増税翼賛会」

確かに、見事に増税緊縮派が集まっている

彼らが、世界全体の潮流や、安倍に代表される自民党のバラマキ・ポピュリズム勢力に逆らって、これまでの姿勢を貫くのかどうかは興味深い

少し深読みすると、

左右のバラマキポピュリストたちと、対立するドラマを演じさせるのが主目的とも見える

当然、最終的には逆らえず、バラマキにより景気は改善するが、

超長期的には、高インフレへと移行することになる可能性は高い

その時に厳しい緊縮を国民に受け入れさせていく勢力として機能しそうではある

https://jp.reuters.com/article/breakingviews-edward-hadas-idJPKBN22R0KM
コラム:コロナ危機に強い福祉国家、流れは「大きな政府」へ

https://jp.reuters.com/article/column-daisuke-karakama-idJPKBN22R0Y2
コラム:コロナ後の世界は貯蓄過剰に、進む「日本化」現象=唐鎌大輔氏

4. 2020年5月15日 19:04:31 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[372] 報告

完全に世界の潮流と一致だな

これだけ巨額の財政支出は、当然、増税で賄うことなど不可能だから

巨額の赤字国債発行と、日銀による財政ファイナンスに頼らざる得なくなるだろう

妥当な意見ではあるが、問題は常に、具体的な手続きということになる

https://jp.reuters.com/article/interview-kobayashi-idJPKBN22R1B7?il=0
インタビュー:収入減少者に月10万円給付を、検査能力向上が重要=コロナ諮問委の小林氏

<月10万円給付、対象は1000ー2000万人> 最大で24兆円程度

10万円給付を1年間だけでなく数年間に延長することも

5. 2020年5月16日 10:39:05 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[568] 報告
<ウイルステロ戦争の本来の目的は、疫病を蔓延させて経済を破綻させることである>

1.解除した県の中に福岡と愛知を入れたので封鎖した県との違いを測定できるようになった。倒産率、失業率、自殺率などが、諮問委員会の興味であろう。

2.コロナ後の経済状態が戻らないのは諮問委員会の想定内であろうが、どの分野に最も影響を与えるのか興味があるのだろう。

3.ウイルステロ戦争を使った社会変革の効率的な方法を、実際のウイルステロで検証する目的である。

今回の諮問会議の味噌は、同じような経済規模の解除県と封鎖県を入れて比較できるようにしたことである。
ゲイツも2019年8月にシミュレーションしていた。悪魔の所業である。

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