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※2020年6月4日 朝日新聞
コロナ影響倒産、２００件超 長引く自粛で多業種に 地域の足「悔しいが」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14500752.html
2020年6月4日 5時00分 朝日新聞
新型コロナウイルス関連倒産の多い主な地域と業種
新型コロナウイルス関連の企業倒産が止まらない。当初は訪日観光客減が響いた宿泊業などで目立ったが、緊急事態宣言が長引き、国内消費者向けのサービス業でも行き詰まる企業が増えた。「新しい生活様式」が広がると人出や消費はすぐ元に戻らない可能性がある。件数はすでに２００を超えており、雇用や地域経済への影響も広がる。
「コロナ感染の第２波が来るかもしれない。路線バス運行がなくなると地域に迷惑をかける。悔しいが手を打たざるをえなかった」。埼玉県で「けんちゃんバス」として親しまれる路線バス会社、丸建自動車の本村建二社長（７６）はこう話す。約５億円の負債を抱え、５月１５日に民事再生法適用を申請。路線バス会社初のコロナ関連倒産だった。
１９８８年の創業で、大手バス会社撤退後の路線を復活させ、地域を支えてきた。しかし、車両の投資負担などで近年は赤字続き。外出自粛が広がった４月は乗客が９割減ったが、病院などへ通う人のために３割の減便にとどめ、運休しなかった。しかし、緊急事態宣言の延長などで打撃はおさまらず、出直しを決断。運行を続けながら、事業を引き継いでくれるスポンサー探しを進めている。
知人の観光バス会社や工場経営者も同様に厳しい状況で、今後を考え始めていると聞く。本村社長は「今年いっぱいは経済が元通りにならず、地方に深刻な影響が出るだろう」と話す。
中小サービス業、打撃
東京商工リサーチの３日時点の集計によると、コロナ関連倒産（負債１千万円以上、準備中含む）は２１０件。上場企業はアパレル大手レナウンのみで、従業員１０人未満がほぼ半数。倒産企業の従業員は少なくとも計７７００人にのぼり、アルバイトなども含めると数倍の雇用が失われた可能性があるという。
新型コロナ関連倒産は中小のサービス業で目立つ。業種別に件数をみると、宿泊３４▽飲食３４▽アパレル関連２４と３業種で約４割。緊急事態宣言が延長された５月以降、路線バス会社、農園、コンパニオン派遣会社などにも広がっている。
金融危機が引き金となった０８年９月のリーマン・ショック時は、大企業への影響が大きかった。同年の上場企業倒産は戦後最多の３３件。業種別に０８年の倒産をみると、金融・保険が前年より約５割増、運輸が同約４割増と目立った。情報通信と不動産もともに２割以上増えた。一方で、新型コロナで影響が深刻な飲食などを含む「サービス業他」の増加率は１割未満だった。
コロナ関連の倒産件数は２月２▽３月２３▽４月８４と徐々に増え、５月も８３と横ばいで推移している。
東京商工リサーチの友田信男・情報本部長は「５月までは緊急事態宣言解除後に人出が元に戻るか見通せず、倒産の決断が『先送り』されたケースも多い」と指摘。「雇用不安が広がり、住宅や自動車など耐久消費財の買い控えも出てくる。倒産は（製品の素材などを作る）川上の企業にも広がり、６月の件数は５月より増える可能性が高い。上場企業の倒産リスクも高まっている」とみる。（箱谷真司）
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