現金給付10万円を最大限に活用せよ一言主

現金給付10万円を最大限に活用せよ
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投稿者一言主日時 2020 年 5 月 20 日 15:38:08: AlXu/i8.H/.Es　iOqMvo7l

現金給付１０万円を最大限に活用せよ。。

久しぶりにデフレを少しは解消できる政策が出てきたといえるだろう。民主党時代の子供手当以来だ。当時は１万４千円だったが、今回はずっと大型の１０万円である。

コロナを利用してデフレを一掃することが大切だ。
１０万円を大いに使おう。貯蓄や返納は愚作だ。

日本経済は、生産量を絞り、消費を増大させるという絶好の機会を得たのである。

多くの産業や企業が影響を受け、生産を縮小させることになる。特に、外需を当てにしてきた産業は、特にそうなるであろう。個々の企業はたいへんであろうが、全体的にはそう悪いことではない。

生産縮小による失業者の増加は、雇用保険の満額引き受けで対応し、消費が減らないようにしなければならない。国内の需要に合わせた生産量に絞っていくことがデフレから脱却する地道な方法である。

休業補償で、何割とか減らしたりせず、個人には満額手当をし、個人には直接給付をすべきである。
パート、派遣、非正規、アルバイトを問わずあまねく広く大きくしておくことが大事である。

子供手当は、子供のいる所帯だけであったが、こんどはほぼもれなく個人の消費者に回る。ただ消費税の引き下げの場合は、さらに生産者側にも資金が回る事になるが、そこが違うところである。

この額で、国民一人一人に配られれば、一時であるが、生産量と資金量の間に大きな位相が生まれ、消費に回される資金量が増える事になる。

デフレは実体市場の資金量が少なくなっており、生産量に比べ、消費が著しく不足している状態である。この生産量と消費の差が、循環的に不良在庫を生み出し、縮小再生産を繰り返しているのである。

そのため消費を増やして消費不足を補うことが、デフレ解消のためには、最も大事な施策である。

次に重要なのは、政府などが借金や補助金で賄う公共投資や、インフラ整備などを抑え、生産刺激策など控えめにし、民間の能力に応じた生産量に調節することである。

生産量に比べ、消費に回る資金量が多くなることが、付加価値を引き上げ、デフレから脱却する方法であるからだ。

しかもコロナ以前の日本は、政府による仕事の作り過ぎによって生産量が過大になり過ぎており、それが低付加価値を招き、低賃金化していたのである。

そして低賃金化は、働かなければならない人々を増やし、それが就業率を上げていた。それでも生産量の増大政策をやめず、労働がより不足し、外国人労働者に頼らなければならない最悪の状態になっていた。

デフレ下では、外国人労働者も日本に何年いても賃金が上がらないことになる。

しかしこれから２、３年は、コロナ禍により、輸出が停滞し、インバウンドの観光客も減少するだろう。さらには、オリンピックによる公共投資もほぼ終わっている。

そのため、下手な生産刺激策や、大規模な公共投資を再びしなければ、日本の労働人口に見合った適切な生産量に縮小するだろう。（ＩＲや、万博に向けた投資を減らせ。）

そのため、この現金給付１０万円支給政策は、消費不足を補い、大いに消費に貢献しデフレの解消に役立つ。

気を付けなければならないのは、新聞や識者などのミスリードである。

子供手当の時の事を思い出してほしい。こんなの役に立たない、貯蓄に回されるだけ、保育所を作った方がまし、などと、新聞やメディヤがあたかも愚策かのようなことを言って、葬ってしまったのである。

しかしその後のさらなる少子化や、労働力不足が起こり、外国人労働者に頼らざる負えなくなった現状を皆さんは知ってることだろう。

デフレ下では、消費はすべてプラス。
何に使ってもよいのだ。大いに使ってよい。なるほど飲食店に使えば補填になり有効だろう。しかしそんなことは考える必要はない。

隣の八百屋さんや、近くの魚屋さんなどでどんどん買えばよい。貯蓄が最悪である。将来への消費は、インフレの場合によいが、デフレの時は、今の支出がより大事なのだ。

非常事態宣言の自粛による、消費の手控えが、自粛の解消と共になくなり、現金給付１０万円や、雇用保険の満額給付など、とあいまって内需は大いに期待できるであろう。

しかしながら
消費税１０％のデフレ圧力はいかんともしがたいものがある。その後は、さらにもう一歩進んで消費税引き下げにかかる必要がある。

恐らく、今年一年を経って見れば、実質ＧＤＰは低迷するが、名目ＧＤＰが伸び日本の内需経済はそれほど落ち込まない結果になるであろう。

飲食、外食関連やイベント関連などは、コロナの収束度合いにもよるが一気に回復しないが、それ以外の国内の内需は堅調に推移するだろう。それを反映した名目ＧＤＰになるという意味である。

この先の２、３年間は、欧米がコロナの影響で、消費がにぶるため、輸出が奮わない、そのため実質ＧＤＰは、低迷する。また、インバウンドと言われる、観光客の増加もあまり歓迎されないことになる。

そのため外需を当てにした経済は立ち直ることができない。国内の内需を中心とした、政策立案がデフレから脱出する道を開くことになる。

Ｖ字回復を目指して低金利や、生産刺激策などを取ったり、ＩＲなどの不急不要な公共投資を増加させる必要など全くない。

あるのは、個人救済を積極的に行い消費を増やすのみ。

一言主
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照のこと。
　

1. 2020年5月20日 16:13:05 : 02yQOGXMI2 : bWtheEd0YmNjdUU=[1] 報告

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コロナが完全に治まらない状況では、消費が増えることはないでしょう。
今のコロナの状況じゃ、消費は、食料や生活必需品、家で楽しめるゲームやビデオくらいじゃないの。
旅行・イベント・スポーツ・観劇なんて、なかなか元に戻ることはないのでは。
したがって、ＧＤＰの大幅減少は、当分続くんでないの？
とはいえ、農業、食品加工、流通が機能していいれば、食料不足にはならないし、住宅も絶対数は十分あり、光熱水道も確保できているので、そういう資源の分配さえうまくやれば、最低限の生活は維持できるはず。
とはいえ、かなり社旗主義的な政策でなければ、食うに困る人、住宅を失って生活できない人が続出するだろう。

2. 2020年5月20日 16:15:34 : 064Xv3Lr7I : SklsSFV2U2pxRFk=[19] 報告

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↑コロナを利用してデフレを一掃することが大切だ。
１０万円を大いに使おう。貯蓄や返納は愚作だ。
この考え方は、正論です。
しかしながら、個人の消費は、10万円入ろうが20万円入ろうが、この額では足りません。この程度では、日々の消費の変化には期待が持てない。（＊隣の八百屋さんや、近くの魚屋さんなどでどんどん買えばよい。：個人の消費は一定水準で消費する傾向が強い為、どんどん買うことは期待できない。）
百万円単位で、支給されれば話は別です。
後は、インフレ（物価の上昇）が心配に成ります。インフレに成れば、更に購買力は
期待が持てない。